明日から混乱国会が始まる。

11月1日に補正予算の審議を川端委員長が職権で強行し、野党は審議拒否の構えであると、報道されています。
確かに、補正予算自体を3か月も塩漬けにして、上程もしないで置きながら、12月3日の期日（参院で否決から一か月前で成立）
が来たから、野党の要望を丸呑みしたから、補正に賛成してほしいというのはあまりにも虫のいい手前勝手な考えであります。

内容はともかく、そんな粗っぽいやり方に賛同できるはずはありません。国民が求めている小沢氏の国会招致に応じる
など本当に野党の協力を得たかったら、もっと丁寧に信義で応える方法があったはずです。
したがって、民主党政権が改めない限り、混乱国会を止めることはできません。
（提出が）遅れたのは民主党の問題であり、それを理由に多数を背景に力で押し通すのは、野党時代の民主党が最も批判して
きたことではないかと思いますし、審議のスタートがこれでは先が思いやられます。

そんな国会の模様を載せているのが、10月29日の毎日新聞社説です。

社説：補正審議へ　政権の危機感が乏しい;毎日１０．２９

政府は29日、今年度の補正予算案を国会に提出し、臨時国会は山場を迎える。再三指摘してきたように、衆参ねじれの
もと、今回の補正予算案の成否は今後の菅政権の行方を左右する試金石となる。にもかかわらず、政権内の緊張感、危機感
はあまりに乏しいのではなかろうか。

今国会の開会以来、菅直人首相は法案を与野党で十分議論し、互いに歩み寄って成案を得ていく「熟議の国会」を唱えて
きた。その姿勢は、かねて私たちも支持し、国会が変わる契機となることを期待してきた。自民党や公明党など野党側も審議
拒否など旧来型の強硬手段に出れば、逆に国民の批判を浴びると承知しているのだろう。「熟議」路線には反対していない
ようだ。

そんな空気に甘えているのか。既に補正予算案編成の段階で野党の提案は取り入れたから十分というのだろうか。政権側が
「いずれ公明党などが補正に賛成してくれる」とたかをくくっているように見える。

臨時国会の会期は12月3日まで。新年度予算編成を控え大幅な会期延長は難しい一方、11月中旬横浜市で開かれる
アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）など外交日程も目白押しだ。実際には審議日程は厳しくなっているが、今後、他の
法案と併せてどのようなスケジュールで審議を進めていくかもよく分からない。

本来は補正予算案の中身、つまり日本経済をどうしていくのかについて与野党間の丁々発止の議論を早く聞きたいところだ。
だが、その前に控えるハードルも残っている。

野党は政治資金問題に関して小沢一郎民主党元代表の証人喚問を要求している。民主党は小沢氏が政治倫理審査会に
出席することで乗り切ろうとしているが、岡田克也幹事長らが小沢氏に会うこともままならず、漫然と時間が経過している。
民主党が「協力相手」として期待している公明党も「補正審議に入りたくても、これでは乗るに乗れない」というのが本音
だろう。

（略）　岡田氏主導で決めた企業献金復活には仙谷氏が不満を漏らす。問題の先送り、危機感の欠如、そして内部の不協和音。
政権は危うい状況に差しかかっていると、首相らはもっと自覚すべきだ。

無論、態勢を立て直すのは菅首相の仕事である。小沢氏の国会招致問題が前に進まぬ大きな理由というのなら、もはや党
代表である首相自らが小沢氏と会って説得すべき時だ。

耐えられる暑さの限度を越えている。

◎アーカイブです。

9月30日、9月議会最終日に「小・中学校の教室冷房化と学習環境の整備に関する要望書」
(クーラー設置)を市長へ提出しました。

今年の暑さは３５℃を超える猛暑日が過去最高記録と並ぶ13日になるという異常な気象
状況でしたので教室にある扇風機だけでは、子どもたちが勉強に集中できる状況では
ありませんでした。

