「子ども手当は存続します。」とは、どういう意味なのか？

8月17日、産経新聞の子ども手当支給を変更する特別措置法案を閣議決定した、との記事です。それにしても、「子ども手当は存続します」とのビラを35万枚も、ばらまく民主党とは、まったく政党の体をなしていない、としかいえません。※ビラは民主党の参議院議員のHPからコピーしました。

（引用）　政府は１７日午前の持ち回り閣議で、１０月から来年３月末までの子ども手当支給額を変更する特別措置法案を決定した。民主、自民、公明３党の合意に基づくもので、今国会で成立する見通し。

　子ども手当特措法は、現行の中学卒業まで子供１人当たり一律月１万３千円を変更し、３歳未満を月１万５千円に増額する内容。このほか、３～１２歳は第１、２子が月１万円、第３子以降は月１万５千円。中学生は一律月１万円に減額する。自治体が給食費などの滞納分を天引きできるようにし、児童養護施設の子供も新たに支給対象とする。

　３党合意では、平成２４年度から児童手当として支給し、世帯主の税引き前年収が「９６０万円程度」の世帯を対象に所得制限を導入することが盛り込まれている。所得制限の対象世帯への負担軽減策も検討され、来年の通常国会での関連法案成立を目指す。

「誤解しないでください。『子ども手当』存続します」。民主党が、2011年度限りで廃止することで自民、公明両党と合意した子ども手当についてこんなビラを作成し、党所属議員らに支持者への配布を呼び掛けている。看板政策の撤回に批判が相次いでいるためだ。（終了）