【消費増税】庶民は苦しみ【大企業は法人税逃れ】大企業優遇の不公平な税制が加速する！内部留保463兆円のカラクリ！山本太郎の消費税廃止論に全面的に賛成！不合理極まりない軽減税率！大企業には有利な制度が

安倍【消費増税】庶民は苦しみ【大企業は法人税逃れ】大企業優遇の不公平な税制が加速する！内部留保463兆円のカラクリ！山本太郎の消費税廃止論に全面的に賛成！不合理極まりない軽減税率！大企業には有利な制度がある！消費税増税は日本経済に大打撃を与える！


法人税逃れ大国ニッポン　消費増税で内部留保463兆円のカラクリ (1/3) 〈週刊朝日〉｜AERA dot. (アエラドット)（記事は下記に）



不合理極まりない軽減税率。大企業優遇の不公平な税制が加速する＜早川忠孝氏＞ « ハーバービジネスオンライン（記事は下記に）

本間　龍　　ryu.hommaさんはTwitterを使っています: 「この表を見よ。消費税という税制がいかに大企業を肥えさせているか一目瞭然。山本太郎氏の消費税廃止論に、全面的に賛成する。アエラ、グッジョブ！ 法人税逃れ大国ニッポン　消費増税で内部留保463兆円のカラクリ https://t.co/M52ethe6kg」 / Twitter

この表を見よ。消費税という税制がいかに大企業を肥えさせているか一目瞭然。山本太郎氏の消費税廃止論に、全面的に賛成する。アエラ、グッジョブ！
法人税逃れ大国ニッポン　消費増税で内部留保463兆円のカラクリ https://t.co/M52ethe6kg

— 本間　龍　　ryu.homma (@desler) September 26, 2019

法人税逃れ大国ニッポン　消費増税で内部留保463兆円のカラクリ(AERA dot.) - goo ニュース

法人税逃れ大国ニッポン　消費増税で内部留保463兆円のカラクリ

2019/09/26 08:00



もうかっているのに納税額が少ない主な企業５０社（１／２） 東京商工リサーチのデータをもとに編集部で作成。東証１部上場で、直近３カ年の連結の財務データがある企業が対象。当期純利益の上位企業のうち、税負担率が２０％以下の主な企業を並べた。当期純利益、税金等調整前当期純利益、法人税等の数字は３年間の通算。税負担率は法人税等を税金等調整前当期純利益で割ったもの。法人税等のマイナスは会計上の利益。決算期、会計基準などは企業ごとに異なる。「ＨＤ」はホールディングス、「Ｇ」はグループの略。数字は８月２２日時点。　（週刊朝日２０１９年１０月４日号より）

(AERA dot.)

　10月1日から消費税が上がり、庶民は物価高に苦しむ。一方で、企業の「内部留保」は463兆円と過去最高を更新。法人税が引き下げられ、お得な減税策などもあり、企業はもうかりやすくなっているのだ。庶民には厳しく企業には優しい“法人税逃れ大国ニッポン”の実情に迫った。

＊　　＊　　＊
「企業の責任が果たせているのか、制度的に疑問なところがある」

　こう言うのは東京商工リサーチ情報本部の原田三寛・情報部長だ。企業は多くの人材や公共設備などを利用して金もうけしている。利益に応じて納税し社会を支える責任がある。ところが、もうかっているのに納税額が少ない大企業が目立つようになっているのだ。

　表を見てほしい。東京商工リサーチのデータをもとに、利益が大きいのに納税額が少ない主な企業をまとめたものだ。

　東証1部上場企業を対象に、直近3カ年の有価証券報告書を分析。課税前の当期純利益（税金等調整前当期純利益）に対し、法人税等が占める割合を、「税負担率」として算出した。利益が大きく負担率が低い主な企業が並んでいる。低いからといって違法な脱税をしているわけではないが、税金をうまく逃れている状況がわかる。

