仙台市議選 選挙公報、ＨＰに掲載 全国初の取り組み。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

7月29日に仙台市へ行った時、「本当に広い地域だ」と思いました。その仙台で選挙公報をホームページに掲載することになったという（8月22日）河北新報の記事を掲載します。これには、大震災に遭って遠隔地にいる被災者への配慮という側面もあったようです。HPに掲載することは法律には問題ないようですので、これからの選挙に活用されるようになると思われます。

（引用）仙台市選管は２０日、市議選（２８日投票）の立候補者の政策や信条、経歴を記載した選挙公報を選管のホームページ（ＨＰ）に掲載した。東日本大震災の被災者に選挙情報の提供の場を増やすことを求める総務省の通知に基づく措置で、市選管によると全国で初めての取り組み。

　ＨＰには、従来の印刷された選挙公報と同一の内容を５選挙区ごとのＰＤＦファイルで２８日まで掲載する。
　セキュリティー対策も講じた。併せて、立候補者と選挙事務所の一覧を載せた。

　選挙公報のＨＰ掲載は、データの改変などで選挙の公正に疑念が生じる恐れから見送られてきた。片山善博総務相は７月２９日の参院政治倫理・選挙制度特別委員会で「ＨＰの掲載は法的に可能」と答弁。総務省は１１日付で岩手、宮城、福島３県の選管に通知していた。

　仙台市内でも震災で多くの有権者が居住地以外への避難を余儀なくされており、市選管は「期日前投票をする人や市外に避難した人にとって有効な手段。ぜひ利用して投票に足を運んでほしい」とＰＲしている。
　印刷物の選挙公報約５２万部は２１日、配送業者に引き渡され、２６日までに全戸配布される。（終了）

小沢元代表は海江田氏支持で一本化、そして今後は…。

8月26日、毎日新聞の代表選の記事です。小沢元代表の非主流派は、自前の候補を出せず海江田氏に支持を一本化しました。以下、民主党の代表選などの日程です。

（引用） 菅直人首相の後継を選ぶ民主党代表選は２７日告示され、２９日に投開票される。党内最大勢力を率いる小沢一郎元代表は２６日、鳩山由紀夫前首相と会談を重ね、海江田万里経済産業相（６２）を支持することを決めた。小沢、鳩山両グループに支援を要請していた小沢鋭仁元環境相は立候補を断念し、小沢元代表を中核とする非主流派は海江田氏に支持を一本化した。菅政権を支えた主流派からは前原誠司前外相（４９）と野田佳彦財務相（５４）、中間派から鹿野道彦農相（６９）と馬淵澄夫前国土交通相（５１）が立候補を表明し、５人が乱立する混戦となった。

　◇民主党代表選スケジュール◇

＜２７日＞

午前９時　　告示、立候補受け付け開始　　　１０時半　立候補受け付け締め切り　　午後２時　　日本記者クラブ主催共同記者会見

＜２８日＞

午後２時　　党主催公開討論会

＜２９日＞

午前１１時　　両院議員総会開会　　　　　　候補者スピーチ（各１０分）　　　　　　投開票（約４０分）

　＊１位が過半数に達しない場合は上位２人で決選投票を実施

午後　　　　新代表決定、党役員人事

＜３０日＞

午後１時　　衆院本会議で首相指名選挙　　午後１時半　参院本会議で首相指名選挙　　　　　　新首相選出。（終了）

「日本復興」を語るには過去から学ぶ必要がある。

　民主党が国民不在の代表選にうつつを抜かしていますが、本日は復興政策を考える上に欠かせない、後藤新平の「日本復興」を考えてみます。

　7月の東京都本部政策局の新たな東京政策をつくるための会合で、意見を求められたので、「復興・震災面、東京のまちづくりという面から考えるなら、（同郷でもあるので）関東大震災の時に後藤新平が、一面の焼け野原であった帝都東京を前にして何を考え、どのように復興を実現しようとしたのか、という観点から政策を考える必要があるのではないでしょうか。」と提案しました。

　そこで、後藤新平の新聞記事（東日本大震災直後の産経新聞）を以下に抜粋要約します。

○大正１２年９月１日昼に発生、死者・行方不明者が１０万５千人以上の関東大震災の時、復興院が機能したのは、組織もさることながら、力量ある総裁である後藤新平の存在があったからである。

○後藤はすぐに明確な方針を打ち出した。震災が発生した翌日に内相に就任した２日夜、後藤は復興根本策を書き上げた。そこには「遷都はしない」「復興費は３０億円」の項目とともに東京の改造が宣言されていた。

○政治家・後藤の特徴は、１２日には、「復興」を掲げた詔書を発し、「復旧」ではなく「復興」を大胆に掲げた。そして、震災から１カ月もかからない２７日に復興院を発足するというスピードも際だっていた。

