東海・東南海・南海地震の被害想定見直し。

5月4日、産経新聞の記事です。これから怖いのは東海・東南海・南海地震が連動・連鎖して起こる地震です。これに、東京の都心部はどう備えるのか？ということです

（引用）　政府の中央防災会議（内閣府）が、東日本大震災と同規模の被害が懸念されている「東海・東南海・南海」地震について今月中にも、平成１５年に公表した被害想定の見直しにかかることが３日、分かった。これまでは震源域を静岡県沖から高知県の足摺岬沖までの約６００キロの周辺域としていたが、新たに九州・日向灘沖まで１５０キロ程度延長・拡大。マグニチュード（Ｍ）９クラスの大規模地震を想定し、津波や高層建築物に影響がある長周期地震動対策に焦点をあてる。１年後をめどにまとめる方針。

　「東海」と「東南海」「南海」の３地震は、いずれもフィリピン海プレートが陸側のプレートの下に沈み込むことで起こる海溝型地震で、東日本大震災の際の地震と同じ仕組み。

　中央防災会議が１５年９月に発表した被害想定では、３つの地震が同時発生した場合にはＭ８・７の超巨大地震となり、神奈川県から宮崎県までの範囲で震度６弱以上の揺れに見舞われ、高知県などには１０メートル超の大津波が押し寄せる。最悪の場合、死者は約２万８千人、経済的被害は約８１兆円に達するとしていた。

この想定の前提となる地震の震源域は、東海沖から四国沖のエリアに限定されていた。だが今春、東大地震研究所の古村孝志教授らの文部科学省のプロジェクト「東海・東南海・南海地震連動性評価」が調査したところ、震源域はさらに西の九州・日向灘沖まで広がっている可能性があることが分かった。

　この場合、古村教授は「慶長（１６０５年、Ｍ８）と宝永（１７０７年、Ｍ８・７）を合わせたような大規模クラスの地震になる可能性がある」と指摘。１５年に公表した被害想定に比べ、特に四国、九州で津波の大きさが１・５～２倍の５～１０メートル超になるとみられる。

　また、東日本大震災では海溝型地震特有の長周期地震動により、超高層ビルや石油コンビナートで被害が相次いだほか、大阪府の咲洲庁舎（５５階建て）でも１億円の被害が出ており、「長周期地震動についても想定を大きく超えた現象がみられた」（中央防災会議）として、見直しに盛り込む方針だ。

　古村教授は「今回の大震災の特徴は、これまで想定されなかった震源域が連動して起こったことが最大の問題点」と指摘。「震源域を広げ、さらに東日本大震災の分析を加味したうえで、『東海・東南海・南海地震』の正体をどう見極めるか、抜本的な見直しが必要だ。いずれにせよ、１年といわず可能な限り早急に対応しなければならない」と話している。（終了）

緊急災害時動物対策本部の実態は？

5月22日夜、ある方から電話をいただきました。

それは、「福島県原発の20キロ圏内へ犬の保護に行きたいが、どうしたら許可が下りるのか？」という内容でした。

「明日、国の方へ確認して返事します。」と電話を切りました。

翌日に国会議員の事務所に連絡を取ったところ、

「立ち入ると罰則規定のある警戒区域に切り替わったことで、現在は20キロ内に立ち入ることはできなくなっています。」、

「今まで犬ねこペットの保護に関係しては環境庁・福島県庁でしたが、現在は獣医師会が管理しています。」、

「警戒区域へは、住民の一時帰宅が続きますので、そこで動物の保護をしてはどうでしょうか。」、との答えでした。

まったく、現実を直視していない回答でしたが、電話をいただいた方に報告したところ、「そうですか…、しかし、獣医師会

は犬などの動物を保護したりすることはない団体ですよ。基本は営利目的ですから…。」との返事が返ってきました。

そこで、ネットを調べたところ、福島原発事故でのペットの保護（団体）については様々な情報が流れ、混乱している

のが、よくわかりました。

その中でも、政府の「緊急災害時動物対策本部」の実態でした。この本部が何をしたのかを知る人は少数しかいない、

ともいわれています。たくさんの対策本部をつくっても、誰がその責任者（本部長）なのかも知らずに存在しているのです。

「緊急…。」と言いながら、まったく実態が違う、対策本部なのです。これが問題です。

実はこんなに高い！「本当」の放射線量。

以下は、5月24日の週刊現代の記事（一部抜粋）です。公表されている東京都新宿区（百人町）の健康安全研究センターでの放射線量の測定数値は、地上18mの高さで計測されたものでしたので、空中で測定すれば、数値は低く出ることになります。

実際に人間が行動している、地表1m地点の数値が知りたいのです。（東京都で一か所ではなく複数個所の調査も必要で）「この放射線量を正式に。定期的な測定で、そして、瞬時に公開する。」ということを市民は求めているのです。

（引用）　東京・永田町の首相官邸のすぐ近くに、「溜池交差点」がある。この東京のど真ん中で、購入したばかりのガイガーカウンターを用い、放射線量を計測した人物がいる。国土交通省政務官の小泉俊明代議士だ。

