11月30日、毎日新聞には「地域主権から地方分権へ」の記事が載っていました。
自民党は国会審議で「地方分権とどう違うのか」「国家主権や国民主権との関係が不明確」などと指摘。法案の名称や条文の「地域主権」を「地方分権」に改める修正案を提出。3党協議では「地域の自主性及び自立性を高めるための改革推進法案」などと改め、「地域主権戦略会議」を「地域戦略会議」とする方向だ。
地域主権改革は、地方への補助金の一括交付金化や出先機関の権限移譲でも各府省が消極的な姿勢で難航している。菅直人首相は29日の地域主権戦略会議で改革の実現を求めたが、打開策は見えないのが実情だ。
民主党は従来の地方分権という表現を地方重視の観点から「地域主権」とすることで独自性を示そうとした。民主党の若手議員は「思いを込めた強いメッセージの言葉で削るべきではない。大きな改革には強烈な言葉の力も必要」と批判する。
今国会での結論は難しく、来年の通常国会での修正、成立を目指すが、衆院総務委員会では郵政改革関連法案の審議入りを巡って与野党が対立。修正協議も停滞している。(引用終了)
子育てなど福祉は全国一律でお仕着せの使いにくい制度や、高邁な理論だけで実践がない地域主権よりも、ともかく、地方(地域)に権限、財源を与え、地域のことは地域で考え、実践する方が効率の面から言っても利用者のニーズにあったものを提供できるはずです。問題は現場に即した、現場を知り尽くした制度が必要なのです。