地方分権から地域主権、そして地方分権へ。

１１月３０日、毎日新聞には「地域主権から地方分権へ」の記事が載っていました。

自民党は国会審議で「地方分権とどう違うのか」「国家主権や国民主権との関係が不明確」などと指摘。法案の名称や条文の「地域主権」を「地方分権」に改める修正案を提出。３党協議では「地域の自主性及び自立性を高めるための改革推進法案」などと改め、「地域主権戦略会議」を「地域戦略会議」とする方向だ。

地域主権改革は、地方への補助金の一括交付金化や出先機関の権限移譲でも各府省が消極的な姿勢で難航している。菅直人首相は２９日の地域主権戦略会議で改革の実現を求めたが、打開策は見えないのが実情だ。

民主党は従来の地方分権という表現を地方重視の観点から「地域主権」とすることで独自性を示そうとした。民主党の若手議員は「思いを込めた強いメッセージの言葉で削るべきではない。大きな改革には強烈な言葉の力も必要」と批判する。

今国会での結論は難しく、来年の通常国会での修正、成立を目指すが、衆院総務委員会では郵政改革関連法案の審議入りを巡って与野党が対立。修正協議も停滞している。（引用終了）

子育てなど福祉は全国一律でお仕着せの使いにくい制度や、高邁な理論だけで実践がない地域主権よりも、ともかく、地方（地域）に権限、財源を与え、地域のことは地域で考え、実践する方が効率の面から言っても利用者のニーズにあったものを提供できるはずです。問題は現場に即した、現場を知り尽くした制度が必要なのです。

菅内閣は、もがき苦しむ瀕死の状況だ。

11月27日、 読売新聞に臨時国会での野党対策の模様が載っていました。

菅政権が最重要と位置付けてきた２０１０年度補正予算が２６日夜、ようやく成立した。

菅政権は当初、この臨時国会を「熟慮の国会」と位置付け、与野党との対話重視を掲げていた。しかし、野党対策はことごとく失敗した。参院で野党が多数を占める「ねじれ国会」で、来年の通常国会を菅政権が乗り切るには、臨時国会中に野党、特に公明党との連携を深めることが「必須」とされていた。

民主党は公明党に盛んに秋波を送った。岡田幹事長は公明党幹部と国会対策で頻繁に連絡を取り合った。仙谷長官も水面下で公明党と補正予算審議の調整などにあたっていた。

それでも、民主党と公明党の距離は遠ざかる一方だった。首相は、厳しい財政を踏まえ、補正予算案を編成するかどうか、決断しきれずにいた時期があり、公明党など野党からは対応の遅さや不十分さに批判が出るなど、早くから政権と野党の間には不協和音が生じていた。

政権の最重要課題だった２０１０年度補正予算は２６日、成立したが、審議過程では野党への対応に手間取り、１０月２９日の国会提出から「異例の長さ」（国会関係筋）となる約１か月を要した。

さらに、公明党が求めていた小沢一郎民主党元代表の国会招致は実現の見通しが立たず、外交でのつまずきなどで内閣の支持率が大きく下落すると、公明党も菅政権と距離を置くようになった。

臨時国会開会前後までは民主党と融和のムードを醸し出していた公明党の山口代表も、国会終盤では「今の政権は閣僚の不適切発言などで自らこけている。国民の政権に対する疑問や不安がたまっている」と突き放すようになった。

１１月１８日には、民主、自民、公明の３党で司法修習生に給与を支給する「給費制」を１年間継続することで、“電撃合意”した。政府内には継続への異論があったが、公明党の要望を受け、民主党が押し切ったものだ。ただ、これだけで公明党が低迷する政権に手を貸すはずもなかった。　（引用終了）

沖縄知事に仲井真氏再選

11月28日(日)、時事通信に沖縄県知事選の結果が載っていました。

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題の行方に影響を与える沖縄県知事選は28日、投開票され、無所属で現職の仲井真弘多氏（71）＝公明、みんな推薦＝が、無所属新人で前宜野湾市長の伊波洋一氏（58）＝共産、社民、国民新、新党日本、沖縄社会大衆推薦＝、諸派新人で幸福実現党員の金城竜郎氏（46）を破り、再選を果たした。

これを受け、政府は、名護市辺野古を移設先とした日米合意の実現を仲井真氏に働き掛けていく方針。しかし、仲井真氏は28日、那覇市内で「政府に既に日米合意の見直し、県外へ、と求めている。これから先、政府がどう対応するかだ」と述べ、県外移設を政府に求めていく考えを改めて表明。このため、普天間問題を合意に沿って進展させるのは困難な情勢だ。

