「ユニホーム議会=チーム２８」は、本当の姿なのか？

　2月28日（火）は、3月定例議会の初日でした。いつもの議会と違っていたのは、議員28名全員が、地元チームであるFC東京のユニホーム（壮行会のため練習用ユニトレ）を着て議場に集まったことです。（市長をはじめ、理事者側も着用）　＝「ユニホーム議会」です。

　一見すると議会全体がまとまっている姿のように見えます。まるで議会は、「チーム２８」のようでした。（下記の写真は当日の議場の様子）

　しかし、下の写真の状況とは裏腹に、この日の議会は、午前中から波乱含みでした。詳細は明日のブログで…。

  全員がＦＣ東京のユニホーム姿で開会した小平市議会＝２８日

　　議事日程は、以下の通りです。

第１　会期の決定、　　第２　会議録署名議員の指名、　　　第３　諸報告

第４　東京都十一市競輪事業組合議会議員選挙、　　　第５　東京都四市競艇事業組合議会議員選挙

第６　議案第２３号　小平市副市長の選任につき同意を求めることについて

第７　議案第 １ 号　人権擁護委員候補者の推薦について

第８　議案第 ２ 号　人権擁護委員候補者の推薦について

第９　議案第１３号　小平市介護給付費等準備基金条例の一部を改正する条例

第１０　議案第２２号　東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更について

第１１　議案第 ３ 号　平成２３年度小平市一般会計補正予算（第４号）

第１２　議案第 ４ 号　平成２３年度小平市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）

第１３　議案第 ５ 号　平成２３年度小平市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）

第１４　議案第 ６ 号　平成２３年度小平市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）

第１５　議案第 ７ 号　平成２３年度小平市下水道事業特別会計補正予算（第２号）

第１６　議案第１４号　小平市介護保険条例の一部を改正する条例

第１７　議案第１５号　小平市住宅改良資金融資あつせん条例を廃止する条例

第１８　議案第１６号　小平市国民健康保険条例の一部を改正する条例

第１９　議案第１７号　小平市墓地等の経営の許可等に関する条例

第２０　議案第１８号　小平市下水道条例等の一部を改正する条例

第２１　議案第１９号　小平市立公民館条例の一部を改正する条例

第２２　議案第２０号　小平市立図書館条例の一部を改正する条例

第２３　議案第２１号　小平市八ヶ岳山荘条例を廃止する条例

第２４　議案第 ８ 号　平成２４年度小平市一般会計予算

第２５　議案第 ９ 号　平成２４年度小平市国民健康保険事業特別会計予算

第２６　議案第１０号　平成２４年度小平市後期高齢者医療特別会計予算

第２７　議案第１１号　平成２４年度小平市介護保険事業特別会計予算

第２８　議案第１２号　平成２４年度小平市下水道事業特別会計予算

第２９　請願第 ８ 号　都市再生機構賃貸住宅を公共住宅として継続させ、居住者の居住の安定を求める意見書等の提出について

追加議事日程１

第１号　諸報告

第２号　議員提出議案第１７号　都市再生機構賃貸住宅を公共住宅として継続させ、居住者の居住の安定を求める意見書提出について

第３号　議員提出議案第１８号　都市再生機構賃貸住宅を公共住宅として継続させ、居住者の居住の安定を求める要望決議について

第３０　請願第 ７ 号　小平市の保育のより具体的な全体計画をつくることについて

第３１　議員提出議案第１６号　第３２回オリンピック競技大会及び第１６回パラリンピック競技大会東京招致に関する決議について

第３２　防災対策調査に関する中間報告（その１）について

第３３　議会改革調査に関する中間報告（その１）について

千葉市が新制度を導入し、評価低く改善しない職員はクビ！

2月25日、産経新聞の記事です。大阪市では、橋下市長による市営バス運転手職員の給与の4割カットが話題になっていますが、千葉市でも職員へメスが入ってます。これは民間では、あたり前の対応です。これからは民間から見てどうかという視点が重要です。

（引用）　千葉市は２４日、勤務実績が悪く改善しない職員を降格や免職にできる制度を平成２４年度から始めると発表した。熊谷俊人市長は「組織として自浄作用を働かせるために必要」としている。同様の制度は政令指定都市では大阪市などが導入している。