保護者や子どもからは、「風が入って来ない教室の気温は37℃もあり我慢できる限度を越え
ている」。「鼻血を出す子が複数いる。」との訴えが寄せられていました。

23区では95％が冷房化していて来年度は(杉並区が実施して)100％になる予定ですが、
三多摩地域は17.6％という調査結果で三多摩格差の象徴ともいわれています。
また、この数字は、横田基地の周辺対策として実施されたものであり、純粋には全く設置され
ていないのが三多摩の現状であります。

しかし、三多摩地域から東京都への要望は、今まで学校の耐震化を優先で実施するために
ほとんどの自治体からの要望が来ていないことがわかりました。そこで是非、小平市から
小中学校の教室へのクーラー設置の財源支援を東京都へ要望するべきとの考えから行った
ものです。

具体的には、今まで訴えていた学校施設内での「緑のカーテン」、「ビオトープ」などの自然環
境を生かしたエコスクールの推進をすると共に、教室内を調査し、優先的にクーラーを設置
すべき教室を選定し、計画的に来年夏までに設置することが出来るように、東京都へ速やかに
要望することが重要だと考えます。

学校教室へのクーラ設置は待ったなしです。これからのスピードある対応が待たれます。

感謝状の意味を考えると…。

以前に、途中まで書いていたブログを時々、（アーカイブ）載せます。

10月1日、小平市制48周年記念式典で図らずも感謝状を受けとることになりました。
（写真は会場のルネ小平の模様）

当日、記念式典の受付から誘導された席はいつもと違っていましたが、なぜこの席なのか
疑わずに着席。偶然にも隣になったのが同じ自治会の方でしたので表彰されるお祝いを
言っていたその時、「立花隆一」と呼ばれました。
「はい！」と立ったものの　なぜ自分が感謝状を授与されるのか判らずにいました。

この感謝状は、自治会活動に尽力した人に送られるものでした。確かに5年間、自治会長
を務めていますが、自治会に尽力しているとはとても言い難いと思っていました。

そこで考えたのは、感謝状をいただいた理由は、これからの「地域活動の貢献を期待」し、
与えられたのではないかという、結論でした。

議員として（また議員でなくても自治会長として）地域のために活動し、人の面倒をみて、
人に尽くしていく、そして「地域を守ることにもっと努力せよ！」ということ天の声であった
と受け止めました。

今後も自治会長（いつまで勤められるかわかりませんが）として、なお一層、地域のために
頑張ってまいる所存です。

「クリーンな政治」はどこへいったのか？

前原、仙谷氏が、ちょっとまともな発言です。  10月28日の産経新聞 です。

民主党が、今年１月から自粛していた企業・団体献金の受け取りを一部再開することについて、
前原誠司外相は２７日の衆院外務委員会で「廃止の方向で法案まで出すと決めていたのに
再開を決めるのは、国民からすれば違う方向を向いているととらえられても仕方がない」と
述べた。仙谷由人官房長官も同日の記者会見で「政治とカネをめぐる報道の量が多いことから
すれば、プラスには動かない」と述べ、自粛撤回への世論の反発に懸念を示した。

民主党は今夏の参院選マニフェストで「個人献金促進の税制改正とあわせて政治資金規正法
を改正し企業・団体による献金・パーティー券購入を禁止します」と明記しており、野党側は
民主党の再開方針はマニフェストに逆行すると批判している。菅直人首相は２７日夕、官邸で
記者団に「（衆院選）マニフェストは法改正の３年後に企業・団体献金を禁止する形になっている。
マニフェストに反したことではない」と反論した。

10月27日、４７NEWSに民主党の企業・団体献金の記事が載っていました。

復活　菅直人首相は２７日夜、民主党が自粛中の企業・団体献金受け入れ再開を決めたこと
について、衆院選マニフェストで明記した全面禁止方針には反しないとの見解を表明した。
野党側は「公約違反」と追及姿勢を強めており、後半国会の論戦で焦点となりそうだ。

　首相は記者団に、公約が政治資金規正法改正を前提に禁止方針を掲げていると指摘。
「マニフェストでは法改正から３年後に禁止する形になっている。マニフェストに反しては
いない」と強調した。

