武漢の台湾人を助けないでどうする日本

新型コロナウイルスによる肺炎の感染が広がっている問題で、中台関係の緊張が台湾側に影を落としている。武漢に取り残された台湾人の救出について交渉は進まぬままなのだ。中台問題のあおりで台湾は世界保健機関（WHO）の会合からも排除されているため、世界的な防疫に抜け穴ができる懸念も指摘されている。

武漢には現在も約400人の台湾人がとどまっているとみられ、台湾の対中窓口機関である海峡交流基金会（海基会）には「持病の薬を使い切ってしまった」など、救出依頼の電話がかかっているという
。
蔡英文（ツァイインウェン）政権下で中台関係は冷え込み、中国側は当局間の公式の連絡を絶っている。台湾側は海基会や現地の台湾系企業の団体を通じて、台湾人の安否確認や、チャーター便による移送などを働きかけているそうだが、不仲のために台湾人が武漢から救出されないとすれば、人道的にどうよ？って思いませんか。

他方、中国政府の対台湾政策を担う国務院台湾事務弁公室の報道官は、「湖北省では台湾人の感染は確認されていない。台湾人には特別の関心を寄せ、現地で問題解決にあたっている」などと述べるにとどめ、連携は進んでいない。

「一つの中国」原則を主張する中国の圧力により、台湾は以前は認められたWHO総会や関連会合へのオブザーバー参加ができなくなった。そのため、台湾側は「防疫の抜け穴を作ってしまう」と訴えている。

台湾がWHOに参加できないことの問題をカナダや米国が指摘するなか、安倍首相は30日の参議院予算委員会で「政治的な立場から『この地域は排除する』ということを行うと、地域全体の健康維持、感染の防止は難しくなる」と述べ、台湾の参加を支持する考えを示した。

この発言について、蔡総統は30日の記者会見で米国や日本の支持に感謝したいと述べているのだが、日本が過去に数度自然災害にあった時に、いち早く支援の手を差しんべてくれた隣人台湾に、今こそ日本が手を差し伸べる時じゃないかと感じる。

中国から脱出した国トップスリーは、タイ、シンガポール、日本だ。昨日、遭遇した中国人は、３人で入店して、２人前しか頼まず、コンビニで買ってきたおにぎりを食べてた。

新型肺炎、コンビニのマスクで防げるのか？

中国・武漢市を中心に新型コロナウイルスによる肺炎が広がっている。中国では多数の死者が出ており、ヒトからヒトへの感染も報告され、日本でも感染が確認された。そして、街中でマスクを着ける人の姿が多く見られ、マスクで新型肺炎は防げるのか？普通のマスクじゃダメで、『N95』じゃないと防げないのか？

「N95」マスクとは、粉じんやウイルスの吸入を防ぐマスクのことだ。直径0・3マイクロメートルの粒子を95%以上除去する効率があるということでのネーミングだ。0・3マイクロメートルというのは、スギ花粉の数百分の1で、たばこの煙に含まれる粒子と同じだ。
　
ちなみに日本でN95に相当するのは、厚生労働省が定める規格を満たした、いわゆる「防じんマスク」と呼ばれるもので、他方、コンビニエンスストアやドラッグストアで購入できるマスクは「サージカルマスク」だ。

「サージカルマスク』は、口からの唾液や飛沫などを飛散させないことを目的に使うマスクで、ウイルスなどの『吸入』を防ぐことを目的として設計されていないので、空気中のウイルスの吸引を防ぐことはできない。

コロナウイルスを防ぐにはマスクの種類ではなく、どう装着するかが大事らしい。基本的な考え方として、マスクに予防効果は無く、マスクは自分が風邪を引いたときなどに、くしゃみやせきで唾液の飛沫を周囲にまき散らさないため、他人を感染させないために着けると考えるべきなのだそうだ。

要は、マスクをつけた時、鼻の両脇に隙間が出来ると効果はなく、顔に合ったサイズを選び、正しく装着することが重要だ。①しっかり口と鼻を覆い、隙間をすくなくする、②汚れたら取り換える、ことが大事とのこと。「もったいない」と言って何度も同じマスクをつけたり、ポケットに入れたりするのはだめだそうだ。

ついで、手洗いとうがいをしっかりすること。アルコール消毒が一番良いらしいが、石鹸でもきちんと手洗いをすれば大丈夫とのことだ。私は帰宅したら、必ず石鹸で２度手洗いし、うがい薬を入れてうがいをしていた。必要な外出以外は避ける事にこしたことはない。

上級国民は存在するのか

「上級国民」という言葉が注目された。昨年4月に東京・池袋で死者2人、負傷者8人を出した自動車暴走事故で、車を運転していた旧通産省工業技術院の飯塚幸三元院長（88）が現行犯逮捕されず、報道で「容疑者」ではなく「さん」「元院長」などの呼称が使われたのは、元官僚という「上級国民」だからだ、という憶測が広がった。

上級国民とは、一般国民にはない特権を持つ人々のことらしいが、上級国民とは根拠のない陰謀論の産物で、現実には存在しないと主張す人もある。法の下では何人も平等という日本において、密かに上級国民なるものが存在しているなどとはにわかに信じがたいと思っていた。

しかし、上級国民は本当に存在するらしい。重要なのは、何を基準に上級国民と一般国民を区別するかで、上級国民の正しい定義は無く、現在、もあいまいだ。日本国憲法は「国民は法の下に平等」というが、現実には「上下」に厳然と分けられているのではという主張だ。