 記事本文の続き　仕事の能力や行動、意欲など人事考課基準に基づく５段階評価で、２以下の職員が対象。評価は年度末に出す。２２年度は、教職員を除いた職員約７千人のうち２以下は４７人いた。

　対象となった職員には、所属する職場で「資質向上サポートプログラム」を用意する。達成すべき課題などを盛り込んだ３カ月程度の研修で終了後に評価し、４～５回繰り返しても改善がなければ降格や最悪の場合、免職となる。

　心身に病を抱えている可能性がある場合などは、受診勧奨や命令、休職などの措置を講じる。

　千葉市では勤務実績などが理由で免職となった職員はこれまでいなかったという。ただ、熊谷市長は「十分に成果を出せなかったり、勤務態度が決して良くない職員が一部いるのは事実」と指摘。そのうえで、「制度導入は首を切るのが目的ではない。職員の資質向上を目指したい」とした。（終了）

たかが、○○ 、されど、一般質問。

　2月20日、ようやく一般質問の通告書を提出しました。

　こんな程度だったら、もっと早く出せばと…と反省しきりです。

　3月2日（金）の午前10時からの一般質問は、以下の3つです。

　① 新公会計制度の導入で自治体マネジメントの強化を　　　→東京都の新公会計制度や町田市の東京都方式の新公会計制度について、それぞれ視察し学習してきた点を中心に、総務省改定モデルの導入を検討している市へ具体的に提案します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　② 市独自の自転車政策で安全利用を進めよう　　　→自転者が関わる事故が後を絶ちません。それを自転車の利用者個人の問題に矮小化するだけでは、問題解決には繋がりません。今こそ事故防止のための条例などの政策が不可欠です。

　③教育環境の改善にどう取り組んできたのか　　→小中学校へのクーラー設置は？　耐震化へ向けて小学校施設の改善は？　地域の小学校の教室不足に対する対策は？　道路建設に伴い小学校敷地が削減される対応は？などの質問を行います。

　以上の質問の内容を書きながら、一般質問の問題点を考えてしまいました。これは後日に報告。

チーム3人の街頭始まる！

　2月17日と21日は、山岸議員と幸田議員と共にチーム3人の街頭演説会を行いました。

　17日は、萩山町、八坂、小川東町、小川西町、栄町、の各所で、21日は、朝7時から小川駅西口での駅頭に始まり、中島町の都営住宅、その後、小川1丁目の公園、小川１丁目の青梅街道沿いでニュースを配布しながら、2か所の街頭演説を行いました。

　街頭演説の要旨（一部）は以下の通りです。

　17日に政府が閣議決定した「社会保障と税の一体改革の大綱」だが、中身は消費税増税だけである。

　なぜ、消費税増税をそんなに急ぐのか？　そもそも国民が社会保障問題で望んでいるのは年金の改革なのだ。

　今回の民主党の一体改革には、具体的な年金の改革案は入っていない。だから、「一体改革の名に値しない」のだ。そもそも、政権与党内部でも意見がまとまっていない消費税増税案を出してくること自体が問題だ。

　野党と協議したいといっている年金問題だが、最低補償年金の仕組みの法案は来年出すと言っている。来年、年金の制度設計をみてから、議論すべきだ。その案がない状況で、今、どうやって与野党協議をするのか？

　なぜ、社会保障全体の制度設計が出ていなのに？　なぜ、民主党内で意見がまとまっていないのに？　なぜ、年金全体像の試算がはっきりしていないのに？　協議をすること自体に意味がない。そんな中途半端な、あやふやな状況で話（協議）に乗れるわけがない。

　野田・民主党政権は、一体どこを向いて政治をしているのか?　はっきりしているのは、国民の生活へは向いていないということだ。

　話が長くなったので本日は１点のみにします。

正式な年金試算示せ！防災・減災でデフレ脱却急げ！

2月24日、公明新聞の記事です。国会での石井啓一政調会長の予算委員会の質問です。野田首相など政府与党側の答弁は、どうもその場で考えているようで、その場しのぎの答弁が続きます。

 

（引用）石井啓一・政務調査会長 社会保障制度を持続可能な制度とするためには安定的な財源の確保が必要で、消費税を含む税制の抜本改革は避けられない。だが、それには条件がある。

