8月9日の時事通信の記事を以下に掲載します。公債法案の成立に11日という具体的な日程も出てきました。 マスコミは、自民党が強硬に出ているとか、自民党と公明党に溝が深まっているとか、との記事が出ていますが、この（マニフェスト）問題は、一元的に民主党のお家騒動問題です。この数日間の民主党の動きをみていると、政策どころではなく、とにかく早く決着したいと、ポスト菅首相に浮足だっているとしか思えません。
（引用）民主、自民、公明3党の幹事長は9日午後、国会内で会談し、民主党衆院選マニフェスト（政権公約）の主要政策見直しで最終合意した。これにより、2011年度予算執行の裏付けとなる特例公債法案は11日にも衆院を通過、今国会で成立する運びとなった。特例公債法案は、菅直人首相が掲げる退陣3条件の一つ。既に11年度第2次補正予算は成立しており、残るは再生エネルギー特別措置法案だけとなる。
3党幹事長が交わした確認書によると、自民党が撤回を求めていた主要3政策のうち、高速道路無料化については「12年度予算概算要求で計上しない」と明記。高校授業料無償化と農家への戸別所得補償に関しては「12年度以降、政策効果の検証を基に必要な見直しを検討する」とした。
また、4日に廃止で合意した子ども手当と併せ、主要政策見直しに伴う歳出削減分を、11年度補正予算で減額すると特例公債法案の付則に明記することでも合意。同法案を「速やかに成立させる」ことを確認した。（終了）