　献金受け入れ再開に関しては２７日、民主党内からも「国民に（公約と）違う方向を向いて
いると取られても仕方がない」（前原誠司外相）と批判の声が上がった。

　民主党が新たに発足させた政治改革推進本部の長妻昭事務総長は記者団に、企業・
団体献金に代わる個人献金の普及策などについて議論していく考えを示した。

　一方、これに先立った同推進本部の役員会では、秘書の違反行為に対する政治家の監督
責任強化を含む政治資金規正法改正を目指す方針を決めた。

一日前の10月26日、４７ＮＥＷＳに下記の記事が載っていました。

民主党の岡田克也幹事長は２６日の党常任幹事会で、昨年８月の衆院選を機に自粛して
いた企業・団体献金の受け入れを部分的に再開する方針を表明した。個人献金が思うように
増加しておらず、所属議員から「財政難で政治活動に支障が出る」との声が高まったため、
期間限定的な措置としてやむを得ないと判断した。

１億円以上の公共事業受注企業からの献金自粛は継続する。ただ、昨年の衆院選マニフェスト
（政権公約）で掲げた企業・団体献金の全面禁止方針に逆行するのは明らかで、野党側が「
公約違反」と厳しく追及するのは必至だ。

「辞めるのや～めた！」とは厭きれた。

10月26日付、朝日新聞(社説)を掲載します。

鳩山氏には議員の資格がない、というのではない。ただ、鳩山氏は政界引退を表明するにあたり、
「総理たる者、その影響力を、その後、行使しすぎてはいけない」と語っていた。

自民党政権時代、首相を退いた政治家が陰に陽に政界に影響力を及ぼすことは珍しくなかった。
それだけに、この鳩山氏の言葉には、首相経験者の新たな身の処し方を示そうという自負と潔さ
が感じられたものだった。

鳩山氏は政権交代前にも、自民党の森喜朗、安倍晋三両元首相を念頭に、「総理まで極めた人」
のふるまいが「政治の混乱を招いている」と批判し、自らはその道は採らないと述べていた。
それは、確固たる信念ではなかったのだろうか。

同じく、26日付　朝日新聞・4面記事では、（さらに踏み込んだ記事で…）　

私たちは、かくも言葉の軽い政治家を一国の指導者に担いだものである。
鳩山氏の引退撤回発言に、私はあぜんとするほかなかった。政治家にとって最も大切な
出処進退の決断で迷走。これでは首相もおろか、政治家としての資格もない。（略）

自民党政権では、首相が辞任後にキングメーカーとして君臨し、不透明な形で影響力を及ぼす
例が続いてきた。鳩山氏の決意は政権交代を機にそれを断ち切り、政治文化を転換させる試み
だった。自らの「政治とカネ」の問題や、突然の辞任で政界を混乱させたことに対する、
最高権力者としての責任の取り方でもある。私は、そう解釈していた。

ところが、鳩山氏は半年もたたぬうち前言を翻した。（略）

鳩山氏は「党の状況が思わしくないので、自分の役割を投げ出していいのかと考えた」と
引退撤回の理由を語った。これは逆である。いまや鳩山氏が党の足を引っ張ろうとしているのだ。

民主党への信頼を取り戻すため、為政者の言葉の重みを国民に示すため、鳩山氏は約束を
貫いてこのまま政界を去るべきだ。
（引用終了）

一昨日、円が一時80円台になり、市場ではドル安円高が進行しています。
その点、本来なら経済対策をまず協議すべきだと思いますが、これだけ自分のことを棚にあげ
国民を馬鹿にした発言をするのであれば、補正予算審議の前に小沢氏と共に「政治とカネ」に
関して（喚問を含めた）集中審議を国会でやるべきです。国民もそれを求めているはずです。

これは、民主党政権が蒔いた種であり、自業自得でもあります。

その点、鳩山氏の引退撤回に対して、公明党の山口那津男代表は、「いやしくも首相だった人が
自らの進退について発言したことを翻すのは国民の信頼を損なう」と、明確に発言しています。