温暖化対策56カ国番付

温暖化対策の世界の番付がドイツの環境保護団体ジャーマンウオッチから発表された。
日本は昨年の３９位からさらにランクダウンして４２位と成りました。
上位３カ国はスウェーデン、ドイツ、アイスランドと環境政策を積極的に推し進めてきた欧州諸国が入りました。
調査対象は世界全体の９０％以上を占める主要排出国５６カ国で、最下位はサウジアラビア、京都議定の離脱国、米国はブビーの５５位でした。
米国と並んでオーストラリア、カナダ、ロシアを「適切な気候保護政策を採っていない」と批判しています。
「先進国は発展途上国の二倍の速さでＣＯ2の絶対排出量を減らさなければ成らない」と強調しています。
インド（5位）中国（40位）に対しては急速な経済成長で石炭石油など化石燃料の利用によるＣＯ2排出量は増えていると分析「発展途上国の効果的な気候変動政策も必要」とコメントしている。

先週はインドネシアのバリ島で地球温暖化を抑える国際会議が開かれていました、日本は不名誉な賞である、化石賞のベストスリーを独占しました。
この会議でもっとも温暖化対策に消極的という受賞で、先進国の温暖化ガスをいくら削減するか目標量について語らなかったことへの受賞です。
消極的な米国と歩調を合わせたのも受賞の対象になりました。

政府はこのところ「テロ新法」の国会成立に向け躍起になっております、この法案が成立することが国際社会に対する唯一の貢献との大合唱です。
米国国内から世界の大多数の国では米国の「イラクからの撤退」が大きな世論となっております。

真の国際貢献とはこれらの環境対策で大きなイニシアティブを発揮、自らのが決めた京都議定書の目標をやりきることだと思います。
先のブログでも書きましたが、2015年の京都議定書の目標は確実に達成できないだけでなく、さらに排出量を増やすのではないかとの懸念まであります。
企業に排出量の目標を定め、確かな達成プロセツを明確にしなければなりません。
「テロ新法」の成立に血眼になるより、はるかに確かな国際貢献だと思うのは私だけでしょうか？