（引用） 政府の放射線量等分布マップ作成検討会が２９日、東京・霞が関の文部科学省で開かれ、農林水産省が農地土壌の放射性物質濃度の分布図を明らかにした。
農水省が稲の作付制限対象区域を設定する際の基準とした「土壌１キロ当たり５千ベクレル」の放射性セシウム濃度を超えたのは福島県内の４０地点で、面積は推計８３００ヘクタールにのぼるという。
調査は警戒区域を含む福島県内３６１地点と宮城、栃木、群馬、茨城、千葉の各県計２１８地点の計５７９地点で実施。最も濃度が高かったのは福島県浪江町の水田で２万８０４１ベクレルだった。
福島を除く各県の最高値は、
▽栃木県那須町３９７１ベクレル
▽宮城県丸森町２２１５ベクレル
▽千葉県流山市７７７ベクレル
▽群馬県東吾妻町６８８ベクレル
▽茨城県利根町６３２ベクレル －で、いずれも作付制限基準の５千ベクレルを下回った。（終了）
東日本大震災や福島第一原発の大事故などが発生した時、議会は？自治体は？どのように行動すべきなのか、を考えるべきです。特に地方議会のあり方が問われています。今回（Ⅲ）は、震災時の議会の役割です。
３・１１大震災の発生時は、4月の選挙が間近でもあり、個人や会派で「義援金」の募金活動をする姿を目にしました。その後は、視察やバスボラなどの被災地ボランティアや放射能線量の測定が議員活動の主流になりましたが、これも、個人・会派の活動の領域を出ていません。議会としてのまとまった取り組みは、残念ながら具体的に無かったとしか言えません。
その一方、行政から議会は、どう見られているかというと、議員の意見は（全体観に基づかない）一部の市民意見（支援者）を実行せよと迫るので実際、業務が止まってしまう。だから、行政の業務遂行には邪魔？というのが本音ではないでしょうか。
そこで自分なりに、大災害が発生した時、議会は、どうあるべきか、以下に提案してみます。
①議会として議員単独（のパフォーマンス）でなく、災害時の基本は、議会全体(チーム)として行動すること。
②平時から、（3・11を教訓に）大災害を想定した即効性のある「災害対策本部」を自治体として整備しておく。議会としては議会基本条例の中に、災害時の議会の行動原則を条文に入れておくこと。
③「災害対策本部」には、議会の代表（正副議長）を入れ、災害・被災者対策を議会と行政一体で進めること。※条例改正などの整備は必要
④大災害が発生した時には、即座に、議長の権限で全員協議会を開くこと。その際、議員は市内をまわり、被災の情報・市民要望を持ち寄り、議会で独自の対策を協議すること。
⑤宮古市議会のように、議会として具体的な震災対策をチームとして行政に政策提案すること。
以上です。
激戦の民主党代表選を決選投票で制した野田佳彦代表の記者会見要旨（8月29日、毎日新聞）を以下に載せておきます。日本の新リーダーは、最初に何を語ったのか、覚えておく必要があります。
（引用） ＜冒頭発言＞ 東京電力福島第１原発事故の収束や東日本大震災からの復旧・復興、経済情勢への対応など、国難ともいうべき事態を一つ一つ解決していく「実行する政治」を目指す。
＜党役員人事＞ 私なりに頭の中に構想はある。トータルで党を挙げた態勢をつくっていきたい。一日頭を整理して、なるべく早い段階で発表したい。ポイントになるのは幹事長人事だ。
＜組閣＞ 首相指名選挙は３０日に決めるよう指示した。閣僚人事は党役員、首相指名を経た後の対応だ。まだコメントできない。
＜大連立＞ 自民、公明両党のトップに早急にあいさつに行く。３党合意を誠実に守り、野党との信頼関係を築いていく。まず１回目のあいさつからスタートしたい。信頼できる相手と思ってもらえるかどうかだ。粘り強く付き合いをさせていただきながら（大連立を）視野に入れていきたい。
＜マニフェスト＞ ０９年衆院選の政権公約（マニフェスト）の理念は堅持すべきだが、震災が起きて政策の優先順位を変えざるを得なくなった。３党合意を踏まえて野党の意見を聞き対応せざるを得ない。できるだけ理想を胸にしながら、現実に政策を落とし込んでいく。
＜衆院解散＞ 今は政治空白をつくれる状況ではない。そもそも解散はできない。マニフェストで約束したのは、４年間でやることだ。ただ、状況によっては、いろいろなことが起きる。首相の解散権を縛る話ではない。
＜震災復興＞ 課題はいろいろとある。復旧・復興に向けた作業を加速化させる。被災地の声を踏まえ対応したい。私も早急に現地の知事や被災者の皆さんと意見交換したい。
＜復興増税＞ 増税時期や税目、経済への影響などについて、政府税調の作業部会が検討を進めており、複数の選択肢が提出される。それを待ちたい。
＜米軍普天間飛行場＞ 日米合意を踏まえ、できるだけ沖縄の負担を軽減するとの菅政権の政策は継承する。（終了）
政治の争いや災害で、いつでもi被害に遭うのは社会的弱者の子どもたちです。この福島第一原発事故の影響は果てしなく続くことになります。東京新聞の記事は、それをとことん追跡しています。8月25日の新聞切り抜きです。
そこで（説明しました）、 ３月１１日以降、計画停電などについて、情報を防災行政無線にて放送しましたが、市民の皆さんから「聞こえない」、「聞き取りづらい」などの苦情を多くの方からいただきましたので、こうした問題点の改善に向けた調査をすることになりました。
昨日から 現在設置されている４６ヵ所の無線を、委託業者による現状調査が始まっております。
調査期間は、８月２２日（月）～９月９日（金）。時間は、午前９時～午後５時の間の随時となります。※ただし、土・日は除きます。（どうも市内の西側地域から実施？）
調査では各スピーカーからテスト放送（テスト放送内容の文言は、）「こちらは防災小平です。ただいま音響調査のため、試験放送を行っております」との内容で行い、市が委託した業者によって、市内各所での音声の到達状況を確認します。
この調査の結果で、スピーカー（方向・位置など）の調整、聞こえない地域へのスピーカーの新設などを検討することになります。皆様のご要望が一歩前進することになります。と返事をしました。
今後も、震災などの有事の際には、公共情報は住民にとっては重要な生命線となりますので、しっかり、機能するような防災行政無線になるよう訴えてまいります。と答えました。
