昨年8月の週刊現代の独占インタビュー ノーベル賞経済学者P・グーグルマン「間違いだらけの日本経済 考え方がダメ」の記事（抜粋）を以下に掲載します。古い記事ですが、現在にも当てはまります。野田政権には、経済政策がない、日銀には金融政策の決断ができないと言われます。これが問題です。
教鞭をとるプリンストン大学の研究室で取材を行った(クルーグマン教授)※以下はグールマン教授のインタビュー
(引用) ―マクロ経済学的には打つ手はもはやないと?
クルーグマン いや、まだまだあります。実は、日本の不況の原因は、マクロ経済学がやるべきだと説いていることを実行しないことにあるのです。
まず必要なのは、経済を回復軌道に乗せうる、大型の財政刺激策です。これはアメリカではまだ行われていないし、日本でもまだまだです。1990年代を通して、少しずつやったに過ぎません。（略）
また金融政策面では、日銀自体にやる気がないので大変難しいことですが、インフレ・ターゲット政策を採用させる必要がある。本当に人々が今後、年間1・5%でなく、4%の物価上昇率になると信じれば、景気回復に向かう可能性が大きいからです。4%はほぼ市場の期待値でもあります。
―ニューヨーク大のノリエル・ルービニ教授は、「二番底の景気後退のリスクが複数の地域にある」として、「それはユーロゾーンと日本だ」と断言していましたが、教授はどう分析していますか。
クルーグマン 同じ考えですが、私はそこにアメリカも付け加えたい。しかも、景気後退する可能性がかなりあると言っていい。なぜなら、それらの地域では景気回復の推進力は衰えており、取って代わる力も現在、まるで見当たらないからです。
―不安定な状況から、われわれはいつ脱出できますか。
クルーグマン 正直言ってその状態がいつ終わるのか私にはわかりません。新しいイノベーション(技術革新)のような経済成長の巨大要因でも浮上しない限り、この悪い状態は長期にわたるかもしれません。
―今回の参院選で躍進した「みんなの党」の渡辺喜美代表は、2%のインフレ・ターゲットを掲げるとともに、これを達成できない時は日銀総裁の解任を国会で検討してはどうかと言っていますが、どう思いますか。
クルーグマン 我々は中央銀行の独立性をずいぶん擁護してきました。しかし今や、この独立した中央銀行が、失敗による面目失墜を恐れるあまり、自国経済のためになることすら、やらない存在となっていることが不況の大きな原因なのです。
それは日銀だけではなく、FRBも同様です。国を問わず、根本的には組織に問題がある。自分の仕事、その本分を果たすのではなく、自分の組織上の地位や組織そのものを守ろうとしている。
中央銀行の独立性への介入に関しては、もはやあれこれ躊躇すべきではありません。日本のGDPデフレーター(名目GDPを実質GDPで割った値。経済全体の物価動向を示す)は、ここ13年間、下がりっ放しです。それなのに今、日銀が重い腰をあげないというなら、(その責任者たる総裁は)銃殺に処すべきです。
―ギリシャの財政危機をきっかけに、我が国では日本の財政破綻の可能性を指摘するエコノミストが増えています。いったい日本やアメリカのような大国が破産するというのは、どういう状況を指すのでしょうか。
クルーグマン （略）日本の場合、もし本当にインフレが始まったら、債務の問題の大部分は解決します。たとえ緩やかなものでも本当にインフレになれば、借りた時よりもお金の価値が下がって返済の負担が減るため、債務問題の解消には劇的な効果を発揮するからです。
したがって、日本が破産するとしたら、実はその唯一の方法は、日本銀行が「インフレなどとんでもないことだ」と言い続けて、このまま何もしないことを選んだ時です。
ただし、日本の場合、この債務問題は、意外にも後には幸運視されるかもしれない。これは逆説的表現で、クレイジーと言われかねないかもしれませんが、もし、日本の債務がどんどん膨らんで国家予算の破綻が見えてきた時、日本人は本気になって考え始めることでしょう。（終了）