経済産業省のホームページを眺めていたら、理科実験教室プロジェクト（地域コーディネーター事業）という公募案件を見つけました（http://www.meti.go.jp/information/data/c70510aj.html）。「地元産業界の技術者やＯＢ等を活用して、子どもたちが学ぶ理科と実社会を結びつけた理科授業の実施を支援」するのだそうです。さらに「地域の企業・ＮＰＯ等の民間主体のノウハウやアイデアを活用して、特別講師の発掘や、地元企業の商品や技術と理科の授業の単元を結びつけたカリキュラムの作成、教育界・産業界等関係機関のネットワーク構築等、円滑な事業実施を支援」するとあります。
これは良い事業だ、と思うのですが、大丈夫かな、という不安も感じます。地元の子供たちに理科のおもしろさを伝えたい、という思いを抱いている企業の技術者の方々は、探せばかなりいるとは思います。しかしどの企業もマンパワーが限られ忙しい中、仕事の合間を縫って出前授業を行う余裕がどの程度あるのでしょうか（OBだったらこの点は大丈夫でしょうけど）。しかも単に出張授業をするだけでなく、「商品や技術と理科の授業の単元を結びつけたカリキュラムの作成」も行うとなると、これはちょっと負担が大きそうです。
前述のように、事業の内容は良いことですし、教育現場の期待も高いかと思います。私の不安が杞憂に終わればいいのですが。
公募期間が終了すると削除されてしまうかもしれないので、下に公募の概要をコピペします。
>平成19年度「理科実験教室プロジェクト（地域コーディネーター事業）」に係る委託先の公募について
>
>平成19年5月10日
>経済産業政策局
>産業人材参事官室
>
>１．委託事業の概要
>
>（１）委託事業の趣旨
>近時、将来の我が国産業界を支える子どもたちの理科離れが懸念されています。そこで、経済産業省では、文部科学省と連携の下、地元産業界の技術者やＯＢ等を活用して、子どもたちが学ぶ理科と実社会を結びつけた理科授業の実施を支援します。
>具体的には、文部科学省が所管する（独）科学技術振興機構（以下、「ＪＳＴ」という。）が、原則として全国の都道府県・政令指定都市を対象に、外部人材を〓「理科支援員」（教員ＯＢ、大学院生等）、〓「特別講師」（企業技術者等）として、小学校に配置します（「理科支援員
>等配置事業」http://gakushu.tokyo.jst.go.jp/scot/）。
>経済産業省では、「理科支援員等配置事業」実施地域の中で、さらにモデル地域を指定し、地域の企業・ＮＰＯ等の民間主体のノウハウやアイデアを活用して、特別講師の発掘や、地元企業の商品や技術と理科の授業の単元を結びつけたカリキュラムの作成、教育界・産業界等関係機関
>のネットワーク構築等、円滑な事業実施を支援します。
>なお、本事業は、原則として、ＪＳＴが実施する「理科支援員等配置事業」における、「特別講師」への謝金支払い等を前提に成立する事業であり、同事業の実施地域において、地域の教育委員会と連携して実施いただくものです。
>
>（２）委託事業の内容
>民間のノウハウやアイデアを活用して、地域の教育委員会や産業界等と連携し、円滑な事業実施を行う企業・ＮＰＯ等に対し、ＪＳＴの「理科支援員等配置事業」と連携して実施する以下のような事業を委託します。
>〓から〓を実施した上で、〓から〓については、地域の実情に応じて、取捨選択した提案とすることも可能です。
>
>〓円滑な事業実施のために、企業等の地元産業界、教育委員会や学校等の教育界、保護者など、地域関係者の協力体制の構築及び調整を行う。
>〓地域の教育委員会が、小学校に特別講師を円滑に配置できるよう、小学校５、６年生の理科の授業に登壇し、実験等を行える企業技術者等の特別講師を発掘する。
>〓小学校５、６年生の理科の単元に整合する形で、実験等を盛り込み、地元産業界のニーズに合わせた理科授業プログラムの開発・改善を行う。
>〓委託事業実施にあたり、地域の産業界、教育界、児童生徒などの実情・ニーズを調査し、事業内容に反映する。
>〓実施校など、事業実施地域の教育関係者等に対し、プログラムの理解及び実施促進のための講習等を行う。
>〓産業界や教育界等地域の関係者に対し、本事業への理解・協力を促進するため、事業実施地域等への情報提供や成果報告会、説明会などの開催による積極的な広報を行う。
>〓その他、事業の遂行のために必要となる事業。
>
>※なお、原則として、委託事業の中で開発した教材・プログラムによる収益事業を行うことは認められません。
>※全国への普及・展開の観点から、本事業で開発したプログラムについては、原則公開とします。
>
>（３）委託事業の実施期間
>委託事業の実施期間は、委託契約に定める期間（最長で、平成２０年３月３１日まで）とします。
>
>（４）委託費の規模
