この国と原発：抜け出せない構図 政官業学結ぶ原子力マネー。

 1月22日、毎日新聞の特集記事です。12年度の原子力予算は、今までと何も変わらない予算配分となっています。野田政権は言っていることと、やっていることがまったく違います。これでは再生可能エネルギー政策が進展しない訳です。分かりやすい内容の記事になっていますが、少々長いので2回に分けます。

 

（引用）　日本の原子力開発は、政・官・業・学が密接に連携して進められてきた。源泉となっているのは、世界的にも突出した巨額の原子力関係予算だ。長年にわたって、原発立地対策や核燃料サイクルをはじめとする研究開発に潤沢な資金を提供し、電力会社や原子力関連企業、大学の活動を支えてきた。一方、「政」には電力会社や労働組合側からの献金が流れ込む。「原発推進体制」を構成する４者の間の「原子力マネー」の流れをまとめた。

　◆１２年度予算案

　◇事故前と変わらず

　政府は１２年度予算案に、原子力関係分として４１８８億円を盛り込んでいる。原子力政策見直しの結果が出ていないという事情はあるものの、１１年度（４２３６億円）に比べ１・１％減と、東京電力福島第１原発事故を経てもほとんど変わっていない＝図＜上＞。従来の研究開発費は圧縮されたが、原発の安全や事故対策名目で研究費が増額されたためだ。

　研究開発費は前年度比１３・５％の減。中でも、昨年１１月に行われた提言型政策仕分けで「存続の是非を含め抜本的に見直すべきだ」とされた「もんじゅ」を中心とする高速増殖炉サイクル研究関連予算は２５・４％減となった。だが、それでも３００億円が計上された。

　一方、安全・事故対策予算は前年度比２・６倍と大幅増の７８３億円。重大事故を防ぐ研究や、最長４０年かかるとされる廃炉のための技術開発費用などが盛り込まれた。４月に環境省の外局として新設される原子力安全庁（仮称）の予算は５０４億円だ。

　１２年度の原子力関係予算について、ＮＰＯ法人「原子力資料情報室」の西尾漠・共同代表は「高速増殖炉の予算減で『今までいかに無駄遣いしてきたか』は浮き上がった。しかし、野田政権が原子力政策を変えていこうという姿勢は見えてこない」と話す。

　原子力関係予算は最終的にどこに流れるのか。例の一つが、経済産業省資源エネルギー庁の「使用済燃料再処理事業高度化補助金」だ。

多額の予算がつぎ込まれてきた高速増殖原型炉「もんじゅ」＝福井県敦賀市で昨年１１月１７日、本社ヘリから撮影

　使用済み核燃料の再処理時に出る高レベル放射性廃液をガラスに固める「ガラス溶融炉」の新型を開発するため、日本原燃（青森県六ケ所村）に事業費の半額を補助するもので、０９～１１年度で約７０億円が交付された。

　日本原燃によると、既存のガラス溶融炉は設計寿命が５年。二つある炉のうち、既に試験を始めている炉はあと２年で寿命を迎える。再処理工場は２兆１９３０億円をかけて建設中だが、廃液に含まれる金属の影響で溶けたガラスがうまく流れずに詰まるトラブルが相次いでおり、新型炉に置き換えるべく技術開発を進めているという。

　この補助金は１０年度を例に取ると、まず経産省が日本原燃に１５億４７００万円を交付する。

　日本原燃はさらに、プラントメーカーのＩＨＩ、日揮、独立行政法人・日本原子力研究開発機構に計１４億１２００万円で開発を外注。また、東京工業大や、電力業界が設立した電力中央研究所など五つの大学・団体には計１億１００万円で基礎データの収集などを委託している。いずれも随意契約で、原子力予算が政府系研究機関、大学、プラントメーカーなど、関係者にまんべんなく配分されている形だ。（終了）

「子ども議会」を思いつきに終わらせないために…。

　今年、小平市は、市制施行50周年を迎えるということで、行政では様々な記念イベントを計画中です。そこで、市議会では、記念行事として「子ども議会」を実施することになり、各会派から選出された議員で構成されている実行委員会で詳細が詰められています。

　しかし、12月議会の幹事長会で突然、提案されたのには正直、脅かされました。余りに唐突で、しかも市長部局は答弁しない、代わって議員が答弁し、運営一切を議員がやることになるという説明がありました。子ども議会の実施は、我が会派が推進・要望してきたことですので賛成ですが、議会の肝（キモ）である質問を受ける側が議員で本当にうまくいくか心配をしています。

　子どもたちに対し、大人と同じ対応をすることが、市民の代表たる議会の対応です。「周年事業だから、セレモニーでよい。」、「一回限りだから議員がやればよい。」、「答弁も受けるだけでいい。後は考えなくてよい。」、「とにかく子どもだから…。」という考えで実施するなら、後に禍根を残すことになるのは明らかです。

　問題は、今回の「子ども議会」の理念を明確にすることです。なぜなら、前回実施（約9年前）の子ども議会とは、まったく別なものになるからです。

　絶対にやっては、いけないことは、「子どもを『子ども扱いする』議会。」「一回限りでしか考えない議会。」「質問を受けた後はどうでもよいとする議会。」という運営の仕方です。

　だから、実行委員会の中で新たな「子ども議会」の理念などについて、徹底して議論することからスタートすることが大事です。打ち出しをするだけの上から目線では議員同士の議論には繋がらないからです。

　しかし、個人的には、当選一回の若手議員が、実行委員として研鑽を重ね、真剣に議論を交わして、「今までの議会になかった新たな議会の運営ルールをつくり上げ、議会に新風を巻き起こしてくれるのでは…。」と、心の隅で期待しているのです。