 ○復興院は、再び大きな災禍を受けないよう東京を改造し近代的な首都を造ることを目指した。震災で焼けた下町地区に大規模な区画整理を施す。昭和通りや永代通りなどの幹線道路、歩道や公園、鉄筋コンクリートの小学校、同潤会アパートの整備も描いた。

○「大風呂敷」とも呼ばれたが、政官財界にいた「後藤派」という人脈が復興院を支えた。復興院建築局長は耐震論の権威で東京帝大教授の佐野利器、経理局長には戦後国鉄総裁として新幹線を推進することになる十河信二を起用。実力派の官僚、専門家を集めた。

○復興院の計画をもとに政府は、大正１２年１２月に復興予算を提出。衆院で多数派だった野党政友会が削減したものの復興予算は成立し、同年末から、東京市などの協力で復興事業が始動した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上です。

　最後に、後藤新平が唱えた「自治三訣」の言葉を載せておきます。この言葉を、今度、民主党代表になる国会議員に聞かせたいと思います。

「人のお世話にならぬよう　　　人のお世話をするよう　　　そしてむくいをもとめぬよう」

 

八ツ場ダム建設が最終判断で、住民や自治体は固唾のむ。

8月22日、日経新聞には八ツ場ダムの記事が載っていました。民主党が唐突に2009マニフェストで八ッ場ダム中止を出して、それを当時の国交大臣だった前原氏は「マニフェストに書いてありますから」と言い、「八ツ場ダム中止」はその後、前原氏の代名詞の一つとなりました。その本人が、29日の民主党代表選の大本命の一人になったという訳です。

（引用）八ツ場ダム（群馬県長野原町）の建設の是非を巡る検証作業が大詰めを迎えている。国土交通省と流域自治体の検討会議が今秋をめどに結論を出す。同ダムは民主党政権の掲げる公共事業見直しの象徴的存在だが、この間全国で進められた事業検証では、建設継続となったダムも多い。工事凍結から約２年。子ども手当など同党のマニフェスト（政権公約）がほころぶなか、判断に注目が集まる。ＪＲ高崎駅（群馬県高崎市）から約60キロメートル離れた吾妻渓谷沿いの車道を進むと、重機が忙しく動き回る現場に出くわす。

 

 　（略）国交省八ツ場ダム工事事務所の津久井俊彦副所長は「生活再建事業は９割方進んでいる」と話す。

 

同ダムの必要性や機能を代替する方法を巡り、同省は流域の１都５県と昨秋から幹部級協議を７回開催。富士川から利根川への導水路敷設や、水力発電用に確保している水の流用といった利水の代替案を示した。ところが地元自治体側からは「コストがかさみ実現性に乏しい」（埼玉県）などの批判が相次ぎ、東日本大震災の津波被害を引き合いに「人命を守ったのはコンクリートだ」（栃木県）との声も出た。同省は近く治水案も示すが、自治体側は協議でむしろ「ダム建設の優位性が揺るがない」（東京都）との認識を深めた。（終了）

議会とは何かⅡ 定数削減、その前に。

二回目は、定数削減に入る前の議員の覚悟というテーマです。

地方議会へは、市民から厳しい不信の目が向けられています。市民からの意見、それは…、

○議員の働きが見えない。議会が何をやっているのかわからない。

○地域のことや学校のことを相談したいけど議員を知らない。そうしたルートがわからない。

○市は不交付団体になって厳しい財政なのに、議会は、年4回、120日しか仕事をやっていない。これでいいのか。

○市長の出した議案に修正もしないで、何でも賛成する議会だから、市役所も緊張感がないのだ。

○要望を陳情や請願にしても良いが、手間がかかり面倒だ。なぜ、議員がつかないと議会へ要望すら出せないのか。

○専門的な能力のない議員を、市民の代表として選んだ覚えはない。

○議員は自分の支持者へは顔を向いているが、それ以外へは目を向けていない。市民全体のために働いてほしい。

　　等となります。

「改革は定数削減です。」、「議会の定数削減こそ究極の議会改革です。」と切り込む議会があります。

その反面、「定数削減は民主主義の危機であり、多様な意見が反映されない。」と定数削減ではなく、議員報酬の削減へ逃げ込む議会があります。

確かに議会改革とは、定数の削減だけではありません。しかし、定数削減を避けて改革はあり得ません。改革とは、他にやらせるではなく、自らを削ることから始まるのです。

痛みを伴うものであり、「塊よりはじめよ。」とは、まさしくそのことを示唆しています。

だから、議員定数は行財政改革の面だけから、論ずべきではありません。

ともかく議会がまず、自ら範を示し、姿勢を正すところから始まるのです。そうした点を踏まえて定数の議論に入っていく必要があります。