政府の社会保障・税一体改革大綱では年金の将来像が明らかになっていない。示せないのであれば、民主党は年金改革案を諦めてもらいたい。　

岡田克也・副総理 大綱の「新しい年金制度の創設」の中で基本的な考え方を示した。基本的な考え方は示されていると思っている。

石井 この間、ようやく年金財源試算が出てきたが、正式に決めたものではない。正式に位置付けた試算を早く出すべきだ。

野田佳彦首相 公表した試算は、一部の調査会の役員の頭の体操に使ったものだ。来年に新しい年金制度に関わる法案を出す。当然、きちっと試算をした上で制度設計しなければならない。

石井 将来の年金の姿を議論するのが先だ。一体改革の議論が先行すると、将来の年金改革の議論があやふやにされてしまう懸念がある。それだけ民主党の年金改革の対応について不信感がある。

政権交代から2年半たっているのに1年先送りするという。この際、年金の将来像に関する結着をつけなければならない。試算を出してはどうか。

副総理 試算がないから社会保障・税一体改革の議論がスタートしないとは受け止めていない。

石井 一体改革を行うには、景気回復、デフレからの脱却が前提となる。

古川元久・国家戦略担当相 財政健全化と経済再生は車の両輪だ。消費税を上げるまでのこの2年は経済再生に全力を挙げる。

石井 野田政権は消費税に取り組む熱心さが伝わってくるが、景気回復に取り組む熱意は伝わってこない。公明党が提案している「防災・減災」の公共事業や、再生可能エネルギー、省エネルギーの推進に、ぜひ取り組むべきだ。

さらに、一体改革を行うには、「身を切る改革」をはじめ「行革・ムダゼロ」も重要だ。大綱の中で国会議員の定数80削減が閣議決定された。定数削減は必要だが、消費税の引き上げとの関連で議論するのは疑問だ。むしろ国会議員の歳費の削減こそ議論すべきだ。

首相 身を切る部分では、定数削減が与野党協議の俎上にある。まずはここで成案をまとめる必要がある。

石井 選挙制度改革と歳費削減の議論は並行してできる。国家公務員の給与削減が決まる時に、国会議員が何も手を付けないようでは、国民からも理解されない。

首相 定数削減は既に与野党協議のテーブルがあり、そこで議論されている。結論を出すことが大事だ。

石井 公明党は本来、国会議員歳費の恒久的な削減が必要だと思っている。与野党合意まで時間がかかる。その間、当面、20％削減してはどうかと提案しているが、どうか。

首相 議論の俎上にあるテーマが先だ。あとは各党からの意見を踏まえ対応すべきだ。

石井 民主党代表としてリーダーシップを発揮してもらいたい。

また、社会保障の財源は消費税だけではなく、税制全般の抜本改革で生み出すべきだ。

安住淳・財務相 所得税、相続税などの税収については特定の使途を念頭に置いていない。

石井 民主党の年金改革案では、最低保障年金を全額消費税で賄う。現行制度に比べ、多額の消費税が必要になるのではないか。　

副総理 （給付の）厚い案では7％強の税財源が必要だ。

石井 また民主党の改革案では、多くの方が現行制度よりも受給額が減額になるのではないか。

副総理 これまで加入していた方が減額になる、という議論は成り立ち得る。それだけではなく、本来、現行制度では年金がもらえなかった人たちが、この制度に入ってきやすくなることも併せて考えるべきだ。

石井 最低保障年金7万円を満額受給するには、制度開始から40年かかる。現在、問題になっている低年金・無年金者対策としては当面、全く役立たないのではないか。

小宮山洋子・厚生労働相 私たちはマニフェストで40年かかると、はっきりと申し上げていない。（国民が）誤解されていたら申し訳ないと思う。

石井 全ての年金制度を一元化すると、国民年金加入者の保険料負担は、厚生年金、共済年金加入者の2倍（以上）になる。理解を得られないのではないか。

副総理 保険料は上がるが、年金も増える可能性は大きい。いずれにしても激変緩和措置を講じながら制度設計をしっかりする。

石井 保険料が倍で、もらう額が半分になるのでは、不公平感は払拭されない。民主党の年金改革案は実現性が乏しい。この際、取り下げてはどうか。

首相 見解の相違もあるが、共通する部分もあった。取り下げる必要はない。

石井 新聞各紙もそろって批判している。ここまで論調がそろうのは珍しい。この際、政府・民主党は年金改革案を取り下げるべきだ。

副総理 ぜひご協議いただきたい。（終了）