厚生労働省は５日、2023年の日本人の人口動態統計（概数）を発表した。１人の女性が生涯に産む子どもの数を示す「合計特殊出生率」は、1947年以降過去最低の1.20で、８年連続で低下した。
合計特殊出生率とは15～49歳の年齢別人口と出生数のデータを基に、１人の女性が生涯に平均何人の子どもを産むかを算出した数値で、少子化の状況を示す指標の一つだ。日本で人口を維持するために必要な出生率は2.07程度とされ、世界的には、30年前は、2.30と言われていた様に思う。
ところが、人口の一極集中が進む東京都は0.99と「１」を割り込んだ。出生数も過去最少の72万7277人だった。婚姻数が90年ぶりに50万組を下回ったほか、初産が遅い「晩産化」も進んでおり、少子化と人口減少が加速している。
私がいつも言っているように、少子化の原因は未婚率が進んでいるからだ。日本の社会では、未婚の母にまだ理解が少ないし、道徳的（？）にも未婚の母に対して厳しい社会でもある。
未婚率を解消しない限り、少子化は解決できないのに、政府の少子化対策はどこか違っている方向に進んでいる様に思う、もちろん、出産、子育てには膨大なお金がかかるから、それらの対策は重要だと思う。
都道府県別で最も高かったのは沖縄県（1.60）で、宮崎県（1.49）、長崎県（1.49）が続いた。東京都のほか北海道（1.06）、宮城県（1.07）も低かった。
総務省によると、昨年東京都に転入した20代の女性は11万2990人で、転出よりも４万3552人多かった。東京は生活コストの高さなどから出生率が低い傾向があり、地方からの若い女性の東京流入が、日本全体の少子化に拍車をかける構図となっている。
婚姻数は、前年より3万213組少ない47万4717組で、平均初婚年齢は夫31.3歳、妻29.7歳で前年と同じだったが、第１子出生時の母親の平均年齢は31.0歳だ。
晩産化に加え、価値観の多様化で結婚後も子どもを持たない選択をする夫婦が増えたことなどが影響しているとみられる。
以上のことは、ずっと以前から言われてきたことで、晩婚化、未婚化を解決しない限り、少子化は止まらない。
