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7月29日に仙台市へ行った時、「本当に広い地域だ」と思いました。その仙台で選挙公報をホームページに掲載することになったという（8月22日）河北新報の記事を掲載します。これには、大震災に遭って遠隔地にいる被災者への配慮という側面もあったようです。HPに掲載することは法律には問題ないようですので、これからの選挙に活用されるようになると思われます。
（引用）仙台市選管は２０日、市議選（２８日投票）の立候補者の政策や信条、経歴を記載した選挙公報を選管のホームページ（ＨＰ）に掲載した。東日本大震災の被災者に選挙情報の提供の場を増やすことを求める総務省の通知に基づく措置で、市選管によると全国で初めての取り組み。
ＨＰには、従来の印刷された選挙公報と同一の内容を５選挙区ごとのＰＤＦファイルで２８日まで掲載する。
セキュリティー対策も講じた。併せて、立候補者と選挙事務所の一覧を載せた。
選挙公報のＨＰ掲載は、データの改変などで選挙の公正に疑念が生じる恐れから見送られてきた。片山善博総務相は７月２９日の参院政治倫理・選挙制度特別委員会で「ＨＰの掲載は法的に可能」と答弁。総務省は１１日付で岩手、宮城、福島３県の選管に通知していた。
仙台市内でも震災で多くの有権者が居住地以外への避難を余儀なくされており、市選管は「期日前投票をする人や市外に避難した人にとって有効な手段。ぜひ利用して投票に足を運んでほしい」とＰＲしている。
印刷物の選挙公報約５２万部は２１日、配送業者に引き渡され、２６日までに全戸配布される。（終了）