奈良社労士会「第２回必須研修」

少し前の話だが、
２月の頭に奈良県社労士会の「平成２５年度第２回必須研修」に参加した。

１．個別労働紛争解決制度施行状況
　（奈良県労働局　労働紛争調整官　渡邊慎一氏）

２．脳・心疾患・精神障害の労災補償状況
　（奈良県労働局　地方職業病認定調査官　箸方康志氏）

３．これからの社会保障制度のあり方と社労士業務の役割
　（立命館大学産業社会学部教授　唐鎌直義氏）


１は「個別労働紛争解決制度」について、
・「個別労働紛争」が増加している状況・背景

・総合労働相談センターにおける情報提供・相談等、口頭による助言、
　紛争調整委員会によるあっせん、といった制度の運用について

・全国と奈良県における件数の推移の紹介
　合計の件数はあまり増加していない、或いは減少傾向にあるが、
　「いじめ・いやがらせ」の件数は増加傾向にある。（全国・奈良県とも）
　厚生労働省も「職場のパワーハラスメント」を問題視しており、
　提言を取りまとめている。
　あかるい職場応援団 -職場のパワーハラスメント(パワハラ)の予防・解決に向けたポータルサイト


２は「脳・心臓疾患」と「精神障害」に関する労災補償状況について、
・「脳・心臓疾患（過労死）」は長距離トラック運転手に多い。

・精神障害については、平成２３年１２月に「認定基準」が設けられて労災認定件数が増加した。
　特に、具体的な労働時間数が「認定基準」に含められた影響が大きい。
　例えば「発病直前の１ヵ月におおむね１６０時間以上の時間外労働を行った場合」
　（＝１ヵ月におおむね３２０時間以上働いた場合）で精神障害を発病した場合は、
　労災補償の対象となる可能性が高い。


３は、まず日本の社会保障の構造的な問題を指摘し、
社会保障に携わる社会保険労務士への期待を説いて頂いた。
・日本の社会保障の構造的な問題
　「階層の中で支え合う」仕組みになっており、
　「階層を超えた格差是正」や「貧困を克服する」仕組みになっていない、ということ。
　※そもそも「貧困は存在しない」前提で政府が行動している
　　（「貧困サミット」に代表を出していない、など）。

・公的年金
　「保険料納付済期間（＝雇用の安定度）」と「現役時の賃金水準」に正比例する算定方式であり、
　年金格差が非常に激しくなる。

・失業手当（基本手当）
　被保険者期間によって受給期間が決まる。
　完全失業者に占める失業手当の受給者比率は２０％以下。
　８０％を超えるＥＵはおろか、アメリカ（約５０％）にも劣る。

・生活保護
　稼働能力を持つ貧困者は生活保護を受給できない。
　資産要件が厳しいため「丸裸にならないともらえない」。

・健康保険
　疾病リスクの高い人が国民健康保険、
　さらに高い人が後期高齢者医療制度に加入する状態になっている。

・介護保険
　介護保険料（第１号被保険者）は段階制であり、高所得高齢者が相対的に有利。
　介護サービスを利用すると１割負担があるので、低所得高齢者は利用限度額まで使えない。
　サービス利用の自己抑制が進んでいる。

・住宅政策
　階層によって住宅も異なる。
　生涯を通じて「持家」を取得できず、
　設備に比べて割高な「木賃アパート」に住み続ける層が存在。

・教育政策
　高等教育の「自己責任化」が進んでいる。
　学生支援機構による「進学ローン」を組んで大学に入学する生徒の増大。
　大学卒業で「ゼロから」ではなく、「マイナスから」スタートするケース。


個人的には３．が印象に残っている。
既にある制度を前提にしている社会保険労務士として、
どこまで「福祉」「社会保障」、或いは「格差解消」「貧困解消」に対して貢献できるか、とも感じるのだが、
ある程度知識や情報を持っている者として、
また何と言っても「このままではまずい、何かしたい」と思う者としては、
探せば役に立てる部分はあるだろう、と思った。