「議会改革は進むのか？」 委員会の報告2。

　1月25日のブログのつづきです。、

　議会改革調査特別委員会の1年間を振り返ってみます。この委員会では、10名の委員の5名（議会の7会派の内）が各会派の幹事長ですので、議会改革委員会は議会そのものと言えます。

　この1年間（全8回の委員会）で議論した調査内容は、（議会基本条例から抽出した）中項目27、小項目28で、「議会の目的・役割」から「議会機能の充実」までのテーマを議論したことになります。常任委員会と違う点は、資料作成も、調査内容の説明も、調査の結果の論点提示も、委員自らが行うことです。議会改革は議員のことであるので議員自ら調査するのは当たり前ですが、議会では殆ど見受けられない光景です。だから議員が仕事をする委員会とも言えます。

　25日のブログでも報告しましたが、当初の委員会で「（議会改革基本）条例を制定する必要はない！」、「条例をつくることが（議会の）目的ではない。」、「条例は、市民の生活に資するものでないといけない。」との理由で議会基本条例を議論すること自体に異論がある委員が大半でしたが、1月20日の委員会では、同じ議員から「議会基本条例は議会に必要だ！」という発言があり、それに同調する委員の発言も複数ありました。

　「（当初と比べると委員会も）随分、変わってきたなあ～。」という感慨を持ちました。議会改革に各委員が慣れ、（議会基本条例を）議論することにも違和感がなくなってきました。（スピードは遅いものの）「これが議会改革の一歩だ」、と考えています。

　議会基本条例のポイント（キモ）は、1）議会報告会（市民と議会の意見交換会）の開催、2）議員間の討議の実施、にあると考えています。その点から委員会活動を考えてみると、１）に関しては、昨年11月、（第二回目の）「市民と議会の意見交換会」を74名の市民の参加で開催しました。そして、その中で出された市民からの要望にも一部ですが、応えることができそうです。2）について、委員会では項目ごとの議員間の議論を中心に行ってきました。（議会の意思決定を導くような）議員間討論には、まだ程遠いものの、これからの議会の中で収練されてくるような兆しを感じています。　

 次期、4月からの当委員会（第2ステージ）は、議会基本条例の本格的な議論が中心になるのは、時代からいって間違いありません。そのため、1月31日からの3日間で、三重県庁、桑名市、亀山市へ議会改革の視察に行ってまいります。

行政委員報酬差し止め訴訟の請求を棄却。

　1月19日、毎日新聞の記事です。政策局の勉強会でも行政委員の報酬の件が問題になりました。これには、裁判の判例に従うだけでなく、市民目線での改革が必要です。　

（引用）　非常勤の行政委員に月額で支払っている報酬は実態に見合わず違法だとして、鹿児島大法文学部の杉原洋准教授らが伊藤祐一郎知事に４委員会の委員報酬支払い差し止めを求めた訴訟の判決が１８日、鹿児島地裁であり、牧賢二裁判長は請求を棄却した。

　判決によると、０６年４月から０９年末までの収用▽労働▽選管▽監査各委員会委員の勤務は月平均１～６日で、月額報酬は約５万～２１万円。原告は「地方自治法では勤務日数に応じた支給を定めており、月額制とすべき特別な事情はない」と主張していた。

　牧裁判長は判決で「各委員の業務は広範で多岐にわたる業務であり、一定の専門性が求められる。形式的な登庁日数のみをもって勤務の実質が評価し尽くされるものとはいえない」と述べた。（終了）

噴飯人事でハッキリした輿石幹事長の野望。

1月25日、日刊ゲンダイの記事です。昨日、市民の方から、輿石幹事長が行った一川前防衛大臣の人事に対して厳しい批判の声を伺いました。こうした国民の声を無視した人事については、まったく厭きれるばかりです。

（引用）　問責大臣が参院幹事長だって!?　この人事はないだろう。きのう(24日)、一川保夫前防衛相(69)が参院幹事長に就任した。

　一川は「安全保障はシロウト」などの発言で野党から問責決議を受け、今月13日の内閣改造で交代させられたばかり。しばらく閑職に追いやられて当然だが、前任者の小川敏夫が法相に就任し、空いた参院ナンバー2ポストにあっさり横滑りである。

ねじれ国会では、野党との窓口である参院幹事長は重要なポジション。また党所属の参院議員106人のまとめ役にもならなければならない。内閣の足を引っ張るだけだった男を、どうして要職に起用するのか。

　「輿石東幹事長の強力なプッシュがありました。参院会長でもある輿石氏は常に年功序列。大嫌いな北沢俊美元防衛相を除き、ベテランには重要なポストを与え続ける。あの柳田稔元法相を震災復興特別委員会の委員長に起用したり、田中直紀氏を防衛相にねじ込んだり。日教組・社会党出身のためか、大胆なことが嫌いで『若手を抜擢するとやっかみが起き、党内が乱れる』というのが持論です」(民主党関係者)

　とはいえ、無能なベテランばかり重用すれば、中堅・若手議員は面白くない。裏では、輿石のやり方に不満を口にする議員も出始めている。なぜ輿石は、年功序列にこだわるのか。「輿石幹事長の最終目標は参院議長です。来年の参院選後に議長に就任し、残りの任期3年を三権の長として送りたい。今のうちにベテランたちに重要なポストを与えておけば、いずれ恩返しをしてもらえる。若手をまとめてくれる。見返りを考え、シタタカに動いているのです」(参院関係者)

 

　（略）野望を持っているようだが、議長になるには、来年の参院選で民主党が第1党の座を死守しなければならない。今の状況では、皮算用に終わるだけだ。（終了）