自治の担い手にふさわしい議員は…。

4年に一度の統一地方選が始まっています。3月24日には都道府県の知事選挙の告示、4月1日には政令指定都市議会選挙などの告示、そして、4月17日には市町村議会選挙の告示があり、この間、全国で千近くの自治体での選挙があります。

しかし、その割には周辺地域を含め、まちは静かで選挙中という感じはありません。

その原因は、現在でも三十数万人が東日本大震災の影響で避難生活を余儀なくされている現状があるのは明らかです。

これからの選挙は、従来の選挙のように遊説カーを使った候補者の名前の連呼、というやり方をやめ、遊説カーとガソリン代の公費負担を被災地への支援金に回し、選挙活動の本来の姿である、地域での街頭演説を候補者自身がこまめに行い、自らの政策を有権者へ真摯に訴えることに力を入れるべきだと思います。

大震災の直後だけに、危機管理や防災計画などが中心の訴えになるでしょうが、今考えなければならないのは、住民が自ら決断し実行するという地方自治をどのように再構築していくかではないでしょうか。議員にも、行政とのなれあいを排し、監視能力を高めながら、行政としっかり渡りあえる能力、姿勢を持つことが求められていると感じています。

また、議会の政策立案機能の向上も重要です。市議会の議員28名が真剣な議論を深め、その中で互いにアイデアを出し合い、会派だけに捉われない、小平市議会としての政策をつくり上げていくことが必要です。

したがって、そうしたことに応えられるような議員でなくていけないと強く決意しております。 

計画停電と電力のベストミックスとは？

3月14日の日経新聞には、現在、問題点を指摘されている計画停電が、「４月末まで行う」との記事が載っていました。原発と火力発電等を合わせてた電源のベストミックスが本当にベストなのか？をこの時期に考えるべきではないでしょうか。

（引用）東京電力の清水正孝社長は13日夜会見し、14日から全供給区域の1都8県を5つに分けて順番に電力供給を止める計画停電（輪番停電）を実施すると発表した。菅直人首相と首相官邸で会談、了承を得た。対象地域では工場や一般家庭、通信設備への電力供給が止まるほか道路の信号も機能しないことが予想される。

私鉄など首都圏の鉄道の運行計画が大幅に乱れるなど市民生活や経済活動に重大な影響を及ぼしそうだ。13日、国土交通省が鉄道に大幅な影響が出るとして国民に対して「通勤・通学など外出を控えてほしい」と呼びかける異例の事態となった。東京電力が電気事業法に基づいて計画停電に初めて踏み切る。

4月末まで実施し、その間に電力不足を解消する方針だ。だが、冷房需要が増える夏場には再度、計画停電を実施する。東日本巨大地震による原発の機能停止の国民生活への影響は長期にわたる見通し。

中小企業・地方・農家に冷たい補正予算案に反対！。

11月12日、公明新聞には補正予算への対応について山口代表の記事が載っていたので要約して、以下に掲載します。

公明党は11日、党本部で中央幹事会を開き、2010年度補正予算案に反対することを正式に決めた。予算関連法案である地方交付税法改正案への対応は党執行部に一任とした。

●山口那津男代表は補正予算案への対応について、3つの理由から反対を表明したい。

●一点目は公明党が提案した中身が十分に反映されていないこと。民主党は公明党が提案した項目を、24項目中23項目、95％以上を反映したとしてきた。しかし、68項目を精査したが、公明党の要求が予算額で半額以上認められたものは22項目、約32％に過ぎない。極めて不十分な対応である。まったく対応していないものも24項目、約35％に上る。

●二点目は中小企業、地方、農家に冷たい内容であること。中小企業へは、緊急保証制度を今年度で打ち切り、（金融）円滑化法の延長も具体的な動きがない。地方という点では、地方の使い勝手が良く、独自の事業もできる地域活性化交付金を1兆2000億円規模で手当てすべしと提案したが、補正予算案では、わずか3500億円。農業では、米価下落に対応する30万トンのコメの緊急買い入れなどの出口対策を取るべしと提案したが、対応がまったくなされていない。

●三点目はデフレ脱却、景気を回復軌道に乗せる中身になっていないこと。デフレ脱却と財政健全化を両立させるには、使える財源をフルに活用する必要がある。しかし、昨年度決算剰余金が約1兆6000億円ありながら、その半分の約8000億円しか財源にしていない。過去には、特別措置で剰余金全額を年度内に使ってきた。全額使うよう要求したにもかかわらず、半額では、デフレ脱却への強い対応が見られないことになる。（略）

●公明党は9月2日に（緊急経済対策を発表し）補正予算の編成を求めたが、国会提出まで2カ月近くも経過し対応が遅すぎた。景気の二番底が懸念される中、危機感が乏しい。また、政治とカネの問題に、積極的な対応をいまだにとろうとしていない。外交でも度重なる拙劣な対応をしてきた。菅首相の政権運営が問われている。こうした背景があることも指摘しなければならない。

●（予算関連法案への対応には）いろいろな意見はあったが、執行部に一任となった。今後の議論や他党の動き、衆院での採決を見た上で、最終的に判断したい。（党内論議で）2回議論をやって、1回目は賛否拮抗、2回目は、かなり反対論が強くなった。関係者や地方議員、党員に幅広く聞いた上で、反対のトーンが強くなったと受け止めている。

