あまりに突然な臨時休校要請

新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、安倍晋三首相が打ち出した臨時休校要請は、内閣支持率低下への焦りが背景にあるとの見方も浮上している。「休業補償はどうするんですか」。萩生田氏は、休校に伴い保護者が仕事を休まなければならない世帯への補償が課題だと訴えた。「大丈夫」と今井氏らは応じたが、多くの国民の日常生活に影響するだけに、萩生田氏は「補償の問題をクリア出来ないと春休みの前倒しは出来ない」と食い下がった。

安倍さんは、おきまりの「こちらが責任」を持つというけど、阿部さん、今までに具体的に責任とったことありましたっけ？小学校教員の友人から悲痛なメールが届いた。阿部さんの人気取りのためになにを言い出すの、現場は大混乱だって。

私も教員の頃、３〜4月は入試業務、卒業判定、卒業式、入学式準備など、しなければならないこと山積みだったし、事務方にとっては一番多忙な時期なのだ。大学でもこうだったのだから、高校、中学、小学校では、３年生で卒業を控えている生徒たちにとっては、けじめもつかずかわいそうだと思う。

ついで、安倍さんが、保護者支援として衆院予算委で「有給休暇を取りやすいよう対応してくださいとお願いする」と述べたことだ。有給というのは、自分がとりたいときに取るのが有給休暇だから、この発言もおかしい。

この場合は、有給休暇ではなくて休業手当だと思う。休業補償や特別休暇扱いだと思うけど。安倍さんは有給休暇の意味がわかってない事が露呈したし、焦っているのがわかるな〜。

大学教員をしていた頃、私は20年の間、一度も有給休暇をとった事がなかった。有給や忌引休暇があることも知らなかった。実際、就業規則があるからあったに違いないが、両親が亡くなった時、２回とも、休暇など取らずに講義をした。

一番心配なのは、小さいお子さんを持つ働くお母さんだ。クラス毎に小さい５人くらいのグループを作って、交代でお母さんが仕事を休んで、乗り切る方法もあるけど、それにしても時間がない。

昭和の時代なら、ご近所の方に「お願いします』って頼めたけど、今はそんな時代ではない。暇している老人たちが立ち上がるべき時かもしれないな〜。

残念だけど仕方がないです

昨日、安倍さんが、昨日小学校から高校までの休校にした。新型コロナウイルス感染拡大を防止するためだ。春休みももう直ぐだし、休校にすることは良いことだと私は思うが、学校を休校にすれば良いというだけではことはすまない。

今は家庭の主婦の50%以上の方が何らかの形で働きに出ているので、お昼間家にいる主婦はいない。となると、小学生などの子供達は家に一人でいることになるし、そういう対策を取らずに休校ですと宣言sなれても戸惑う人たちが多数いると思う。

加えて、あちこちでの講演会やコンサートなどが休止になっている。昨日、歌舞伎座に電話して、わかったことだが、3月2日から10日までかぶきざは公演中止なので劇場に足を運ばないようにと知らされた。やっとのことで、数ヶ月目に、初日昼の部のチケットを買ったというのにだ。

母は歌舞伎を観るのに、初日は時間がかかるからといって、初日には行かなかった。私は歌舞伎役者がちょっとドタバタしていて、緊張しているところが見えて面白くて行っているのだが、がっかりでもあるし、残念でもある。

こうなると、3月13日と15日のコンサートの開催も危ぶまれます。13日も苦労して取ったチケットなのです。3月25日のチケットも持っているけど、これで文化活動は終わるのだ。4月から9月までは海外に出ることが多く、チケットを購入してもいけないことが多いので、秋だけを文化活動している。

卒業式も中止になるかもしれないと聞くと、3.11を思い出す。学生たちは卒業式も謝恩会もできなかった。あの時と今回のウイルスとはまだ比較できないが、２週間が勝負だというからパンデミックにならなければ良いと思う。

ビジネス界にも影響を与えているし、特にショービジネスの世界は、公演開催に合わせて働く多くのアルバイトの方たちでなりたている。軒並み公演キャンセルになって、枯れの死活問題になって来ているし、観光バスの運転手さんたちも失業し始めていると聞く。

インバウンドと盛り上がっていた観光地の方達も、外国人頼みだけではサバイブできないってことを知る機会になるだろうと思う。もうそこまで春が来ているのに。

市販薬依存症

風邪薬や鎮痛剤、咳止め薬など市販薬の一部には、神経を興奮させるエフェドリンやコデインなど、依存を起こしやすい成分を含む。厚生労働省は乱用等の恐れがある医薬品成分・品目を指定し、薬局に「１人１本まで」などの指導をしているのだが、昨年の厚労省調査では、販売ルールを順守していない薬局が約半数あった。

2018年に薬物依存などで全国の精神科で治療を受けた10代患者の４割以上が、せき止め薬や風邪薬などの市販薬を乱用していたことが厚生労働省研究班の実態調査で分かった。2014年の調査では１人もおらず、近年急増していることを示しているのだが、危険ドラッグの乱用者は１人もいなかった。

「消えたい」「死にたい」などと考え、生きづらさを抱えた若者が、一時的に意欲を高めるために市販薬を乱用するケースが多いという。せき止め薬は安価で簡単に入手できる上、中枢神経興奮薬と抑制薬の両方の成分が含まれ、インターネットで「多幸感が得られる」といった情報が出ていることが背景にあるらしい。

