隆々ブログ

小平市議会議員 立花隆一の活動報告です。

2時46分を考える日になった。

2011-07-31 | 震災・防災

7月29日、仙台市で行われた議員総会に参加しました。仙台市内での大震災の被害状況を伺った後、泉区の親戚宅を訪問。昨年亡くなった叔父の霊前に線香を上げさせていただいた。3月11日の大震災も大変な被害を受けたそうですが、その後の余震が仙台ではもっとも被害がひどかったようです。その往路のバスで見たのが、壁が全部、剥がされ中が崩れ閉店になっていたショピングセンターでした(写真左手)。中心市街地を離れた、まちで目についたのは、ブルーシートで囲われた家が多いことでした(右手)。

      

7月30日は、塩釜市を見て回りました。塩釜も物凄い津波の被害を受けたそうですが、浦戸諸島にまず大きな津波が来たために、浦戸諸島は、壊滅的な被害を受け、塩釜の被害はその分少し抑えられたとのことでした。しかし、牡蠣や海苔などの被害は壊滅的な被害を受けたそうです。美しい島だったようですが…。石巻市などと比べると被害は少ない方ですが、 7月15日 現在の被害は、死者45名、市内で発見された方は20名 行方不明 2名 だそうです。

上記の写真は塩釜マリンゲート近くの公園に今も乗りあげられ、そのままになっている漁船。下記左手は、塩釜駅前の崩れたままの商店。右手はマリンゲートの入口の木柱にあった3月11日の津波の跡。

   

 今回の仙台訪問では、もう一度、震災のこと、東北の復興のことを深く考えさせられました。それは、泉区でバスを待った時、「あの時も、ここでバスを待ったいたのよ」、「そうしたら地震にあって、この世の終わりかと思った」と住民の年配の女性に声をかけられたことでした。「ほら、2時46分でしょう」ともう一度、停留所の時刻表を見ると、まさしく同じ時間でした。こうしたことがあるのか?と…。そして、改めて震災の時、自分は何を考えていたのか?その後、どうしていたのか?バスに揺られながら、思い返していました。 


福島では 1,000人超す子どもが転校。

2011-07-30 | 原発とエネルギー

7月21日、NHKニュースを引用掲載します。 


(引用)福島県のほとんどの小中学校は夏休みに入りましたが、NHKが県内のすべての公立の小中学校に聞き取り調査したところ、1000人を超える子どもが夏休みに転校することが明らかになりました。放射線への不安や家族の生活のために引っ越すケースが多く、長引く原発の事故が子どもの学校生活に大きな影響を与えています。


NHKでは福島県内のすべての公立の小中学校734校を対象に夏休みの期間中に転校する子どもの人数などを調査し、98%に当たる721校から回答を得ました。それによりますと、転校する小学生は913人、中学生は153人で、合わせて1066人でした。


福島県では3月の原発事故のあと、4月までに1万2000人余りがすでに転校していますが、原発の事故から4か月たっても転校は相次ぎ、子どもの学校生活に大きな影響を与えています。放射線への不安から遠くに引っ越すと話す保護者も多く、夏休みに転校する子どもの73%に当たる788人は収束しない原発の事故による影響が転校の理由になっているということです。


その一方、生活のめどがついたとして避難先から地元に戻るため転校するケースもあり、南相馬市などでは戻ってくる子どもが増えています。夏休みに転校する子どもが16人と去年の8倍に上った福島市の小学校では「放射線を不安に思う人が多く、今後、転校する子どもはさらに増えるかもしれない」と話していました。(終了)




生涯被ばく限度100ミリシーベルト 「線量厳格化」厚労省に迫る。

2011-07-28 | 政治
1ミリシーベルト以下のいう年間被ばく線量、子どもの20ミリシーベルト年間被ばく線量という基準はどこへいったのでしょうか。100歳まで生きる人はいないので、100ミリシーベルトという生涯被ばく線量という数字には、まったく根拠が薄弱です。それに、食品安全委員会がなぜ、外部・内部被ばくを規制することができるのでしょうか。7月27日の毎日新聞の記事です。