真新しいガイガーカウンターが示した数値は、「0・128μSv/h(マイクロシーベルト毎時)」。この結果を見て、小泉氏は目を疑った。

「私の事務所には、小さなお子さんを持つ親御さんから放射線量を心配する声が多く寄せられていました。ならばと、いつ、どこでも調査できるよう、ガイガーカウンターを買ったのです。

地元に帰る直前の5月2日、試しに溜池交差点付近で測ったのですが、この『0・128』という数値を年間の被曝量に換算すると、1・12mSv(ミリシーベルト)となります。これは、国際放射線防護委員会の定める一般公衆の年間被曝許容限度(1mSv)を超えるものです。

ちなみに、首都高速の『霞が関』入り口付近でも測ったのですが、やはり0・11と高かった。福島第一原発から220km以上離れた東京で、これほど高い数値が出るとは予想していませんでした」

後日、驚きの事実が判明する。溜池交差点で計測した「0・128」という数値が、実は文部科学省の公表している「都道府県別環境放射能水準調査結果」(以下、「調査結果」)の東京都の数値の、2倍近くも高かったのだ。

文科省は福島第一原発の事故以降、各都道府県から寄せられた数値を集計した「調査結果」をホームページで公表している。1時間ごとに数値がアップされているので、それらをパソコンでチェックすることが可能だ。（終了）

5月26日、毎日新聞の記事には、測定方法の専門家の意見が載っていました。（引用）野口邦和・日大専任講師（放射線防護学）は「放射性セシウムのような放射性核種は地上に落ちているので、地上１８メートルでの測定は意味がない。地上１メートル以下の低い場所で測るべきで、測定場所も増やした方が良い」と話した。（終了）

1,200名以上が聴き入った、小出裕章氏らの講演②

5月23日付、①のつづき、です。放射線量基準を１mSv/yにすることは当然であります。いや、もっと低い基準でもいいと思います。

しかし、ここで問題にしたいのは、「なぜ、２０mSv/yという基準値を導き出し、誰がそれを決定したのか？」ということです。これを説明しないと、この問題は解決しません。

（引用）◆避けなければいけない子どもへの被曝　‐‐‐小出氏は、政府の発表する「ただちに…人体（健康）に影響のあるものではない」という言い方にも警告を発する。つまり、「ただちに人体（健康）に影響の出るような被曝」というのは〈急性障害〉が無いというだけの話であって、何年も経ってから影響の出〈障害〉は、被曝量の〈多い・少ない〉には関係ないという。

　さらに小出氏が懸念するのは、「子どもへの被曝」の問題だ。

　人間の人体は、およそ６０兆個の細胞で出来ているが、細胞分裂の活発な時期（＝子どもの時期）に被曝をすると、傷を受けたままの遺伝情報がどんどん複製されることになり、それだけ被曝による被害を受けやすくなるという。

【写真Ｂ】は、当日の配布資料に載せられたものだが、今回日本政府は避難指示を出す地域の被曝量を「20ミリシーベルト／年」と決めた。これは通常の場合「放射線業務従事者」に対しての許容量と同じである。平常時の一般の人々の基準は「１ミリシーベルト／年」で「ガン死の危険」は「2500人に１人」であるが、基準を「20ミリシーベルト／年」に引き上げる(＝制限をゆるくする)ことで、一般人に許される危険度の１００倍もの危険を、子どもたちに押しつけることになると小出氏は言う。

　――自分に加えられる危害を容認できるか、あるいは罪のない人々にいわれのない危害を加えることを見過ごすかは、誰かに決めてもらうのではなく、一人ひとりが決めるべきことです。

　配布資料の中で小出氏は次のようにも述べている。

　「『原子力だけは絶対安全』と偽りの宣伝を流して来たのは国と電力会社、巨大産業群です。一般の人たちが騙(だま)されても仕方がないと思います。しかし、騙された者には騙されたことに対する責任があります。子どもたちは少なくとも原子力を選択したことに責任はありませんし、放射線の感受性が高いので、何とか被曝から守らなければいけません。」

（略）――私はいま絶望もしていません。今日はこんなに多くの人たちが集まって下さいました。社会も変わって来ています。みんなが自分たちの思いを一つひとつ積み上げていけば、日本も必ず変わっていくと思います。（終了）　

議長は決まった。しかし…。

5月23日（月）、臨時議会が開かれ、議長、副議長の選挙がありました。

議会が始まる前に議長へ名乗りを上げた候補者の佐野郁夫議員から所信表明があり、その後、仮議長が議長選挙を

告知し、投票となり、佐野議員一人だけを選ぶ選挙が行われました。

結果、佐野議員へ28名中で26名（2名が白票）が投票し、新議長が誕生しました。

問題は、所信表明の内容です。10分間の中で半分近く、過去の実績を訴えました。

我々が期待をしていたのは、任期2年間で議長として、何を具体的に実現するのかという点（マニフェスト）でしたが、

余りに総花的で残念な内容でした。

しかし、その公約の中に、「議会改革」、「議会基本条例」、ということが盛り込まれており、一票を投じました。

今回の議長選挙での収穫は、①立候補制を打ち出したことで、前例踏襲（申し合せ）ということを再考する契機となった

こと。②内容はともかく、議場で所信表明をのべることができたこと。③市民に公開して議長選挙が行われたこと。

という点が挙げられます。

さて、これが、次につながる布石となるか…。