「疎い」総理と、国債格下げは…。

1月28日、日経新聞では 国債格下げと政治への不信任という社説が載っていました。それにしても、「「そういうことには疎いので…。」と平気で言ってしまう菅首相の感覚が問題です。日本売りを促すような発言を繰り返す総理大臣に、国民は、もう厭きれから怒りに変わっています。
しかし、野党もこうしたあげ足取りばかりでは、国民の納得は得られません。本当の熟議の時です。 

（引用）米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が日本国債の格付けを引き下げた。日本の財政の先行きに対する海外の目の厳しさが浮き彫りになった。欧州をみても、市場の信認喪失は財政・金融の連鎖的な危機の引き金となりかねない。

菅政権は社会保障と税の一体改革の道筋を急いで示すべきだ。格下げ後も日本国債はＡＡマイナスと上から４番目の水準で、Ｓ＆Ｐは格付けの見通しを「安定的」としている。

とはいえ、今回の格下げを軽く見るわけにはいかない。（中略）今回の格下げで気になるのは、財政内容の悪さもさることながら、日本政府が問題解決に取り組む意志に疑問を呈している点だ。

菅政権が問われているばかりでなく、与野党のねじれ国会の下で確固とした財政立て直しの見取り図を描けない、日本の政治システムそのものに対する疑問符が付けられたともいえる。

尾鷲市議会 海洋深層水施設の破損事故 ３億5350万円賠償請求

また、地方自治体市長の先決処分の問題です。多額の金額も問題ですが、議会が何も指摘できていない、というのが問題です。議会のあり方が問われるのと同時に先決処分をさせないシステムが求められます。それは、議会の改革と通年議会の導入が不可避です。
以下は1月20日、伊勢新聞の記事です。
(引用)尾鷲市は19日の市議会議員全員協議会で、市営海洋深層水施設取水管の破損事故について、損傷させたとみられる船舶関係者四者を相手取り、総額3億5350万円(弁護士費用含む)に上る損害賠償請求訴訟を、昨年11月10日に津地裁に起こし、すでに同12月22日に第一回口頭弁論が開かれていたことを、初めて報告した。岩田昭人市長の専決処分で提訴したが、その根拠にした市条例(昭和47年制定)そのものが、地方自治法に抵触する疑いが強く、事故の責任追及とは別に、同市の順法意識が問われそうだ。
横田浩一副市長らの説明によると、昨年2月26日、同市古江町の海洋深層水取水管で発生した破損事故について、被疑船舶の航跡を調べた結果、古江港沖に停泊していたコンテナ船(749総トン)が破損させた可能性が高いと判断。兵庫県神戸市中央区の運航管理会社・井本商運、同所の船主会社・井本船舶、山口県周南市の船長雇用会社・イコーズ、長崎県平戸市の山市揮一船長の四者を相手取り、原因究明と復旧工事に要した費用3億2350万円と弁護士費用3000万円の損害賠償を求める。

被告側は第一回口頭弁論で、事故原因や責任について「不知」、「否認」として争う姿勢を示したという。その一方、被告側は神戸地裁に「船舶所有者等責任制限手続き」を申し立て、1月7日付で手続きを開始。所有船舶による事故発生については認めており、損害賠償上限額として、1億3629万円を供託したとしている。

地方自治法では提訴には議会の議決が必要だが、同市は同法180条1項(軽易な事項で、議決により特に指定したものは、長が専決処分できる）規定を援用し、「訴えの提起、調停に関することなど市長が専決処分できる」との市条例(昭和47年制定)基づいて専決処分。「裁判に不利になる」などの理由で、12月議会に報告しなかったと述べた。議会側からは異論は出なかった。

閉会後の取材で、「条例そのものが地方自治法違反ではないか」との指摘に対し、横田副市長は「専決処分に問題はないと信じている」と答えた。

この点について、県政策部市町村行財政室は「一般論として、包括的な先決委任は適当でない。金額の上限を決めて個別に指定するのが普通で、尾鷲のようなケースは、知り得る限り初めて」と話している。

訴訟について、井本商運に電話取材したが、「担当者不在」としてコメントは得られなかった。


○地方自治法第180条第１項の規定により、議会が指定した市長において専決処分することができる事項
昭和47年３月18日制定
地方自治法第180条第１項の規定により、議会が指定した市長において専決処分することができる事項
地方自治法（昭和22年法律第67号）第180条第１項の規定により、次に掲げる事項は市長において専決処分することができる議会の指定があった。
(１)訴えの提起、調停に関すること。
(２)１件100万円以内の法律上の義務に属する損害賠償及び補償の額を定める。
(３)前１号、２号に関する和解契約を締結すること

