教育労働者への国鉄分割民営化型攻撃

区議会予算特別委員会も終盤を迎え、今日の教育費・都市整備費の款（財政の分類用語で、款－項－目の順で細分化されていきます）で質疑は終わりました。残すは予算特別委員会最終日の意見開陳と本会議採決です。
今日は先日閉塾した師範館について質問しました。学校や保護者の評判もよく、３０人程度学級を実現する人的資源となったなどと教育委員会は評価しています。しかし１２０人の区費（区独自採用）教員の存在は、杉並区の教育現場にとてつもないひずみをもたらすものとして残ることでしょう。都費教員は学校経営に関する学校長の意に沿わなかったり、「日の丸・君が代」処分を受けようものなら、１年で他地域への異動を強制されます。ところが区費教員が同じようなケースになったとしても、区内の異動でしかないのですから、都費・区費の労働条件の差は歴然。同じ職場で同じ仕事をしながら、この決定的な違いが職場における連携・連帯の阻害要因となることは確実です。私が学校長だったらやりにくいなと思うのですが、学校長の経営方針一色に教職員を染めあげるには、こうした分断状況は好ましいんでしょうね。
この師範館を今年度で閉塾した理由のひとつに、小中学校教員の人事権の委譲が推進されていく状況にないことをあげています。これ以上区費教員を採用したら、その人件費を区財政から支払うことに限界が見えたということです。この人事権の委譲について若干質問したのは、それがなされたとして具体的には現状の都費教員はどうなるのかということ。そうしたら、杉並区が募集してそれに応募してきた都費教員を杉並区が採用するんだというのです。これって教員をいったん全員解雇して選別再雇用する、「国鉄方式」による首切り攻撃じゃないですか！やっぱり国鉄分割民営化攻撃はすべての産別労働者にかけられた攻撃であり、これをはね返す国鉄闘争全国運動もまたすべての産別労働者の闘いの結集軸だということです。