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日本株と投資信託のお役立ちノート

株や投信の運用に役立つ記事を探します。
(主に日経,ロイター,WSJから引用。賞味期限の短い記事は今後省きます)

6762TDKや6981村田製、高耐久の車向け電子部品量産 熱・振動に強く

2014年12月28日 | 16.電気機器
〔14.12.28.日経新聞:企業面〕  電子部品大手が耐久性の高い自動車向け部品を量産する。TDKは2015年から高温のエンジンルームで使える電源回路部品を生産する。村田製作所は衝撃に強いセンサー部品の供給を始めた。車のIT(情報技術)化で電子部品の利用が増える半面、耐久性の問題で駆動部から遠い所に設置している。耐久力を高め駆動部とつなぐケーブルを減らし燃費向上のための軽量化につなげる。 . . . 本文を読む

6701NEC、電力会社向け大型蓄電池低価格で 再生エネ後押し エリーパワーは200億円投じ新工場

2014年12月28日 | 16.電気機器
〔14.12.28.日経新聞:企業面〕  電力会社の再生可能エネルギーの受け入れ能力不足を受け、蓄電池メーカーが電力会社向けに大型蓄電池の供給拡大に動く。NECは大容量で低価格の製品の国内供給を始める。大和ハウス工業や東レが出資するエリーパワー(東京・品川)は約200億円を投じ蓄電池の工場を関西に新設、供給能力を最大4倍に増やす計画だ。  太陽光や風力などの電気が大量に送電網に流れ込んだり . . . 本文を読む

6501 日立、英で建設の原発 現地調達率6割 300社と取引めざす

2014年12月27日 | 16.電気機器
〔14.12.27.日経新聞:企業2面〕  日立製作所は英国で建設する原子力発電所の現地調達率の目標を6割程度に設定する。2年以内に現地の300社以上を組み込んだサプライチェーン・マネジメント(SCM)を築く。原発輸出では信頼性確保と現地経済の活性化が求められる。現地調達率6割は原発輸出を目指す日本勢の目安となりそうだ。  日立と米ゼネラル・エレクトリック(GE)の原子力合弁会社、日立GE . . . 本文を読む

4902コニカミノルタ、16%増益 4~12月営業、商業用印刷機が好調

2014年12月27日 | 16.電気機器
〔14.12.27.日経新聞:企業1面〕  コニカミノルタの2014年4~12月期の連結営業利益は、前年同期比16%増の450億円前後になりそうだ。4~12月期として6年ぶりの高水準となる。パンフレットなどを作成する商業用印刷機の販売が欧州を中心に伸び、主力のオフィス向けカラー複合機も国内外で販売が堅調だ。為替相場の円安進行も利益を押し上げる。  売上高は8%増の7350億円程度となる見通 . . . 本文を読む

戦略2015(7)6981村田製作所社長 村田恒夫氏 スマホ頼みのリスクをどう回避? 医療・エネ向け、自ら創造

2014年12月27日 | 16.電気機器
〔14.12.27.日経新聞:企業1面〕  村田製作所は米アップルや中国大手などのスマートフォン(スマホ)向け電子部品が好調で、2015年3月期の連結営業利益は前期比5割増で過去最高を更新する見通しだ。ただ、スマホは先進国で需要鈍化の兆しもみえる。日本の電子部品大手に共通する課題であるスマホ依存の成長戦略に死角はないか。村田恒夫社長に聞いた。  ――世界のスマホ市場の動向をどうみていますか。 . . . 本文を読む

6752 パナソニック、空き家再生 社団法人と連携 FC加盟の工務店がリフォーム、子育て世帯に賃貸

2014年12月27日 | 16.電気機器
〔14.12.27.日経新聞:消費Biz面〕    パナソニックは住宅大手でつくる一般社団法人移住・住みかえ支援機構(東京・千代田)と連携し、空き家の再生事業を始める。木造住宅をパナソニックのフランチャイズチェーン(FC)に加盟する工務店がリフォームし、同機構が10年以上の期間で借りて子育て中の夫婦などに貸し出す。賃貸住宅でも内装などを自由に決めたい若い世代などの需要に応える。  パナソニッ . . . 本文を読む

7965 象印、前期の純利益2.3倍

2014年12月26日 | 16.電気機器
〔14.12.26.日経新聞:投資情報面〕  象印マホービンが25日発表した2014年11月期連結決算は、純利益が37億円と前の期の2.3倍になった。主力の高級炊飯器の販売が日本や台湾、中国で好調だった。期末配当を従来予想より1円多い6円にし、年間配当を10円(前の期比2円増)にする。  売上高は15%増の768億円だった。炊飯器や魔法瓶は北米でも伸びた。国内では布団乾燥機の新製品が増収に貢献した . . . 本文を読む

