6月5日、読売新聞の記事です。2日間続けてPCの不調でお休みしました。「核燃料サイクルは破たんしている」と指摘されるように不完全な核燃料サイクルの費用と安全性を考えれば地中深くに貯蔵するという選択もあるのではないでしょうか。
（引用） 内閣府原子力委員会の鈴木達治郎委員長代理は、５日に開かれた原子力委定例会で、原子力発電所からの使用済み核燃料を再処理し、燃料として再利用する「核燃料サイクル」政策について、「全量再処理に積極的な合理性はなく、全量再処理から撤退することを明確にすべき」と述べた。
国の原子力政策は、全量再処理を前提に核燃料サイクルを進めるとしている。原子力委員が公式の場で、全量再処理からの撤退に言及するのは極めて異例。
鈴木代理は「（再処理後のプルトニウムとウランを利用する）高速増殖炉は実用化が不確実」とし、青森県六ヶ所村での再処理事業も継続するかどうか検証すべきと指摘。その上で、再処理と地中に埋める直接処分の併存策が合理的とした。（終了）
5月30日、読売新聞の記事です。
（引用）政府は３０日、関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を巡り、野田首相らによる関係閣僚会合を開き、関西地域の自治体から安全性に一定の理解を得られつつあると判断した。
野田首相は福井県とおおい町に改めて再稼働への同意を求め、同意を得られれば、６月上旬にも再度、関係閣僚会合を開いて再稼働を決定する。
野田首相は、枝野経済産業相、細野原発相、藤村官房長官との閣僚会合で「関係自治体の一定の理解を得られつつある。立地自治体の判断を得られれば、閣僚会合でしっかり議論し、最終的には私の責任で判断したい」と述べた。
昨年３月の東京電力福島第一原発事故を受け、全国５０基の原発は全て停止している。大飯原発が再稼働すれば事故後初の事例となる。
関西広域連合（連合長・井戸敏三兵庫県知事）は３０日、「安全判断は暫定的であり、再稼働は限定的なものとして（政府に）適切な判断を強く求める」との声明を発表した。夏場などに限った稼働を念頭に、事実上、再稼働を容認する内容だ。政府は再稼働の条件とする「電力消費地の一定の理解」を得られたと判断した。声明発表後、井戸兵庫県知事は記者団に「国に判断はお任せする。これ以上のアクションを起こす状況ではない」と述べ、政府に判断を一任したことを強調した。（終了）
それによりますと、電力会社１０社の電気事業からの利益は、平成２２年度までの５年間の平均で、大口の企業など向けの部門が３１％だったのに対し、販売電力量に占める割合が３８％しかない家庭など向けの部門が６９％を占めているということです。
中でも東京電力は、大口向けからの利益が９％であるのに対し、家庭など向けからの利益は９１％を占め、家庭など向けに利益を大きく依存していることが分かりました。
これについて東京電力側は、平成１９年の新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原子力発電所が停止した影響で料金のうち燃料費が占める割合が高い、大口の企業など向けで費用がかさんだためと説明しました。
これに対して出席した委員からは、燃料費のコストが地震によってどのように増加したのかなど、より詳しいデータの公表を求める意見が相次ぎました。専門委員会は、今後、東京電力の人件費などを検討し、最後は枝野経済産業大臣が値上げを認可するか判断します。（終了）
5月10日、公明新聞の社説です。
（引用）再生エネ買い取り制度 太陽光など再生可能エネルギーの「全量固定価格買い取り制度」が7月から始まるのを前に、経済産業省の有識者委員会が、再生エネで発電した電力を電力会社が買い取る価格の原案をまとめた。今月中にも政府が正式決定する。
価格案は、1キロワット時当たり、太陽光が42円、風力が23.1～57.75円などとなっている。
買い取り価格にめどが付いたことで、発電事業への新規参入が高まると期待される。これを弾みに再生エネの開発・普及を図り、「脱原発依存」社会構築への歩みを加速させたい。
ただ、課題は少なくない。
電力会社が買い取る費用は電気料金に上乗せされ、一般家庭は使用電力量に応じて賦課金を負担することになる。経産省は、初年度のその額を標準家庭（電気料金が月約7000円）で月70～100円と試算しているが、再生エネが普及すれば負担はさらに増える。（略）
技術開発や法的整備など、費用以外のハードルもある。
太陽光にせよ、風力、地熱にせよ、再生エネの発電量は天候、季節や地理的条件などに左右されやすい。このため、地域に分散する電力を効率的に使う次世代送電網（スマートグリッド）の整備が欠かせないが、まだ実験段階の域を出ていないのが現状だ。本格導入に向けた官民一体の取り組みが求められる。
再生エネの普及を阻むさまざまな規制の緩和・撤廃も必要だ。
政府はこのほど、自然公園内での地熱発電解禁など100項目余りの規制改革を閣議決定したが、休耕地となっている農地ではメガソーラーの建設が認められないなど、見直すべき点はなお多い。
それにも増して重要なのは、脱原発依存の工程表も盛り込んだ新しいエネルギー政策の策定だ。
政府は脱原発依存の方針を打ち出してはいるが、中長期的な再生エネ導入の目標や道筋を依然として描けないでいる。これでは時間の経過とともに事業者の意欲は減退し、せっかくの新制度が「絵に描いた餅」となりかねない。
環境、経済、社会、生活など全ての分野を見据えた総合的なエネルギー戦略の提示が待たれる。（終了）
（引用）関西電力は１５日、大阪府と大阪市の府市エネルギー戦略会議で、他の電力会社の節電を踏まえた融通などを前提に最大３００万キロワット程度の需給改善を見込むことができるとの試算を明らかにした。
政府の需給検証委員会は、原発が再稼働しなければ管内でピーク時の需要に対し１４・９％（４４５万キロワット）不足すると予測したが、試算で示した改善が実現すれば、不足は５％程度まで低下する。
大阪市で開かれた戦略会議に出席した、関電の岩根茂樹副社長らが明らかにした。ただ他の電力４社からの融通分は減少する可能性もあり、岩根副社長は「今の段階で確実に見込める数値ではない」と強調。（終了）
