大阪府の12年度公立学校教員採用選考の合格者のうち、辞退者の割合は最終的に13.4%となる見通しであることが府教委のまとめで分かった。これは記録が残る過去5年で最高で、府議会で3月に「教育行政基本条例」と「府立学校条例」が成立したことも影響したとみられる。
府教委によると、合格者2292人のうち、辞退したのは308人だった。辞退理由は「他府県の教員に採用」が53%で最も多かった。過去では2008~2011年度の辞退率は9~10%で推移しており、12年度は今年2月3日の段階で12.4%(284人)だったものが、その後さらに辞退者が増加した。
大阪府議会で23日成立した「教育行政基本条例」と「府立学校条例」とは、学区撤廃など、学校間の競争を促すだけでなく、「学校現場に民意を反映させる」として、保護者による不適格教員の申し立てや教員の評価を規定し、大きな責任と負担を求めるものだ。
申し立て権は、保護者が不適切と感じた教員について、地域住民や保護者の代表から構成される学校協議会に意見を述べることができる権利だ。いままでは教員の評価は校長の判断に委ねられてきた。
「条例で教育が変わるきっかけになりそう」「今までは先生への不満を言う場がなかった。直接声を聞いてもらえるのはありがたい」という親や、一方、理不尽な要求を繰り返す「モンスターペアレント」への不安も広がる。「過度に文句を言う保護者もいる。教員を公平に評価するのは難しいのでは」「条例で評価まで厳しくなってしまえば、いい教員のなり手がますます減らないか心配」という親もいる。
今回明らかなのは、辞退者が13.4%もいることだ。13.4%は、合格者全体のどの層なのかは分からないが、辞退理由が「他府県の教員採用に合格のため」が半数もいるのだから、雑駁に考えても『良い教員」が他府県に流れているってことは確実だ。
府教委によると、合格者2292人のうち、辞退したのは308人だった。辞退理由は「他府県の教員に採用」が53%で最も多かった。過去では2008~2011年度の辞退率は9~10%で推移しており、12年度は今年2月3日の段階で12.4%(284人)だったものが、その後さらに辞退者が増加した。
大阪府議会で23日成立した「教育行政基本条例」と「府立学校条例」とは、学区撤廃など、学校間の競争を促すだけでなく、「学校現場に民意を反映させる」として、保護者による不適格教員の申し立てや教員の評価を規定し、大きな責任と負担を求めるものだ。
申し立て権は、保護者が不適切と感じた教員について、地域住民や保護者の代表から構成される学校協議会に意見を述べることができる権利だ。いままでは教員の評価は校長の判断に委ねられてきた。
「条例で教育が変わるきっかけになりそう」「今までは先生への不満を言う場がなかった。直接声を聞いてもらえるのはありがたい」という親や、一方、理不尽な要求を繰り返す「モンスターペアレント」への不安も広がる。「過度に文句を言う保護者もいる。教員を公平に評価するのは難しいのでは」「条例で評価まで厳しくなってしまえば、いい教員のなり手がますます減らないか心配」という親もいる。
今回明らかなのは、辞退者が13.4%もいることだ。13.4%は、合格者全体のどの層なのかは分からないが、辞退理由が「他府県の教員採用に合格のため」が半数もいるのだから、雑駁に考えても『良い教員」が他府県に流れているってことは確実だ。