学習会「後期高齢者医療制度」ってなに？

学習会「後期高齢者医療制度」ってなに？

　とき：　　３月１４日(金）　午後１時３０分　～　４時
　ところ：　国立市　北市民プラザ　第１・２会議室
　主催：　　「後期高齢者医療制度」から高齢者を守る市民連絡会（北・西・中地域）
　協力：　　全日本年金者組合　国立支部

「長生きしてくれてありがとうと、言える世の中に」

いままでの制度とはかなり異なる「後期高齢者医療制度」の中身を具体的に知って、考えてみましょう。

「後期高齢者医療制度」の説明と学習会

１．制度の概要とその説明（わくわく塾くにたち）

　　国立市役所　保険年金課

２．この制度の詳細と問題点

　　講師：前沢淑子さん　（東京民主医連・事務局次長）

その後、質疑応答と意見の交換を行います。

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高齢化社会に突入する状況の中で、政府が打ち出してきているのが、特に中高年を対象にした社会保障費・医療費の大幅抑制策です。

そのうちのひとつの施策が「後期高齢者医療制度」です。その主な内容は：

１．７５歳以上の人すべてが対象

無年金・低年金であっても、これまで家族に扶養され保険料負担がなかったひとも、別の保険制度に　　組み入れられ、全員から保険料が徴収されます。

２．保険料が年金から天引き

７５歳以上は全員、死ぬまで、それも年金から自動的(半強制的に）天引き
保険料も現在の試算ではもちろんおおかた上昇する見込みで、介護保険料とあわせるととんでもない負担増に………。

３．保険料滞納者は保険証とりあげ

１年滞納すると窓口で全額支払わなければ単なる「資格証明書」に。１年半滞納すると保険がまったく使えない！？

４．差別医療で保険証は空手形

保険証を持っていても受けられる医療の範囲がせばめられる。これまでと同じ医療を受けたければ保険が使えない部分は全額自己負担に。まさしく「命の沙汰も金次第」。

◆７０～７４歳は窓口負担１割から２割に引き上げ

◆６５～７４歳は国保料が年金から天引きに

◆現役世代も『支援金」名目で保険料負担増に！

先ごろの参議院選挙の大敗で：

７０～７４歳の窓口負担増(１割から２割）と、現在、子どもの扶養家族などに入っていて保険料負担ゼロの後期高齢者の新たな保険料負担については『当面』凍結されています。しかし、それ以外の項目を含めた後期高齢者医療制度そのものは４月から実施される予定であり、凍結されているものも状況次第でいつ復活するかわかりません。

そして、これは単に高齢者だけの問題ではありません。今後高齢者になっていくすべての世代の人たちにとっても自分の問題でもあるはずです。この意味でぜひみなさんにも大きな関心を持っていただきたいと思います。

ちなみに、３月の国立市議会にも、他の福祉・医療関係の条例案などとともに、「後期高齢者医療に関する条例案」と「後期高齢者医療制度を中止・撤回するよう政府に意見書の提出を求める陳情」が出されています。福祉保険委員会（３月１９日（水））などの傍聴など、注目してなりゆきを見てください。

しかし、この制度の複雑さもあって、当の高齢者にもまだ内容が周知されていません。

そこで、とりあえず説明・学習会を企画しました。現時点で少しでも具体的な内容を知っていただく良い機会だと思います。

みなさんを含め、お知り合いに高齢者の方がいらっしゃいましたら、是非広めてください。

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最後にインターネットからひろった情報を転載します。

「貧困率」という尺度で日本の状況をみても、弱者、特に若者、母子家庭そして高齢者層で高率であることが示されています。

　◆先進国中第３位となった日本の貧困率
　ちなみに、現在日本における格差拡大の流れは、堰が切れた段階に入ったとの見方がなされるほどに深刻だ。「格差社会」（橘木俊詔著　岩波新書　新赤版１０３３　２００６年９月刊）によれば、日本は２００４年度のＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の国際貧困率比較で１５.３％。加盟国２５ヵ国中の第５位である。先進国ではアメリカの１７.１％、アイルランドの１５.４％に次いで第３位という高さだ。

　ここでいう「貧困率」とは、その国の平均的な所得の５０％以下の所得しかない人を貧困者と定義し、各国において、何％の人が貧困者であるかを見るものだ。これを見ると、日本社会が北欧のような貧富格差の少ないタイプの社会とは大きく離れ、アメリカ、イギリス型の格差是認社会に移行している姿が浮き彫りになっている。

　また橘木氏は、世帯類型の分析から、格差拡大が大きく影響している世帯を母子家庭（貧困率５３.０％）、高齢者単身世帯（４３.０％）の２つと見ている。特に私は、「高齢者２人以上世帯」の貧困率の２０.５％と「高齢者単身世帯」の貧困率を合わせると６３.５％にも上ってしまう点に注目する。これは、高齢者家庭の６割以上が、日本人の平均所得の５０％以下という所得で生活していることを意味しているからだ。

　この数字は、日本の高齢者は金持ちが多いという見方が、まったくの幻想であることを物語っている。現在の日本は「高齢者貧困の時代」とも言うべき非常事態ではないだろうか。また、世帯主別の貧困率でも、２９歳以下で２５.９％、７０歳以上で２５.３％と貧困率が高くなっていることも、若者がアルバイトなどの非正規雇用で生計を立てたり、僅かな年金がどんどん削られて貧しくなっていく高齢者世帯の姿が浮かんで来て、複雑な気持ちにさせられる。