>総額約１．０億円の予定です。採択予定件数は、全国で１０件程度の予定です。
>１件当たりの委託費は、地域の産業界や教育界との連携状況やモデル事業を実施する学校数、地元企業の商品や技術と理科の授業の単元を結びつけた理科授業のモデル性等を勘案して決定する予定です。そのため、委託費の金額が提案の金額と同じになるとは限りません。
これは良い事業だ、と思うのですが、大丈夫かな、という不安も感じます。地元の子供たちに理科のおもしろさを伝えたい、という思いを抱いている企業の技術者の方々は、探せばかなりいるとは思います。しかしどの企業もマンパワーが限られ忙しい中、仕事の合間を縫って出前授業を行う余裕がどの程度あるのでしょうか（OBだったらこの点は大丈夫でしょうけど）。しかも単に出張授業をするだけでなく、「商品や技術と理科の授業の単元を結びつけたカリキュラムの作成」も行うとなると、これはちょっと負担が大きそうです。
前述のように、事業の内容は良いことですし、教育現場の期待も高いかと思います。私の不安が杞憂に終わればいいのですが。
公募期間が終了すると削除されてしまうかもしれないので、下に公募の概要をコピペします。
>平成19年度「理科実験教室プロジェクト（地域コーディネーター事業）」に係る委託先の公募について
>
>平成19年5月10日
>経済産業政策局
>産業人材参事官室
>
>１．委託事業の概要
>
>（１）委託事業の趣旨
>近時、将来の我が国産業界を支える子どもたちの理科離れが懸念されています。そこで、経済産業省では、文部科学省と連携の下、地元産業界の技術者やＯＢ等を活用して、子どもたちが学ぶ理科と実社会を結びつけた理科授業の実施を支援します。
>具体的には、文部科学省が所管する（独）科学技術振興機構（以下、「ＪＳＴ」という。）が、原則として全国の都道府県・政令指定都市を対象に、外部人材を〓「理科支援員」（教員ＯＢ、大学院生等）、〓「特別講師」（企業技術者等）として、小学校に配置します（「理科支援員
>等配置事業」http://gakushu.tokyo.jst.go.jp/scot/）。
>経済産業省では、「理科支援員等配置事業」実施地域の中で、さらにモデル地域を指定し、地域の企業・ＮＰＯ等の民間主体のノウハウやアイデアを活用して、特別講師の発掘や、地元企業の商品や技術と理科の授業の単元を結びつけたカリキュラムの作成、教育界・産業界等関係機関
>のネットワーク構築等、円滑な事業実施を支援します。
>なお、本事業は、原則として、ＪＳＴが実施する「理科支援員等配置事業」における、「特別講師」への謝金支払い等を前提に成立する事業であり、同事業の実施地域において、地域の教育委員会と連携して実施いただくものです。
>
>（２）委託事業の内容
>民間のノウハウやアイデアを活用して、地域の教育委員会や産業界等と連携し、円滑な事業実施を行う企業・ＮＰＯ等に対し、ＪＳＴの「理科支援員等配置事業」と連携して実施する以下のような事業を委託します。
>〓から〓を実施した上で、〓から〓については、地域の実情に応じて、取捨選択した提案とすることも可能です。
>
>〓円滑な事業実施のために、企業等の地元産業界、教育委員会や学校等の教育界、保護者など、地域関係者の協力体制の構築及び調整を行う。
>〓地域の教育委員会が、小学校に特別講師を円滑に配置できるよう、小学校５、６年生の理科の授業に登壇し、実験等を行える企業技術者等の特別講師を発掘する。
>〓小学校５、６年生の理科の単元に整合する形で、実験等を盛り込み、地元産業界のニーズに合わせた理科授業プログラムの開発・改善を行う。
>〓委託事業実施にあたり、地域の産業界、教育界、児童生徒などの実情・ニーズを調査し、事業内容に反映する。
>〓実施校など、事業実施地域の教育関係者等に対し、プログラムの理解及び実施促進のための講習等を行う。
>〓産業界や教育界等地域の関係者に対し、本事業への理解・協力を促進するため、事業実施地域等への情報提供や成果報告会、説明会などの開催による積極的な広報を行う。
>〓その他、事業の遂行のために必要となる事業。
>
>※なお、原則として、委託事業の中で開発した教材・プログラムによる収益事業を行うことは認められません。
>※全国への普及・展開の観点から、本事業で開発したプログラムについては、原則公開とします。
>
>（３）委託事業の実施期間
>委託事業の実施期間は、委託契約に定める期間（最長で、平成２０年３月３１日まで）とします。
>
>（４）委託費の規模
>総額約１．０億円の予定です。採択予定件数は、全国で１０件程度の予定です。
>１件当たりの委託費は、地域の産業界や教育界との連携状況やモデル事業を実施する学校数、地元企業の商品や技術と理科の授業の単元を結びつけた理科授業のモデル性等を勘案して決定する予定です。そのため、委託費の金額が提案の金額と同じになるとは限りません。