子ども手当は、公明の要望入れ修正へ？

1月28日、毎日新聞には、公明党の要望を受け入れ民主党として子ども手当の修正をするとの記事が載っていました。民主党政権は、本格的な審議の前になぜ、修正すると言ってくるのでしょうか。ここが問題です。やはり審議過程の中で修正すべきであって、最初から修正ありきで審議するのは本末転倒です。そんな問題がある予算を出してくること自体が問題です。法案を駆け引き材料にしないで、もっと謙虚になるべきでしょう。

（引用）小宮山洋子副厚生労働相は２８日の記者会見で、子ども手当法案に関し「公明党の要望を受け入れて賛成してもらえるなら、最大限努力したい」と述べ、公明党側の要望を取り入れた法案修正に柔軟な姿勢を示した。

公明党は現金支給だけでなく保育所整備など現物サービスとのバランスの取れた子育て支援策を求めており、政府は同法案に地域独自の子育てサービスに使える新交付金（５００億円）創設を盛り込んでいる。

小宮山氏は会見で「増やし方が十分だとは思っていない」と述べ、新交付金の増額や、待機児童対策などに活用する「安心こども基金」の増額など現物サービスに使える予算の拡充を検討する考えを示した。

何をするために議員になったのか？

1月9日、市民とじっくり対話した時のことです。

草の根の市民運動に長年携わってきた経験豊かな年配の女性の方でした。淡々と話す口調とは裏腹に、内容は、安全な食品の配達事業や高齢者への支援事業など様々な市民運動を立ち上げてきた、実に密度の濃い人生の話でした。

説得力のある話に一時間も聞き入ってしまいました。

その方が最後になって、「(突然に)　ところで、あなたは何をするために議員になったんですか？」、「これから何を優先でやろうとしているんですか？」と問われました。

議員の本質を問われたような質問でしたが、すかさず、議員になった当初は福祉や子育て、そして環境に取り組んできましたが、今は教育問題に取り組んでいます。と答えました。

「あ～、そうですか、大事ですね。」と、　さらに、「頑張ってください。」という返事が返ってきました。

ある人からは、「教育は票にならない。」という批判を受けました。

しかし、票にならないから取り組まない(票になることしかやらない)、というのでは議員は何のために議員をやっているのか？ということが問われます。

「選挙に当選するためだけの活動しかやらない政治屋だけには、なってはいけない。」と改めて心に誓いました。

総予算220兆円 膨張続く、新財源捻出できず。

1月25日、日経新聞に国会で審議が始まる予算の記事が載っていました。

（引用）財務省は24日、2011年度予算案の一般会計と特別会計をあわせた総予算の歳出が10年度比５兆2000億円増の220兆2755億円に上ることを明らかにした。

一般会計はほぼ前年度並みに抑えたものの、社会保障費を中心に特会の歳出が膨らんだ。総予算の見直しで新規政策の財源を捻出するという民主党の方針は不発に終わり、予算規模は民主党政権下で13兆円も膨らんだ。

総予算は一般会計と特会の重複分を除いた純計。民間企業の連結会計に近く、国の予算の全体像を把握できる。11年度の歳出規模は、財務省が公表を始めた08年度以降で最大。一般会計の政策的な経費には71兆円の上限を設けたが、特会歳出には縛りがなく、総予算は２年続けて膨らんだ。

内訳を見ると、社会保障関係費が約75兆円と全体の３分の１を占める。高齢化に伴う自然増の影響で10年度比１兆円増、08年度比では８兆円増えた。社会保障関係費のうち法律などで定めた年金、医療、介護などの給付費が63兆円に上る。国債の償還費や利払い費を含む国債費は82兆円。財投債の償還の増加で、10年度比８兆円強増えた。同様に社会保障は１兆円規模で拡大した。

総予算全体の７割を超える社会保障と国債費の大幅な増加を他の予算の削減で補いきれない構図が浮き彫りになった。公共事業関係費は災害復旧なども含め10年度比13％の大幅減となる５兆9000億円。08年度からの３年間で３兆円減った。ただ総予算に占める公共事業関係費の割合は2.7％で、これ以上削減してもあまり大きな財源とならない。

一般会計ベースで各省別の予算をみると、公共事業費削減の影響で文部科学省が５兆5428億円と国土交通省の５兆193億円を初めて上回った。民主党は09年度の衆院選マニフェスト（政権公約）に「国の総予算207兆円を全面組み替え」して、16兆8000億円の新規財源を捻出すると明記した。

特会も含めた総予算ベースでは削減余地が大きいとして、予算規模を増やさず子ども手当などの目玉政策を実行すると説明していた。民主党政権での10年度と11年度の２回の予算編成を経て、総予算は13兆8000億円も増えた。財源論の破綻がデータ面からも裏付けられた。