　企業は所得に応じて法人税や地方法人税などを支払わないといけない。実質的な税負担率（法人実効税率）は大企業の場合、29.74％（2018年度）となっている。つまり、基本的にもうけの3割を税金として国に納めるルールだ。

　それなのに表にある企業では、税負担率が2割を下回り、中には数％やマイナスのところもある。

　なぜか？　企業には庶民にはない有利な制度があり、納税額を減らせるためだ。どんなメリットがあるのか、見ていこう。

　表のトップのソフトバンクグループは、税金等調整前当期純利益（直近3カ年分）が約2兆7千億円もあるのに、法人税等はマイナス8236億円。税金を納めているのに巨額の利益が出るのは、「欠損金の繰越控除」といった制度などを利用したためとみられる。

　これは赤字（欠損金）が発生すると、その後10年間にわたり所得から差し引くことができるものだ。同社は16年に約3.3兆円でイギリスの大手半導体会社を買収。その会社の株式の一部をグループ企業に移す際に、取得価格と時価評価額の差にあたる約1兆4千億円の損失を計上した。その分、利益が減るので“節税”できることになる。

　この手法自体は合法だが、国税庁は損失額の計算が不適切だったと判断。一部について損失を認めず約4千億円の申告漏れを指摘した。同社側は、損金算入の時期について国税当局と見解の相違があり修正申告したとしている。庶民からすれば、「見解の相違」で数千億円もの申告漏れが発生するのは驚きだ。

　同社の孫正義会長兼社長は6月の株主総会で、「ルールのなかでいろいろな節税を合法的にやっている。合法的な範囲のなかで、ある程度節税を図っていく」と発言している。

　欠損金の繰越控除のメリットを受けている企業は多い。表にある東京電力ホールディングスは原発事故を起こし多額の損失を抱えているので、納税額は少しだけ。日本航空も経営破綻したことがあり、繰越控除を受けているとみられる。

　ものづくりの大企業に有利な制度もある。

「研究開発減税」は、研究開発費の一部を法人税から控除できる。財務省によると、この制度によって減った大企業の税額は、17年度だけで約6千億円にも上る。自動車メーカーや製薬会社など、製品開発に巨額の投資をする企業は恩恵が大きい。例えば表にある本田技研工業（ホンダ）は18年度に約8千億円、武田薬品工業は約3700億円の研究開発費を使っている。

　企業ごとの減税額は公表されていないが、年間数百億円もの恩恵を受けているところがありそうだ。

　こうした、過去の赤字や研究開発費を理由に納税額を減らす仕組みなど、企業を実質的に優遇している制度はたくさんある。紹介しているのは一部だけだ。法人である企業は個人と税制が異なるとしても、庶民感覚からすれば納得しにくい。会社員は収入がガラス張りで、所得税などは給料から強制的に徴収される。消費増税や社会保障費の負担増で生活はさらに苦しくなるが、節税の手段は限られている。

　そもそも、企業のうち法人税を納めているのは少数派だ。国税庁の17年度の統計によると、普通法人271万社のうち赤字は181万社で、割合は66.6％。中小企業を中心に、6割以上が法人税を払っていないことになる。もうけが少ないのに経営者の報酬を不当に高くするなど、税金逃れの手法はいろいろある。冒頭で登場した原田さんはこう訴える。

「税金を控除する制度について、もう一度考える必要があるのではないでしょうか。企業の責任には税収を守るということもあるはずですが、そこが弱まっている。合理的な経済活動の結果なのかもしれませんが、制度の妥当性を改めて考えたほうがいいと思います」

　税制が全体的に企業やお金持ちに優しく、庶民に厳しくなっている。税収は消費税が右肩上がりなのに、法人税や所得税が下がっている。

　消費税は1989年に3％で始まり、97年に5％、14年に8％になった。これに対し、大企業の法人税率は消費税導入前は42％だったが現在は29.74％。所得税の最高税率も60％から45％に下がっている。