地方の力が国を動かした、子宮頸がんワクチン助成へ。

10月9日読売新聞に「子宮頸がんワクチン無料、年内にも」との記事の要点をまとめました。

◇政府は８日、子宮頸(けい)がんや乳幼児の細菌性髄膜炎など予防できる３種類のワクチン
について、希望者が原則無料で接種できるよう公費補助を行う方針を固めた。

◇年内にも無料接種を開始する考えで、今年度補正予算案に関連経費を盛り込む。費用は
約2,000億円で、国と地方で折半する方向で調整する。

◇子宮頸がんワクチンの助成は、厚生労働省が来年度予算案の概算要求に盛り込み、国が
費用の３分の１を負担する方向で調整していたが、要望が強いことから補正予算で前倒し
実施することにした。

これに対し、
10月10日、公明党の松あきら衆議院議員は、「日本産婦人科医会学術集会」で子宮頚がん
予防対策について発言した、と9月11日の公明新聞に載っていましたので以下に抜粋掲
載します。
松さんは、子宮頚かんのワクチン接種と定期検診の費用を全額国庫補助する「子宮頚がん
予防法案」(公明党案)を先の通常国会に提出した、と説明。

また、松さんは多くの自治体が国に先んじてワクチン接種費用への公費助成を行っている現状
も踏まえ、「助成ができる自治体とできない自治体が出てくるのは平等ではない。どこでも
ワクチンを受けられるための根拠法が必要だ。」と力説し、党派を越えこの子宮頚がん予防法案
を何としても通したい、と強い意欲を見せた。
(引用、終了)

松さんの主張のように全額、国が補助するのが当然だと思います。読売は「国はワクチン全額
無料」といっていますが、実施の決定をするのは、あくまでも自治体であり、しかも、補助率は
国が3分の1で、東京都が3分の1、そして自治体が3分の1という財政負担がある訳です。

これが問題なのです。こうした実施主体である自治体に財政負担がある限り、実施できない
自治体も出てきます。まず国が一元的に責任を明確にして法案化に取り組むべきです。

小平市においては、こうした動きに惑わされずに公明党の推進により、国の責任で行うべき
ワクチン接種などの予防対策の実施を着実に進めてきました。

これは、地方分権の観点から自治体が、国の動きを待つだけでなく独自の理念に基づいて事業
を実施し、実績を積み上げ、広域的に広がりを見せることで、あとになってから国が法案化へと
動き出すことになったと見るべきではないでしょうか。

予防できる唯一のがんが 「子宮頚がん」 だ！

8月6日、臨時国会が幕を閉じました。当初国会での野党との論議を避け、やる気の無かった
菅首相を、参院選での民意が臨時国会を開かせ、言論の府である国会の目的を取り戻させた
ことになります。（しかし、残念ながらあまりにも期間が短すぎました…）

国会での論戦の中で一つ挙げるとすれば、「子宮頚がん予防」のためのワクチンの公費助成
という命に関わる問題になると思います。（これは公明党が与党にいたときから積極的に取り
組んできた政策です。）

以下、8月4日に開かれた予算委員会での松あきら衆議院議員の質疑の模様を記載します。

松あきら衆議院議員は、日本の子宮頸がん検診の受診率について「OECD30カ国中、最下位だ。
欧米は70～80％、90％というところもある。日本は、無料クーポンで（受診率が）少し上がっても
24.5％と非常に低い」と強調。

その上で、「予防できる唯一のがんが子宮頸がんだ。がんの征圧を党派を超えてやるべきだ
と思い、公明党は先の国会で子宮頸がん予防法案、（審議未了で廃案）を提出した」と訴え、
次期国会で公明党が再提出をめざす同法案について首相の見解を聞きました。

菅首相は、「公明党が、がん、特に女性特有の子宮頸がんなどについて熱心に取り組みを
進めていることについて敬意を表したい」と述べ、法案については、「できるだけ前向きな
形で取り組むべき」と答えました。

また、松議員は、子宮頸がん予防ワクチンに関して、「一部に『投与すると不妊になる』と
の悪質な噂が流れている」と指摘。
(長妻厚労相はワクチンがあたかも不妊症などの後遺症があるかのようなわけのわからない
答弁をしたので）ワクチンを承認した厚生労働省の専門家に、噂の真偽を質しました。

平山佳伸厚労省大臣官房審議官は、予防ワクチン承認後の国内外の臨床データや動物試験
の結果を例示し、「不妊を疑わせるようなデータはない」と悪質な噂を一蹴しました。
（引用）記載は以上です。

公明党が女性の命を守るために懸命に努力をしている姿にデマゴーグを流す輩（勢力）が
いることが質疑の中でで明らかになりましたが、これからも政策実現のために努力して
いかねばならないと改めて決意しました。

公明新聞には連日、地方自治体での「子宮頚がんワクチンの公費助成」の記事が載っています。
「ヒブワクチンの公費助成の実現」で全国に発信した小平市でも早急な実現ができるよう
9月議会で、しっかりと取り組んでまいります。