(引用) 生涯100ミリシーベルトは、人生80年とすると1年あたり1・25ミリシーベルト。放射性セシウムで年5ミリシーベルトという今の数値に比べ、相当に低い。

 厚生労働省は今後、安全委の答申に基づき、飲料水や野菜など食品ごとの規制値を見直していく。肉と穀類の放射性セシウムの暫定規制値は今1キログラムあたり500ベクレルだが、引き下げられる余地もある。

 阿南久・全国消費者団体連絡会事務局長は「評価結果は規制値を下げうる内容にもなっている。厚労省は今より厳しい規制値を考えてほしい」と話す。

 一方、すでにかなりの被ばくをしている地域の実情に沿っていないという指摘もある。規制値作りにかかわる厚労省審議会委員の高橋知之・京都大原子炉実験所准教授は「放射線量の高い地域では、外部被ばくだけで数十ミリシーベルトに達する所も出てくる」と指摘。内部被ばくにあたる食品の規制値をゼロに近づけても、守れなくなる事態も考えられる。

 新基準を設定する厚労省にも課題が多い。これまでの放射線量は年単位だが、答申案の線量は生涯にわたる。規制値作りにあたっては、年単位に割りふり、内部被ばくと外部被ばくの割合も考える必要がある。

 国際放射線防護委員会(ICRP)は規制の数値を緊急時、復旧時、平常時の三つに分けているが、答申案は一切区別しておらず、議論になりそうだ。佐々木康人・日本アイソトープ協会常務理事は「累積100ミリシーベルトを緊急時に適用すると食品の規制値がきわめて厳しくなる可能性がある」と懸念する。甲斐倫明・大分県立看護科学大教授は「今は平常時に向かう過渡期なので、放射性物質ごとに細かい設定が求められる。国際的に信頼を得るためにも、規制値は基本的に下げる方向でいい」と話している。(終了)


菅首相の「政治とカネ」献金問題は納得できない。

2011-07-27 | 政治


7月21日の参院予算委員会では、菅直人首相の「政治とカネ」の問題に批判が集中しました。なぜ、菅氏は「市民の会」に献金する必要があったのでしょうか?「ローカル・パーティとの連携支援のため」と首相は答弁を繰り返していましたが、「市民の会」だけに連携する必要があったのでしょうか?やはり、北朝鮮とのパイプが深く関わっているからだと思う方が国民の当たり前の感情です。以下は7月13日、産経新聞記事の引用です。

 (引用)菅直人首相の資金管理団体「草志会」が日本人拉致事件容疑者親族の周辺団体に献金していた問題で、献金の“原資”は民主党本部から供給された格好になっていたことが12日、明らかになった。草志会から献金を受けた政治団体「政権交代をめざす市民の会」や、拉致事件容疑者の長男(28)が所属する政治団体「市民の党」はどのような組織なのか。後者の代表者の発言からは、学生運動以来消えることのない「革命への情熱」が浮かび上がる。

「僕は、革命のために選挙をやっている」「目的は革命なんだから、最終的には中央権力を変えなければならない。だけど革命派が強い拠点地域を作っていくことは重要です」 平成16年の季刊誌「理戦」の対談記事で、市民の党の酒井剛代表はこう語っている。

 記事や関係者によると、酒井氏は上智大学在籍時代に学生運動に参加し、「日本学生戦線」を組織した。昭和57年、田英夫・元社民連代表(故人)や宇都宮徳馬・元衆院議員(同)らと政治団体「MPD・平和と民主運動」を立ち上げ、平成8年に市民の党を結成。「斎藤まさし」の名で各地の選挙運動を手掛け、「無党派選挙のプロ」などと呼ばれている。かつては田氏の娘婿だったという。

市民の党について公安関係者は「セクトに所属していないさまざまな左派、元活動家が集まった団体」との認識を示した。

 酒井氏は産経新聞の取材に菅首相との関係について、「彼が国会議員になる前から知っている。田英夫さんからの紹介。30年ぐらい前、彼が4度目でやっと初当選した選挙も応援していた。ずっとケンカしながら一緒にやってきている」と述べている。

 一方、めざす会は酒井代表の呼びかけで、民主党衆院議員候補を選挙支援するため平成18年に結成。代表の奈良握(にぎる)氏は市民の党出身で、同党に毎年約150万円を個人献金するなど関係は密接だ。奈良氏は今月10日投開票の神奈川県厚木市議選に立候補し、7選を果たしている。(終了)