　法人税については日本経済団体連合会（経団連）など財界が、世界的に見て高すぎると主張してきた。引き下げないと、法人税が低い国の企業との競争に負けてしまうという論理だ。確かに日本の法人税率は、数字上は世界的に見て低くなかった。だが、段階的に引き下げられ、有利な制度も充実している。税制に詳しい菅隆徳・税理士は政府や財界の対応を批判する。

「日本の法人税率が高すぎるというのは、大企業の負担を引き下げ、その分を庶民に押し付ける口実です。支払い能力に応じて負担するのが、本来の税のあり方です。法人税率はいくらもうかっていても同じ。法人税も累進税率にして、もうかっている会社はそれなりに負担するべきです」

　こうした主張に説得力があるのが、企業がお金をため込んでいる現状だ。利益の剰余金である「内部留保」は増え続けている。財務省の法人企業統計によると、18年度の金融業・保険業を除く全産業の内部留保は463兆1308億円と過去最高。7年連続の増加で、前年度から3.7％増えた。

　法人税が低いことで、経営者はもうけをため込みやすい。もし法人税が高ければ、国に取られるぐらいなら給料や設備投資を増やそうという経営者も出てくるはず。消費増税で個人消費が落ち込み、景気の失速が見込まれているいまこそ、法人増税すべきだとの意見もある。

　企業にとって有利なケースとして、輸出企業の消費税の還付制度も挙げられる。上の表を見てわかるように、輸出大企業は巨額の還付金を受け取っているようだ。個別の数字は非公表だが、元静岡大教授で税理士の湖東京至（ことうきょうじ）さんが推計した。湖東さんは、還付金は輸出企業への事実上の奨励金になっていると指摘する。

　消費税は、ものやサービスがつくられていく過程で段階的に課税される。最終的に負担するのは最後に買い物をした人だが、納税するのはものやサービスを売った企業だ。

　生産や流通段階で二重三重に税がかからないよう、税が累積しない仕組みになっている。例えばお店で千円の商品を買ったとしよう。千円の10％の100円を店が国に納めるわけではない。お店は客から受け取った消費税から、仕入れなどで払った消費税分を引いた額を納めるのだ。つまり仕入れ額が仮に900円で支払った消費税分が90円だとしたら、納めるのは100円から90円を引いた10円になる。

　輸出する場合は、海外では日本の消費税はかけられない。最終的な輸出企業は、仕入れなどで払った消費税分の還付を受けることができる。本来支払う必要がなかった消費税分が戻ってくるだけで、企業にとって得にも損にもならないはずだが、実は企業にとってうまみがあるとされる。

　なぜなら、消費税分をきちんと下請け業者に支払っていないこともあるためだ。米国のトランプ政権も、この還付制度が事実上の輸出補助だと問題視している。

「下請け企業が消費増税分をきちんと転嫁できない事例はよくあります。輸出企業は消費増税で還付金が増え、ますます潤うことになります」（湖東さん）

　税金の仕組みを知れば、庶民がいかに不利なのかがよくわかる。「企業は天国、庶民は地獄」とも言える制度を黙って受け入れず、公平な税制を求めていきたい。（本誌・吉崎洋夫、浅井秀樹）

