アメリカ景気浮揚緊急政策

ブッシュ大統領が緊急経済政策を発表した、１５兆円にも及ぶ経済政策で、企業の設備投資に対する減税、個人消費を刺激するための所得減税、現在のところニューヨーク市場はこの政策にいい反応を示してなく、更なる株安に向かっている。
政策全体に不透明感があること、低所得者に対する減税が含まれてなく、民主党の賛成が得られるか？とのことである。

アメリカの国内世論もこのところイラク問題から経済問題へ関心が移ている、ブッシュ政権の経済政策の不支持は69％、「アメリカの進路」について「誤っている」は77％、新しい大統領に「チェンジ」を期待するか？については「新しい方向」へが79％、イラク政策への不支持は69％、全ての項目でブッシュは支持を減らしている。
この世論調査はワシントンポストとＡＢＣテレビの共同調査のもとづくものです。

ブッシュ政権への支持率はこの調査が始まって以来の最低記録を更新３２％にとどまりました、長引くイラク戦争に巨大な戦費をつぎ込み、多くの死者を出し、結末の見えない戦争に、国内経済は「サムプライムローン」の破綻ではじまり、国内消費も落ち込み、世界的なドル安へ向かっている。
世界の中心にいつまでアメリカが君臨していられるのか？ますます強固に成ってきているＥＣ諸国、台頭目覚しい中国インド、日本がこのままアメリカの傘のしたに居続けていいのか？
大いに疑問に感じる所です。