怒りは、彼のエリート的な暮らしぶりに向けられたのではなく、事故を起こしても、逮捕されない特権や裏のルートがあるのではとの疑念や妄想が広がって、反感に火がついたのだと思う。。

平成の30年間で中間層は上下に広がり、分断社会と言われる現在の日本社会は、上下の間の移動も交流も減っている。下から上層を見るまなざしが、これほど批判的な熱を帯びるのは実は珍しい事態なのだそうだ。なぜなら、分断線を越えてお互いを見る視線には、「上から目線」は冷ややかなのに「下から目線」は温かいという傾向があるからだそうだ。

ある研究者は、現役世代でほぼ半分ずついる「大卒・非大卒」を目安に分断線を考えていて、経済の停滞で社会的地位の上昇が難しくなり、大卒の親の子は大卒に、非大卒の親の子は非大卒になるといった世代間の学歴再生産の傾向が強くなったと分析している。

ざっと若者の3人に2人は親と同じ学歴になっていて、非大卒層はアンダークラスという事らしいけど、要は希望のない社会に生きる若者には、上級国民とは常日頃からかけ離れた生活を強いられているってことが、怒りの現れなんじゃないのと思う。格差社会ってことだ。

受験生が“東大早慶”を受けない理由

2月1日から大学受験が始まる。ところが、受験生が“東大早慶”を受けない傾向があるそうだ。都内の私立中高一貫校の教師は、東大に受かる実力があるのに、中堅の私立大学に入れればいいという生徒が増えていて、超安全志向になっている。もっとチャレンジ精神を持って受験してほしいと嘆く。

年々、受験生の安全志向が強まっていて、偏差値が70以上ある生徒でも、東大や早稲田、慶応などの難関大学を回避する動きが強まっているのだ。大手予備校の河合塾によると、今年の前年比志願者数は最上位国公立の「旧帝大７校」（東京、京都、北海道、東北、名古屋、大阪、九州）と東工大、一橋、神戸が95％、早稲田、慶応、上智、東京理科は94％に落ち込んでいる。

受験生が安全志向に走る理由は、主に二つあって、一つは定員の厳格化。大規模私立大学の定員超過率は、2018年にそれまでの1.2倍以内から1.1倍以内に引き下げられたため、各大学で合格者が減少し、早慶を中心に倍率が上がり、難化している。

二つ目が文部科学省の大学入試制度改革。英語の民間試験導入や国語や数学に記述問題を取り入れるというもので、これまでの多くの国公立志望者がしてきたマーク式の受験対策がムダになる可能性がある。多くの批判を受け民間試験などの導入は延期されたが、新テストは来年から始まる予定のため、絶対に今年決めたいという受験生が増えているからだ。

今年の高校３年生にとって、現役合格は必須なのは、定員の厳格化で、浪人しても、上位大学に入れる保障はなく、確実に受かる『日東駒専』（日大、東洋、駒沢、専修）に入学したほうがいいと考えるのだ。

そして、進学校の生徒に浸透しているのが、データサイエンスという考え方だ。社会で活躍するためには、ビッグデータを有効利用できる数学的思考が必須になり、たとえ東大であろうと、一般的な文系の学部ではもはや対応できはいので、人気が高まっているのが、情報を数学的思考で学べる大学、学部だ。

東大、早慶が絶対的に優位な時代は終わり、受験生は卒業後に活躍する自分の姿を想像し、受験校を決めている。本来の進路の決め方がやっと始まったというふうに思える。

中国からの団体ツアー旅行キャンセルの影響

高級ブランド購入は、９割以上が中国人なのにと、嘆く百貨店だけど、そんなことは言っていられない状況だ。中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の拡大を受け、中国政府の指示で中国からの団体ツアー旅行が27日から一時禁止とされ、日本国内の観光関連業界に不安の声が広がっている。

インバウンドによる消費はホテルや百貨店の収益の柱になっており、なかでも中国は最大の顧客だ。稼ぎ時の春節時期のツアー中止は各社の売り上げにも打撃になりかねない。でも先週土曜日のホテルのチェックインカウンターは大混雑で長い行列ができていた。

団体旅行などの禁止が決まり、中国人宿泊客が多い大阪・難波のビジネスホテルでは26日、キャンセルの連絡が相次いだ。従業員の一人は「うちは中国人客がメインなので困る。早めに収まってほしい」。中国人が宿泊客の約４分の１を占める別の関西中心に展開するホテルチェーンでもキャンセルの連絡が入っているといい、広報担当者は「状況を見守るしかない」と話した。

東京都内のある高級ホテルは宿泊客の１割強を中国人客が占めるという。大半が個人客で今のところ目立ったキャンセルはないが、「規制対象が団体客以外に広がればどうなるかわからない」と話している。

きっと一番戸惑っているのは、訪日中国人の購買力に支えられてきた小売業界だろう。例えば、大丸松坂屋百貨店を運営するＪフロントリテイリングは、訪日外国人客の85％は中国人客だ。直近の訪日客向け売り上げは好調で、１月は25日までで前年同期比３割以上も伸びていた。その矢先の団体ツアー禁止に、間違いなく業績に影響を受ける。

大丸心斎橋店では売り上げの３～４割を訪日外国人が占め、うち９割以上は中国人による高級ブランドや化粧品などの購入だ。個人客も増えてはいるが、まだバスなどで来る団体客が多く、団体ツアーの禁止は影響が大きい。

昨年の11月にハワイに行ったために、冬のスケジュールに変化が出ているのと、2月からセミナーも始まるので１〜3月はアジアに出かけないで、日本にいることにした。こんな事になるなんて、神様の守られてる。