※週刊朝日 　2019年10月4日号

不合理極まりない軽減税率。大企業優遇の不公平な税制が加速する＜早川忠孝氏＞ « ハーバービジネスオンライン

不合理極まりない軽減税率。大企業優遇の不公平な税制が加速する＜早川忠孝氏＞

月刊日本　2019.09.23

消費税増税は日本経済に大打撃を与える

　いよいよ10月から消費税が引き上げられることになる。 　消費税は、1989年4月1日に3％で導入され、1997年に5％に、2014年に8％に引き上げられてきた。導入当時、「直間比率の是正が必要」「税金は薄く広く負担すべき」といった議論が展開された。 　だが、もともと消費税は格差拡大型の税制だ。所得が少ない人ほど、所得に占める消費税の割合は上がるからだ。そして、消費増税は法人税引き下げによる税収減を補うために、推進されてきたのだ。 　このまま庶民の所得を大企業に奪われるような税制を放置すれば、消費はさらに冷え込み、五輪特需の反動で日本経済は奈落の底に叩き落されるだろう。 　『月刊日本　10月号』では、「消費税のカラクリ　あなたの所得が大企業に奪われる」として、消費税に関する特集記事を組んでいる。 　同特集の中から、元衆議院議員であり弁護士である早川忠孝氏の軽減税率に関する論考を紹介しよう。

不合理極まりない新聞への軽減税率適用

──　消費増税に伴って軽減税率が導入され、10％と8％の2種類の税率が混在することになります。例えば、酒類に分類されるみりんは10％になり、アルコール度数が低いみりん風調味料は8％。また、ファストフード店でハンバーガーとドリンクのセット商品を購入し、ハンバーガーは店で食べて、ドリンクだけ持ち帰った場合には、軽減税率が適用されません。消費者は混乱します。 早川忠孝氏（以下、早川）：　軽減税率の導入は何の合理性もない愚策です。複雑な税制を導入して喜ぶのは、IT事業関連業者や税理・会計業務に関わっている人たちだけでしょう。私は軽減税率が何とか撤回されることを期待していましたが、最終的に導入されることになってしまいました。 ──　8月24日付の主要全国紙・地方紙には「今、軽減税率対応のレジを導入すればレジ・システム補助金が使えます」という全面広告が一斉に掲載されました。経済産業省、中小企業庁の連名広告です。7～8月だけで、企業向け消費税対策広告に15億円もの税金が使われました。 早川：合理性のない軽減税率導入のために、余計なコストが発生したことは否定できません。ただ、決まったことですから、少しでも混乱を避けるために知恵を絞り、順応していくしかありません。 ──　なぜ混乱を招く軽減税率を導入することになったのですか。 早川：軽減税率は、庶民の味方というイメージをアピールしたい公明党が、かなり早い時期に言い出したものです。自民党は、消費増税に対する公明党の支持を得るために、公明党に配慮する形で軽減税率導入に踏み切ったということです。公明党としては、「公明党には政治を変える力がある」ということを支持者にアピールすることができました。 　新聞への軽減税率適用も不合理極まりないことです。これもまた公明党への配慮と同じ構造です。政権は新聞の消費増税反対論を封じ込めるためには、新聞に軽減税率を適用する必要があると判断したのでしょう。軽減税率を適用してもらった新聞は、政権を批判しにくくなったと指摘されています。政権に対する新聞の忖度を強めた可能性はあります。 ──　消費増税に伴い「ポイント還元策」も導入され、キャッシュレス決済の場合には5％または2％のポイントが還元されます。中小企業や個人が経営する小売、飲食などは5％還元で、コンビニなどのフランチャイズチェーンは2％です。同じ食品を買っても、キャッシュレスで買うか現金で買うか、またどこで買うか、さらに店内で食べるか待ち帰るかによって、10％、8％、6％、5％、3％の5段階の複数税率が併存することになります。 早川：ポイント還元は、キャッシュレス決済を普及させたい財務省の意向に沿ったものだと思います。財務省は、マイナンバーの導入と合わせ、電子マネーの普及によって資産の隠匿や脱税が容易に出来ないようにしたいと考えているのです。

【痛む庶民の懐。一方で納税を逃れる大企業】

納税を逃れる大企業

──　消費増税自体についてはどう考えていますか。 早川：私は消費税引き上げ、法人税引き下げというこれまでの税制の流れについて、それほど大きな疑問を抱くことはありませんでした。 　