(戦略2015:6) 6501 日立会長兼CEO 中西宏明氏 重電の世界再編どう主導?提携広げ顧客に入り込む

2014年12月26日 | 16.電気機器
〔14.12.26.日経新聞:企業2面〕  日本の製造業で過去最大の赤字から、わずか5年で過去最高益までV字回復を果たした日立製作所。重電分野ではIT(情報技術)との融合が加速するが、日本勢はいかに存在感を発揮して再編を主導していくか。日立の中西宏明会長兼最高経営責任者(CEO)に聞いた。  ――世界重電大手のM&A(合併・買収)など再編は続きますか。  「国や地域でエネルギー業界の状況が異 . . . 本文を読む

パソコン 相次ぎ値上げ NEC、1割/富士通やHPも 円安で部材費上昇

2014年12月26日 | 16.電気機器
〔14.12.26.日経新聞:消費Biz面〕    パソコンメーカーが相次ぎ値上げに踏み切る。国内シェア首位のNECパーソナルコンピュータ(NECPC)は年明けから発売する個人向け新製品の出荷価格を約1割上げる。円安で部材費などが上昇した。今後パソコンの販売減に拍車をかける可能性がある。海外生産シフトを進めてきたテレビやデジタルカメラなどにも波及しそうだ。  中国レノボグループ傘下のNECP . . . 本文を読む

(6758ソニー) 独立「VAIO」、ソニーと競う  来月、スマホ事業参入 割安・デザイン性売りに

2014年12月25日 | 16.電気機器
〔14.12.25.日経新聞:総合2面〕  ソニーのパソコン部門が独立したVAIO(バイオ、長野県安曇野市)は来年1月にもスマートフォン(スマホ)事業に参入する。仮想移動体通信事業者(MVNO)の日本通信と提携し、同社と共同開発した端末を大手携帯電話会社より割安に提供する。7月に発足したVAIOは成長が見込めるスマホ市場で出身母体のソニーと競合する関係になる。  端末はVAIOと日本通信が . . . 本文を読む

6502 東芝社長「GE連合と提携拡大」 火力発電や送配電

2014年12月23日 | 16.電気機器
〔14.12.23.日経新聞:企業1面〕  東芝の田中久雄社長は22日、日本経済新聞のインタビューに応じ、重電分野で「米ゼネラル・エレクトリック(GE)と仏アルストムの連合と世界展開する」と話し、両社との提携拡大に意欲をみせた。GEとアルストムのエネルギー部門での提携手続きが完了し次第、具体的な協議に入る。火力発電や送配電事業など「(提携の全体像を)2015年中に示す」とした。  東芝はGEと . . . 本文を読む

6752 パナソニック、仏社と五輪向けシステム 監視カメラなど共同開発、都市インフラ関連拡大

2014年12月23日 | 16.電気機器
〔14.12.23.日経新聞:企業1面〕  パナソニックはフランスの情報システム大手のアトスと東京五輪・パラリンピック向けの防犯など最先端システムの共同開発で合意した。パナソニックが強い監視カメラなどの映像技術と、アトスのネットワーク構築技術を融合させて大型受注を目指す。アトスとの提携を弾みに五輪で技術力をアピールし五輪以降も都市インフラ関連の事業拡大につなげる。 ~以下割愛~ アトスとは . . . 本文を読む

6981 村田製作所、14年ぶり最高益 今期営業5割増 スマホ向け伸び

2014年12月22日 | 16.電気機器
〔14.12.22.日経新聞:1面〕  村田製作所の2015年3月期連結業績(米国会計基準)は、本業のもうけを示す営業利益が1900億円前後と前期比約5割増える見通しだ。従来予想を約200億円上回り、01年3月期に記録した最高益(1742億円)を14年ぶりに更新する。スマートフォン(スマホ)向け電子部品が想定以上に伸び、円安も追い風となる。  売上高は18%増の1兆円程度となり初めて1兆円台に . . . 本文を読む

6504 富士電機、米印で制御装置生産 鉄道車両向け需要狙う

2014年12月21日 | 16.電気機器
〔14.12.21.日経新聞:企業面〕  富士電機は2015年、米国とインドでそれぞれインバーターの生産を始める。両国での投資額は合計で約50億円の見通し。インバーターはモーターの回転数の制御などに使う。海外では鉄道車両向けなどに需要が広がっており、現地生産で販売拡大を狙う。  来年4月、米バージニア州で延べ床面積5000平方メートルの工場を稼働させる。日本などから主要部品を供給し、組み立てる . . . 本文を読む

米、6758 ソニー映画 サイバー攻撃断定 北朝鮮に対抗措置 テロ国家再指定案も

2014年12月21日 | 16.電気機器
〔14.12.21.日経新聞:国際面〕   映画「ザ・インタビュー」の一場面で役者の演じる金正恩第1書記(ソニー・ピクチャーズエンタテインメント提供)=AP  【ワシントン=川合智之】ソニー・ピクチャーズエンタテインメント(SPE)に対するサイバー攻撃を受け、米政府は北朝鮮への圧力を強化する。オバマ米大統領は対抗措置を約束し、北朝鮮をテロ支援国家に再指定する案も浮上している。実現すれば2008 . . . 本文を読む