雇用保険制度見直し(1)育児休業給付

先日、雇用保険制度の見直しに関して、労働政策審議会の答申が発表されました。

【報道関係者向け資料】
育児休業給付の充実や教育訓練給付の拡充などの方針を了承

今回の答申を踏まえ、厚生労働省では次期通常国会に改正法案を提出する予定です。

今日は、この内容について説明したいと思います。

１．育児休業給付の充実　 【平成26年４月１日施行】
「育児休業給付（休業開始前賃金の50％を支給）について、
　１歳未満の子を養育するために育児休業を取得する場合、
　休業開始後６か月について、休業開始前の賃金に対する給付割合を67％に引き上げる。」

出産される方について産前産後休業と合わせて考えた場合、
現在は
【産後８週間まで】
　健康保険より「出産手当金」が支給される。（１ヵ月あたり、標準報酬月額の３分の２）
【以後、産後１年（又は１年６ヵ月）まで】
　雇用保険より「育児休業給付金」が支給される。（１ヵ月あたり、賃金月額の５０％）
となっています。
これが
【産後８週間まで】（変更なし）
　健康保険より「出産手当金」が支給される。（１ヵ月あたり、標準報酬月額の３分の２）
【産後約８か月まで】
　雇用保険より「育児休業給付金」が支給される。（１ヵ月あたり、賃金月額の６７％）
【以後、産後１年（又は１年６ヵ月）まで】（変更なし）
　雇用保険より「育児休業給付金」が支給される。（１ヵ月あたり、賃金月額の５０％）
　
となります。

従来、産後２ヵ月まで賃金の約３分の２が支給されていたのが、
産後８か月まで支給されるようになる、というイメージですね。

また男性についても、育児休業を取得した場合の給付割合が、
（６ヵ月以内であれば）賃金月額の５０％から６７％に引き上げられますので、
経済的な面からは取得しやすくなる、と考えられます。


続きは明日。