　しかし、今回の参院選でれいわ新選組の山本太郎氏が消費税廃止を掲げ、税の問題について正面から問題提起しました。これまでは消費税に対する厳しい批判は与党からも野党からも出ませんでした。そもそも今回の消費増税は民主党の野田佳彦政権時代の2012年に決められたものです。そのため、民主党の流れをくむ野党からは、なかなか消費税に対する批判が出てきませんでした。 　
　
そうした中で、山本氏は消費税が庶民の生活を圧迫していると明確に述べました。そして、大企業が税金を払っていないと指摘し、富の集中が進んでいることを厳しく批判しました。こうした議論を聞いて、私自身も反省するところがありました。当然のように、安定的な税収を確保するためには、消費増税は避けられないだろうと考えてきました。

　また、間接税の方が公平だと信じていました。また、法人税を下げないと、日本企業が海外の企業との競争に敗けてしまうという強迫観念を持っていました。しかし、改めて税制について考え直し、認識が変わりつつあります。大企業に有利な税制を進め過ぎたのではないか、経済界の要望を受け入れ過ぎたのではないかと。 　

　我々は、企業優遇税制と言われる租税特別措置による政策減税を進めてきましたが、その結果抜け穴が大きくなり過ぎて、大企業が納税しないで済む状況をもたらしてしまった。また、輸出業者には消費税が還付される「消費税還付制度」があります。 　

　利益を上げている大企業はきちんと税を負担すべきだと思います。GAFA（グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル）に代表される巨大IT企業に対しても、その税逃れを許してはいけないという国際的な世論が高まっています。G20も、巨大IT企業の課税逃れを防ぐ国際的な「デジタル課税」の統一ルール取りまとめを進めようとしています。 　

　次の衆議院選挙で、野党は消費税5％引き下げを掲げて戦うことになるかもしれません。税の在り方が本格的な議論になるでしょう。これまでの税制が本当に公平だったのか、改めて議論をすべきときだと思います。

（聞き手・構成　坪内隆彦） ＜記事提供元／月刊日本＞ 早川忠孝●自民党所属の前衆議院議員、現弁護士。司法、行政、立法が連動し、協働する社会を目指して読者参加型のブログ『弁護士早川忠孝の一念発起・日々新たなり　通称「早川学校」』を毎日更新中

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消費増税は【対日テロ】なんです！日本経済停滞が目的！安倍晋三は日本を壊す役割！未曽有の大不況がやってくる！？安倍はDSディープステイトの奴隷！消費増税と311人工地震が日本の消費を劇的に冷え込ませて景気を悪化させるという「同じ役割」を果たしているわけです！どちらも朝鮮悪とDSによる対日テロなんです！ BYリチャード・コシミズ- みんなが知るべき情報／今日の物語


れいわ山本太郎代表【消費減税】に消極的な野党に苦言【共産党以外は無視している】消費税増税に反対しない野党など自民と同じである！立憲民主党が消極的、旧民主、特に反小沢派！野党が力を合わせてやっていかなければ！改憲阻止！札幌駅前街頭演説2019年9月24日！- みんなが知るべき情報／今日の物語






共産党・山本れいわ【消費税廃止】改憲阻止【野党連合政権】へ協力！山本太郎【政権を狙いに行く】の現実味！もう無視はできない市民の力で得た議席！消費税は廃止できる、消費税増税分はちょうど法人税減税分！消費税を上げれば上げるほど儲かる大企業！消費税によってますます広がる貧富の格差！税金は富裕層から！- みんなが知るべき情報／今日の物語


小沢一郎衆院議員は【小沢一郎政治塾】講演『れいわ新選組』率いる山本太郎代表を「表彰状を出さないといけないな」と絶賛！次期総選挙での【れいわの躍進】に期待！野党は大胆な政策を打ち出すべきだ！ - みんなが知るべき情報／今日の物語


