休業手当について（３）「平均賃金の百分の六十以上」とは？

休業手当について、労働基準法では、
「使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、
その平均賃金の百分の六十以上の手当を支払わなければならない。」
と規定されています。

前回までで、このうち「使用者の責に帰すべき事由」についてお話ししてきました。
休業手当について（１）そもそも「休業手当」とは？
休業手当について（２）「使用者の責に帰すべき事由」とは？
休業手当について（２）「使用者の責に帰すべき事由」とは？（「経営上の障害」について）

今日は、「休業手当」として最低限支払わなければならない「平均賃金の百分の六十以上」について
説明したいと思います。

１）そもそも「平均賃金」とは？

「平均賃金」という言葉は、「休業手当」に限らず、様々な局面で出てきます。
例えば「解雇予告手当」「年次有給休暇中の賃金」「減給の制裁の上限額」などです。
計算方法としては共通で、
「a.算定すべき事由の発生した日以前3カ月間に、
　b.その労働者に対して支払われた賃金の総額を、
　c.その期間の総日数で除した金額」です。
但し、賃金締切日がある場合には、
「算定すべき事由の発生した日」の、直前の賃金締切日から起算していきます。
# また、出勤日数が少ないパートなどの場合は、最低額の保証があります。

a.「算定すべき事由の発生した日以前3カ月間」
休業手当の場合は、「休業を開始した日」になりますので、
例えば、
末日締の事業所で
4/27に休業計画を周知し、5/7から実際に休業を開始した場合ですと、
直前の賃金締切日は（5/7の直前の）4/30になりますので、
「2/1から４/30」の3カ月間の賃金額を見ることになります。

また、産前産後、育児・介護休業中、試用期間中などは除きます。
これらの期間は、給与が支給されない、または通常より給与が低いことが多いので、
平均賃金の計算に入れると金額が小さくなってしまうからです。

b.「賃金の総額」
原則として、全ての賃金（固定給、時間外労働の割増賃金、通勤交通費など）が含まれます。
但し、「賞与」「臨時に支払われたもの」などは含まれません。

c.その期間の総日数
ここが紛らわしいのですが、平均賃金を計算するときは
「所定労働日数」ではなく、「総日数」（暦日数）で割ることになります。
例えば、
賃金が固定給300,000円と交通費15,000円の場合で、
2月：所定労働日数20日（暦日数：29日）
3月：所定労働日数22日（暦日数：31日）
4月：所定労働日数21日（暦日数：30日）
とします。
この場合、所定労働日数ベースで計算しますと、
　　（300,000円＋15,000円）×3ケ月　／　20日＋22日＋21日　＝　15,000円　
になります。
欠勤控除や日割計算する場合は、所定労働日数ベースで計算することが多いのではないでしょうか。

ところが、平均賃金の計算では、暦日数で計算しますので、
　　（300,000円＋15,000円）×3ケ月　／　29日＋31日＋30日　＝　10,500円　
になるのです。

2）平均賃金の百分の六十（6割）
「休業手当は6割」というところから、
何となく「（欠勤控除される額である）15,000円の6割＝9,000円」が最低限支給される、と
思っておられる方が（事業主、労働者とも）多いのですが、
労働基準法で最低限支給しなければならない「休業手当」の金額は、
10,500円×6割＝6,300円
ということになります。
所定労働日数や残業代にもよりますが、欠勤控除額の4～5割程度、ですね。

また、「１日の内、一部休業した場合」についても、注意が必要です。
労働基準法では、「休業があった日について、平均賃金の6割は支払わなければならない」定めですので、
例えば半日勤務（半日分の給与を支払う）、半日休業の場合、
この「半日分の給与」が平均賃金の6割を超えていれば、
追加で休業手当を支給する必要はありません。

先ほどの例ですと、
日割計算した場合の半日分の給与は 15,000円／２ ＝ 7,500円 であり、
平均賃金の6割（6,300円）を超えていますので、
休業手当の支給は不要、ということになります。

何となく違和感もあるのですが、
「休業手当」が、「使用者は、労働者に対して、1日あたり平均賃金の6割の収入を保障しなければならない」
という考え方で設定されているのだろう、と思います。

# また別の話ですが、休業手当は「給与所得」となり、労働者の所得税の課税対象となります。
　No.1905 労働基準法の休業手当等の課税関係｜国税庁
　また、社会保険の標準報酬月額は、4月・5月・6月の支給額をベースに9月分以降が決定されますが、
　休業があり、休業手当が支給された場合には（休業の日数等により）注意が必要です。
　こちらは別途、整理して書きたいと思います。