民主党が国民不在の代表選にうつつを抜かしていますが、本日は復興政策を考える上に欠かせない、後藤新平の「日本復興」を考えてみます。
7月の東京都本部政策局の新たな東京政策をつくるための会合で、意見を求められたので、「復興・震災面、東京のまちづくりという面から考えるなら、（同郷でもあるので）関東大震災の時に後藤新平が、一面の焼け野原であった帝都東京を前にして何を考え、どのように復興を実現しようとしたのか、という観点から政策を考える必要があるのではないでしょうか。」と提案しました。
そこで、後藤新平の新聞記事（東日本大震災直後の産経新聞）を以下に抜粋要約します。
○大正１２年９月１日昼に発生、死者・行方不明者が１０万５千人以上の関東大震災の時、復興院が機能したのは、組織もさることながら、力量ある総裁である後藤新平の存在があったからである。
○後藤はすぐに明確な方針を打ち出した。震災が発生した翌日に内相に就任した２日夜、後藤は復興根本策を書き上げた。そこには「遷都はしない」「復興費は３０億円」の項目とともに東京の改造が宣言されていた。
○政治家・後藤の特徴は、１２日には、「復興」を掲げた詔書を発し、「復旧」ではなく「復興」を大胆に掲げた。そして、震災から１カ月もかからない２７日に復興院を発足するというスピードも際だっていた。
○復興院は、再び大きな災禍を受けないよう東京を改造し近代的な首都を造ることを目指した。震災で焼けた下町地区に大規模な区画整理を施す。昭和通りや永代通りなどの幹線道路、歩道や公園、鉄筋コンクリートの小学校、同潤会アパートの整備も描いた。
○「大風呂敷」とも呼ばれたが、政官財界にいた「後藤派」という人脈が復興院を支えた。復興院建築局長は耐震論の権威で東京帝大教授の佐野利器、経理局長には戦後国鉄総裁として新幹線を推進することになる十河信二を起用。実力派の官僚、専門家を集めた。
○復興院の計画をもとに政府は、大正１２年１２月に復興予算を提出。衆院で多数派だった野党政友会が削減したものの復興予算は成立し、同年末から、東京市などの協力で復興事業が始動した。 以上です。
最後に、後藤新平が唱えた「自治三訣」の言葉を載せておきます。この言葉を、今度、民主党代表になる国会議員に聞かせたいと思います。
「人のお世話にならぬよう 人のお世話をするよう そしてむくいをもとめぬよう」