【安倍日本破壊】消費税増税強行がもたらす【れいわ大不況】ポイント還元に対するハッキング行為が広範に広がる！増税実施後の消費の落ち込みは想像を絶するものになる！零細小売業者は存亡の危機…複数税率に対応するレジスター機器を装備できない！植草一秀氏- みんなが知るべき情報／今日の物語



巨大企業はほとんど法人税を払っていない！巨大企業が適正に納税をしていれば消費増税も全く必要ない【安倍政権の法人税減税】消費税収19兆のうち6兆が大企業に還付！大企業の負担を軽減し一般国民の負担を重く、税の基本理念に完全に反する！ - みんなが知るべき情報／今日の物語



ソフトバンク、利益1兆円でも【法人税ゼロ円】発覚…孫正義氏の年間配当100億円！不当な税逃れ【安倍政権の闇】巨大企業が適正に納税をしていれば消費増税も全く必要ない！消費税収19兆のうち6兆が大企業に消費税収19兆のうち6兆が大企業に還付！ - みんなが知るべき情報／今日の物語



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「ガンにならない体」卵、肉や魚介類！元ハーバード大学准教授・荒木裕／癌は熱い風呂、味噌、重曹で治る位の病気！ガン細胞は糖質が大好物「三大療法」ではガンは治らない！減塩は悪魔のささやき！純ココア・高カカオチョコレート、カレー粉など！糖尿病、認知症、動脈硬化…生活習慣病！高齢者は、魚には必ず、卵か肉を、アミノ酸バランスが魚は不十分です。動物性蛋白質・脂肪で体を作り体温を上げて免疫力がアップします。プロティン、アミノ酸サプリメントの人工食品はは腎臓に負担をかけ副作用があります。卵はスーパーフードです。スポーツマン、受験生にも最適です。急ぐ時は生卵で。食品のコレステロールは余分な分は排出されます。- みんなが知るべき情報／今日の物語

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【完敗が真相】安倍・日米亡国貿易交渉！欺瞞けだらけ【農家に大打撃】トランプに予想以上の国益差し出し！ウィンウィン、自動車の関税撤廃約束、追加関税回避の宣伝は追従外交を隠す大嘘！野党は臨時国会で

【完敗が真相】安倍・日米亡国貿易交渉！欺瞞けだらけ【農家に大打撃】トランプに予想以上の国益差し出し！ウィンウィン、自動車の関税撤廃約束、追加関税回避の宣伝は追従外交を隠す大嘘！野党は臨時国会で手ぐすねだろう！


よくよく見れば完敗が真相 欺瞞だらけ“日米亡国貿易交渉”｜日刊ゲンダイDIGITAL（記事は下記に）

安倍首相が日米貿易協定でトランプに予想以上の国益差し出し！「自動車の関税撤廃約束、追加関税回避」宣伝は追従外交を隠す嘘｜LITERA／リテラ （記事は下記に）



よくよく見れば完敗が真相 欺瞞だらけ“日米亡国貿易交渉” : ttammakko24のblog

よくよく見れば完敗が真相 欺瞞だらけ“日米亡国貿易交渉

ttammakko24のblog

2019/09/27 17:18

よくよく見れば完敗が真相 欺瞞だらけ“日米亡国貿易交渉”｜日刊ゲンダイDIGITAL


交渉前から負けていた（Ｃ）ロイター

　安倍首相とトランプ米大統領による首脳会談が２５日午後（日本時間２６日未明）、米ＮＹで行われ、両首脳は日米貿易協定締結で最終合意し、それぞれ共同声明に署名した。令和の「日米修好通商条約」と揶揄されている協定は国会承認を経て年内にも発効される見通しとなった。

　 ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）を一方的に離脱した米国が、農産物などの対日輸出拡大を求めたのを受けて始まった日米貿易交渉。日本政府は当初、米輸入農 産物の関税をＴＰＰ水準まで引き下げる見返りに、すでにＴＰＰ参加１１カ国で合意している自動車関税（現行２・５％）の撤廃などを米国に求める方針で交渉 に臨んだ。

