市長失言引き金、東京・小金井のゴミ収集危機。

10月29日、読売新聞の記事です。

（引用）　可燃ゴミの処理を周辺市に依存している東京都小金井市が、来月半ばにも搬出枠を使い切り、市内のゴミ収集が停止に追い込まれる可能性が高まっている。

　同市の焼却場は老朽化で廃止。この４年間は周囲の支援で乗り切ってきたものの、４月に就任した新市長の不用意な言動が引き金になり、周辺市が態度を硬化させているためだ。このまま引受先が確保できなければ、同市の約５万６０００世帯は生ゴミなどが捨てられなくなる異例の事態を迎える。

　発端は４月の小金井市長選。ゴミ処理を他市に頼むようになってからの処理費増額分が「４年間で（計）２０億円」に上るとして「ムダ使い」と指摘した佐藤和雄市長（５４）が初当選したことが、周辺市の怒りに火をつけた。「『ムダ使い』なら自分たちだけでやればいいのでは」。４年間で約６２００トンを引き受けてきた昭島市の北川穣一市長はそう語る。

　小金井市は自前の焼却場がなくなった２００７年４月以降、１年ごとにゴミを引き取ってくれる自治体を探して契約を結ぶ綱渡り状態を続けてきた。同市で今年度排出が見込まれる可燃ゴミは１万３５００トン。このうち佐藤市長が就任前に契約済みの８０００トンを除く５５００トンの引受先が決まっていない。

　現在のペースが続けば、１１月１５日頃には８０００トンの枠を使い切ってしまい、引受先が確保できなければ、収集ストップは避けられない。事態収拾に向けて、佐藤市長は選挙戦での表現が不適切だったことを認め、周辺市に足を運ぶ「おわび行脚」を続けている。（終了）

武蔵野市の学校給食の牛乳から７ベクレル/kg検出し使用停止。

10月28日、東京新聞の記事と武蔵野市の報告書です。武蔵野市が、小中学校の学校給食で出している牛乳（群馬県産）を検査した所、７ベクレルの放射性セシウムが検出され、市教育委員会は急遽この牛乳の提供を差し止めたそうです。他自治体でも同様の事態が起きています。  

（引用）　武蔵野市の小学校全12校のうち8校で、給食に出される予定だった低温殺菌牛乳から微量の放射性物質が検出されたため、献立から外していたことが27日分かった。同市教育委員会は「食品の暫定規制値を大きく下回っているが、保護者の不安を勘案して提供をやめた」としている。

　同市教委によると、提供を取りやめたのは、都指定の牛乳とは別に、市が独自に仕入れて月一回給食に出している群馬県産の低温殺菌牛乳。26日の献立に含まれていたが、20日の検査で一キログラム当たり7.0ベクレルの放射性セシウムが検出されたという結果が26日午前に判明した。当日プリントを配り、保護者に周知したという。

　同市教委は牛乳本来の味わいを児童に知ってほしいとの狙いで、低温殺菌牛乳を出している。8月に同じ牛乳を検査したが、不検出だった。

　同市教委は給食の食材の放射性物質検査を月2回行っているが、牛乳から検出されたのは初めて。これまでに、肉や野菜から微量の放射性セシウムが検出され、食材を切り替えたことがあったという。（終了）

　

セシウム海洋流出、東電公表の２０倍…仏研究所。

 

•    

10月29日、読売新聞の記事です。こうした海外の研究が提供されるたびに東京電力の情報が信じられなくなるのは当然です。まあ、信用している人はいないと思いますが…。そうなると、東電、そして政府は、どうして？その時に？情報を流したのか？ということが問題になります。

 （引用）　フランス放射線防護原子力安全研究所（ＩＲＳＮ）は２８日までに、東京電力福島第１原子力発電所事故で海洋に流出した放射性物質セシウム１３７の総量が２万７０００テラ・ベクレル（テラは１兆倍）に上ると推計する試算を発表した。

　東電が公表している数値の２０倍にあたるとしている。同研究所は、過去に経験したことのない規模の放射性物質の海洋流出になると指摘した。

　同研究所は東電と文部科学省の観測データをもとに計算。海洋汚染は３月２１日以後顕著になり、総流出量の８２％が４月８日までに流れ出したとしている。（終了） 

大阪だけではできない「大阪都」…法改正必要。

10月24日、読売新聞の記事です。橋下徹知事の「大阪都構想」には、法律改正や区議会の設置を含む財政処置など、様々な問題があります。いずれまた詳細を述べることになります。

 

 （引用）　大阪府の橋下徹知事が掲げる「大阪都構想」の実現には、関係法の改正が必要となる。政府は府知事選などの結果を踏まえ、慎重に対応を検討する方針だ。

 

　構想は大阪府と大阪、堺の両政令市を廃し、「大阪都」と、中核市なみの自治を担う「特別自治区」に再編するというものだ。政府内には「二重行政の解消」という構想の基本理念には一定の理解がある。地方制度調査会（首相の諮問機関）は、来年には大阪都構想も踏まえた「大都市制度のあり方」を議論する予定だ。

　ただ、総務省には「きめ細かい住民サービスを行う基礎自治体の機能が阻害されたら逆効果だ」との懸念もある。

　構想の実現には、少なくとも地方自治法を改正し、大阪府が「都」と「特別自治区」に再編されることなどを明記する必要があるが、藤村官房長官は２１日の記者会見で「法律に関わる話なので、大阪が勝手にやることではない。もう少し説明をしたり、時間をかけたり、国と相談したりすることが必要だ」と強調した。（終了）

本日から委員会の視察です。

10月26日から28日まで、総務委員会の行政視察に出かけてきます。

当ブログも、この間はお休みさせていただきます。

できれば、28日に視察報告したいと思います。