『四国地方整備局存続を要請』（愛媛新聞、平成24年3月15日付けより抜粋）
衆院委で山本公氏
14日の衆院国土交通委員会で自民党の山本公一氏（愛媛4区）が質問にたち、国交省四国地方整備局の存続を要請した。政府は2010年、国の出先機関を段階的に廃止・縮小する方針を閣議決定している。
山本氏は、東日本大震災で東北地方整備局が果たした役割を評価し「四国で東北のような地震が起きた時、果たしてどうなるのかと考えると、地方整備局は残ってほしいというのが基礎自治体首長の思いだ」と指摘。「地方が不安になることを政府があえてする必要はない」と述べた。
出先機関の廃止・縮小をめぐっては、受け皿として名乗りを上げた関西広域連合と九州地方知事会の要望で、第1弾は地方整備局など3機関が候補になっている。四国知事会が設立を検討している四国広域連合（仮称）では、現段階では四国地方整備局の移管は求めない方針。