　ところが、交渉開始直後から、ＵＳＴＲ（米通商代表部）のライトハイザー代表が対日貿易赤字を問題視する発言を繰り返し、日 本側に赤字解消策として農産物市場の開放を強く要求。対日強硬派で知られるムニューシン財務長官も円安是正を目的に為替条項の導入をほのめかすなど、日本 政府を揺さぶった。

　さらに、トランプも日本車に対する２５％の追加関税発動の可能性を示唆したり、日米安保条約の見直しをちらつかせた りするなど、得意の「ディール（取引）」で交渉を側面支援。その結果、昨年９月の交渉開始から、わずか１年という異例の短期間で決まった中身を見ると、日 本が米国産牛肉の関税（３８・５％）をＴＰＰ加盟国と同様に段階的に９％に引き下げるほか、小麦には最大１５万トンの輸入枠を設けるなど、農産物の関税を ＴＰＰ水準に引き下げる一方で、日本が求めていた自動車や、次善策との位置付けだった自動車部品の関税撤廃は継続協議となった。

【日本ばかりが不利益を被る国際法違反の協定】

　 昨年の日本の米国産農林水産物の輸入実績は約１６０億ドル（約１兆７０００億円）。今回の日米交渉を受けて、今後その５割近くが関税撤廃・削減の対象とな る見込みだ。他方、年内の協定発効後、日本は７０億ドル（約７５００億円）相当の農産物を、米国は同規模の工業品について、それぞれ相互に関税撤廃・削減 を進める――とも報じられたが、日本にとって対米輸出総額（約１４００億ドル）の３割強、５兆円超を占める自動車分野の関税が維持されたままだから国益を 確保したというには程遠いだろう。

　結局、今回の交渉で日本が“唯一”手にしたのは、ＴＰＰ離脱前に米国と協議したコメの無税枠（最大７ 万トン）を設定しない――ということだけ。これじゃあ、誰がどう見ても日米貿易交渉は「日本の完敗」。しかも、８月の日米首脳会談では突然、交渉とは別枠 と称して米国産トウモロコシの購入までネジ込まれたから何をか言わんやだ。

　首脳会談では、法的な国内審査を経ないで貿易協定に署名する 異例の対応となった。通常の流れであれば、まず協定文書を作成し、主要項目について両国で合意した後、日本では内閣法制局が数カ月かけて法的審査を行う。 ところが、今回はその手続きを後回し。日本側が、来年の大統領選に向けて「成果」をアピールしたいトランプの意向を汲んだらしいが、絶えず交渉相手の顔色 をうかがうような弱腰では、交渉のテーブルに着く前から負けているようなものだ。東大教授の鈴木宣弘氏（農政）は「日本ばかりが不利益を被る世界的にも恥 ずかしい協定」と言い、こう続ける。

「米国側には自動車の関税撤廃が盛り込まれておらず、明らかに不平等。ＷＴＯ（世界貿易機関）のルール違反の可能性が高い。それを日本政府は何ら国民に説明することもせず、議論しないまま拙速に合意したのですから言語道断です」


国益を差し出した（代表撮影）

日米交渉はウィンウィンどころか日本が米国に圧倒的に敗北した
　そもそも、ＴＰＰを離脱した米国が日本との貿易交渉を急いだのは、トランプの大統領選対策に加え、米中貿易戦争で打撃を受けた国内農家の不満解消があったからだ。

　 日本がＴＰＰやＥＵ（欧州連合）とのＥＰＡ（経済連携協定）を進め、高関税の米農産物が日本市場で急速に価格競争力を失いつつある状況に米国が強い危機感 を抱いていたのは間違いないだろう。つまり、日米貿易交渉は日本側に交渉のアドバンテージがあったにもかかわらず、対日自動車の追加関税２５％、日米安保 の見直しという米国の脅しにビビって、早々に「農産物はＴＰＰ水準」という交渉カードを切り、終わってみれば自動車どころか、自動車部品の関税撤廃すら先 送り。ついでに大量のトウモロコシまで押し付けられるというオマケまでついたのだから呆れるほかない。