芸能人の違法薬物問題が注目を集めるが、他方、市販薬や処方薬への依存は増加傾向にあるのに、その実態は知られていない。薬物依存症という病と向き合い、回復の道を歩む人たちにとって欠かせないのは、自助グループや家族会などで仲間と出会い、思いや体験を分かち合うことだそうだが、まだそう理解もされていないし、浸透もしていない。

市販薬依存は、2014年から大幅増しているのだが、ドラッグストアやインターネットで手軽に買える咳止め薬などから、高揚感などを求めて大量に摂取するのが市販薬依存症だ。厚生労働省研究班の2018年全国調査によると、薬物関連治療を受けた患者2609人のうち、風邪薬や頭痛薬といった市販薬の依存症は5・9％。特に10代では市販薬依存の割合が4割を占め、2014年調査のゼロから大幅に増えている。

依存症になると、風邪薬や鎮痛剤を一日中飲んでいて、止めても、隠しても、すぐに買えてしまうのが市販薬だ。医者の中には、患者の家族が市販薬依存症だと訴えても、そうだとは認めないことも多々あるというから、医者の無知も良いところだ。

耳掃除は必要ない

耳そうじ、本当に必要？という記事を読んだ。「多くの人が間違えているが、耳あかは汗やほこりではなく、鼓膜や耳の穴の皮膚の老廃物」と動画の作成にあたった植田洋医師は言う。鼓膜は空気中の音をとらえる直径1センチの器官で、太鼓のようにピンと張ることで振動して音を伝える。その膜は爪のように生えかわる。古くなった鼓膜や耳の穴の皮膚は入り口付近で耳あかとなり、自然に押し出される。

耳掃除をするとどうなるかというと、自力で出るはずの耳あかを奥に押し込んでしまう。掃除を続けると、耳あかが積み重なって耳栓状態になることもあるそうで、病院で除去するしかない場合もあると。つまり、耳掃除は基本的には必要ないのだそうだ。

よく言われてきたのは、耳あかが湿っているタイプの人は耳掃除をすべきだという説だ。耳あかには、湿性耳あか（縄文型）と、かさかさした乾性耳あか（弥生型）があり、日本人の7割は乾性だ。一方、欧米人の9割は湿性。アジアではモンゴルなど北方が湿性、中国など南方が乾性という傾向がある。
　
気になる人は、外にでている表面だけは掃除してもいいが、穴の奥に耳かきを突っ込むのはやめてというのだが、今まで様々な耳かき棒が売られていたし、散々耳かきをしてきたじゃない？耳掃除は気持ちいいとはいえ、その快感を危険なサインだなのだと今更言われてもと思う。

耳の穴の皮膚は敏感なので、幼いころは耳掃除を痛いと感じていたはずで、痛みによって耳を守っているのに、それがなくなってしまうのは、綿棒や耳かきによる炎症で、かゆみになってしまった可能性があるのだそうだ。なんか納得だ。でも、東京都には耳かき専門サロンもあるらしく、女性の利用者が多いとも聞いた。

日本で綿棒が開発された当時は主に輸出用だったらしい。綿棒は外から見える耳の表面を拭き取る程度が正しい使い方だそうだ。しかし、日本人はさじタイプの耳かきを使う人が多く、耳の穴に入れたがる。以前、使い勝手が良いとされている耳かきは20000円以上するものもあり、それを専門に作製している職人さんがTVで以前紹介されていたけど、職人さんには困った話だろう。

雇用は増え、女性は活躍できているのか

時期が少し遅れたが、安倍さんの施政方針演説から、雇用は増えたのか？女性は活躍できているのか？と思う。演説の中で、雇用や女性の活躍拡大、外交、環境問題などについて約45分にわたり演説した。

安倍さんは「この6年で生産年齢人口は500万人減る一方で、雇用は380万人増えました。最低賃金も過去最高の上げ幅となり、全国平均で900円を超えた」「雇用環境が好転している今、就職氷河期世代の就職を3年集中で拡大する」と語った。総務省の労働力調査によると、2018年の雇用者数は5605万人で2013年よりも383万人増えた。

しかし、繰り返し私が言っているのは、問題は、雇用の実態だ。2013年の調査では、全体で5222万人だった雇用者のうち、正規雇用は3311万人で、1911万人は非正規雇用。つまり、非正規雇用が全体に占める割合は37％だった。ところが、2018年は非正規雇用の割合が38％に上昇した。この間に増えた雇用者総数のうち209万人は、非正規雇用の増加だ。

非正規雇用の場合、収入や社会保障、将来的な展望の面で、正規雇用とは大きな差が存在するのは誰もが知るところで、安倍さんは「この国から非正規という言葉を一掃する」と繰り返し発言している。そのため、2020年4月に導入される「同一労働同一賃金」制度を、企業側がどのように自社の待遇を変えていくかに掛かっている。

公務員の世界でも、各自治体で異なる非正規職員の位置づけを明確にした「会計年度任用職員」という制度が4月から始まる。これで非正規職員へのボーナスの支給が可能になる。しかし、人件費全体が増えるわけではないため、毎月の給与を減らしてボーナスに回すという案を出す自治体が相次いでいる。これでは、朝三暮四じゃない？

さらに、給与の男女差は調査に盛り込まれた最初の年だった1978年、男性の平均給与は308万円、女性は159万円で、女性の平均給与は男性の52％だった。それから40年経った2018年も、女性の平均給与は男性の54％に留まっている。格差は依然として大きいままで、これが安倍さんの政策です。国民はあの人の言葉に騙されている。