一方、福山哲郎官房副長官は首相官邸で記者団に「沖縄の負担軽減に全力を尽くし、誠心誠意、話し合っていく」と語った。

知事選は任期満了に伴うもので、保守層を基盤とする仲井真氏と、革新系の伊波氏の事実上の一騎打ちとなった。米領グアムへの移設を掲げる伊波氏に対し、仲井真氏も民主党政権下での反基地感情の高まりから、条件付きで辺野古移設を容認してきた立場から転じた。民主党は、「日米合意に沿わない候補は立てない」として、独自候補を擁立せず自主投票で臨んだ。　

探査機でミッションを完遂したというのは奇跡的だ。

11月17日、日本経済新聞に奇跡のはやぶさの生還の記事が載っていました。

日本の探査機「はやぶさ」が地球から約３億キロメートル離れた小惑星「イトカワ」から小さな砂粒を持ち帰ることに成功した。宇宙のこれだけ離れた天体から物質を持ち帰ったのは人類初だ。回収した微粒子は地球や火星を含む太陽系が46億年前に誕生した当時の状態をとどめていると考えられる。

成り立ちを詳しく調べれば、地球や生命がどのように誕生したかという人類にとって根源的な謎を解くカギが得られる。小惑星は地球に落ちてくる隕石のもとにもなる小さな天体だ。イトカワはラッコがあおむけになっているような形をしており、地球と同じように太陽の周りを回っている。軌道は地球と火星の間を通る。太陽系誕生のきっかけになった星の爆発が起きた時に、散らばった大量のがれきが集まってできたとされる。

火山活動がなく、内部で化学反応なども起きていないため現在まで46億年間、できた当時の状態を保っている。いわば太陽系の「化石」だ。はやぶさが地球に持ち帰った微粒子は、その化石の一部にあたる。
（引用　以上）

探査機「はやぶさ」が様々なミッションを達成し、帰還したこと自体が奇跡的です。本来の機能は技術開発用であり、「はやぶさ」の目的は新たな技術を過酷な宇宙の中で試すというものだったようです。

様々な障害に見舞われながらも、技術者たちの職人気質のなせる技の勝利ともいえます。関係者による必死の管制により、ミッションを完遂した探査機であり、 満身創痍ながらも地球への帰還を果たしたその姿は、多くの国民 に夢と感動を与えました。この後継機であるはやぶさ２の概算要求17億円が、事業仕分け等により3千万円しか認められなかったため、現在、着手すら出来ない状況となっているようです。

本来、事業仕分けとは、どの主体（国・民間・地方）がやった方が良いかを仕分けていく作業のことです。事業仕分けを予算削減するだけの魔法の杖とするのではなく、国民へ夢と希望を与える予算も必要です。ですから、増額をするような事業予算も、事業仕分けの目的の一つであるとの認識を政治家が持つべきです。国家100年の計は教育（・科学）にあり…です。

河村市長、なんのための選挙ですか？

11月26日、毎日新聞に河村市長がリコールの責任をとって辞職し再出馬するとの記事が載っていました。

河村市長は２６日朝、報道陣に対し「リコールの責任を取る」と言いながらも「大村さんもすさまじい決意でやられる。私の減税をはじめとする政策が名古屋から愛知へ飛躍するチャンス」と述べ、自身の辞職が大村氏への援護射撃であることを事実上認めた。

両氏はダブル選で、減税のほか、建設中の設楽ダム（愛知県設楽町）の再検証や木曽川水系連絡導水路事業の見直しなど環境問題を争点に、「脱既成政党」を掲げて立候補する見通しだ。関係者によると、大村氏は離党の意向を固め、国会閉会後に出馬表明するという。

公職選挙法は、市長の辞職後５０日以内に再選挙を行うことを定めている。このため、河村市長が１２月下旬ごろに辞職した場合、２月６日の知事選と同日選になる可能性が高い。

河村市長が主導したリコールの署名審査で、市選挙管理委員会は提出された４６万５６０２人分のうち１１万１８１１人分を無効と判断し、法定数の３６万５７９５人分に届かなかった。市長と支援団体は２５日から始まった署名簿縦覧で異議申し立てを呼び掛けるとともに、議会解散の賛否を問う住民投票をダブル選に合わせて行うことも視野に入れている。

知事選には民主党から元総務省審議官、御園慎一郎氏（５７）、自民党から元総務省課長補佐、重徳和彦氏（３９）、みんなの党から医師、薬師寺道代氏（４６）が立候補を表明している。　（引用終了）

一見すると、「けじめをつけるために辞める」というのは、　「潔い、男らしい」と市民受けするようでありますが、河村市長がどこを向いて政治をやっているのかわかりません。予算編成の時期にそんなことをやっている時なのでしょうか？次々に繰り出してくる一手は河村市長独特のやり方ですが、リコール署名に関する費用、何回もやることになる選挙の費用と、市長が、そのことに公務時間を費やす経費（税金）をどう考えているでしょうか。市民へ「減税」を説きながら、市民の税金を私物化し勝手に使う感覚、その辺の説明が聞きたいと思います。