平成25年5月10日10：10～
自民党本部政調会長室にて
愛媛県・長崎県・大分県の3県の知事・副知事及び関係国会議員とで高市自民党政調会長に対し、普通交付税の算定換えの現状と問題点を説明するとともに急激な減額から軟着陸ができるよう陳情を行いました。
平成の大合併から約10年が経過、合併自治体への交付金は旧市町村の合算金額で計算されこれまで交付されていましたが、5年の経過措置を経て新市町単位での交付金に算定換えが行われることになります。
その減額幅は合併した自治体の数や規模にもよりますが新旧の交付額が4割を超える減額となるところが3市町、3割～4割減額が3市町、2割～3割減額が4市町にも及びます。国策として進められその指導に従ってより多くの合併を進めてきた自治体がより多くの減額となるため何らかの対応が必要だと考えています。
合併をより積極的に進めてきた上記3県選出議員を中心に今後議連を発足させるなどして理解を深め対策を講じていきたいと考えています。
