７月２日、毎日新聞の社説です。消費税増税を財政的な側面からだけ論じるのは問題です。影響（負担）を受ける国民の視点から見るべきです。だから、説明してはいけません。
（引用） 税と社会保障の一体改革は民主党から大量の造反者を出しながら衆院を通過した。これから参院を舞台に審議が始まる。改めて一体改革の意味と課題を考えたい。
増税ばかり注目されるが、一体改革はこれから本番を迎える少子・超高齢社会に備えて社会保障を強化する第一歩である。課題が山ほどある中で、消費増税５％の多くは赤字の穴埋めに回され、社会保障の拡充に使えるのは１％分に過ぎない。
そのため増税先行のイメージを持たれるかもしれないが、これまで毎年１０兆円もの借金で社会保障の穴を埋めてきたことを忘れてはならない。冷静に見れば一体改革は「増税先行」などではなく、「借金先行」の異常事態をようやく解消する道筋をつけるというのが本当のところだ。
◇子育ては最優先だ
民主党が政権を取って３年、以前にも増して借金は増え続けている。この２０年間は低成長とデフレにあえいでおり、成長戦略が容易に見いだせないのは他の先進国も同様だ。このままでは膨大な借金を子どもたちの世代に回すことになる。
ただでさえ少子化で次世代の人口は減り続け、さらに若年者を労働市場からも締め出していたのでは、社会は破綻する。小さな一歩とはいえ社会保障の重点を現役世代に向け、少子化や子育て政策に本格的に乗り出す意味は小さくない。（終了）