　共同声明の署名式で、安倍は「両 国にとってウィンウィンの合意になった」と言い、交渉窓口の茂木外相も「農産品、工業品を含めてバランスが取れた内容」と強調していたが、この結果のどこ が「バランスが取れたウィンウィンの成果」なのか。大メディアも安倍や茂木発言をタレ流し、「聖域のコメは守った」と大ハシャギだが、国民を舐めるにもホ ドがあるだろう。法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）がこう言う。

「まず、交渉の中身が国民に明確になっていないにもかかわらず、合意、 署名にこぎ着けていること自体が極めておかしい。『ＴＰＰ水準を守った』などと報じられていますが、そもそもＴＰＰは日本の農業にとって深刻な影響を与え る協定ですから、それを守ったというのは論理のすり替え。全くバカげた話です」

【交渉合意の中身に気付いた時はすでに手遅れ】

　 茂木は合意前、「（米国とは）信頼関係に基づいて協議をしてきた。今後のことに懸念を持っているということは全くない」とも言っていたが、米国はメキシコ などと進めたＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）の見直しでも、自国に有利な協定にするために合意後も相手国に対して執拗に再交渉を要求した国だ。しかも、何 と言っても「米国第一主義」を掲げるトランプだ。自国の利益を得るためであれば、交渉のちゃぶ台返しなんて屁とも思わない。米国の景気が悪化するようであ れば、国民向けのパフォーマンスとして、再び日本の自動車の追加関税をヤリ玉に挙げる可能性は十分あるのだ。

　振り返れば、今回の日米貿 易協定は何から何までデタラメ。どうみても、あらゆる物品やサービスを対象とするＦＴＡ（自由貿易協定）なのに、物品だけの「ＴＡＧ」（物品貿易協定）と いう造語でごまかし、安倍・トランプの蜜月関係を理由に「貿易交渉も早期決着」などと楽観論を振りまいた。さらに茂木の論功によって「ＴＰＰ水準が死守さ れた」とも訴えているが、そもそも選挙ポスターに「ＴＰＰへの交渉参加に反対！」「ウソつかない。ＴＰＰ断固反対。ブレない。」などと気炎を吐いていたの は他ならぬ自民党だ。ヘソが茶を沸かす、とはこのことで、そんな欺瞞だらけの政府の大嘘を何ら批判せずに報じる大マスコミの罪もまた重い。協定案は１０月 の臨時国会で審議される見通しだが、野党側は手ぐすね引いて待ち構えているだろう。政治評論家の本澤二郎氏がこう言う。

「とにもかくにも 交渉内容がほとんど分からず、大メディアも小出しに報じているだけ。評価や問題点などを分析する記事もないため、国民にとってはよく分からないのが本音で しょう。しかし、気付いた時には手遅れになりかねない。農家も国民も大変な最悪の状況に陥るかもしれないのです」

【売国、亡国政権とはこのことだ。】 

安倍首相が日米貿易協定でトランプに予想以上の国益差し出し！「自動車の関税撤廃約束、追加関税回避」宣伝は追従外交を隠す嘘（2019年9月27日）｜BIGLOBEニュース

安倍首相が日米貿易協定でトランプに予想以上の国益差し出し！「自動車の関税撤廃約束、追加関税回避」宣伝は追従外交を隠す嘘

LITERA9月27日（金）7時0分

首相官邸Twitterより

　安倍首相によるトランプ大統領への国益差し出しが完全に確定してしまった。本日未明、ニューヨークで日米首脳会談がおこなわれ、日米貿易協定締結で最終合意し共同声明に署名。会談後の会見でトランプ大統領は、こう高らかに宣言した。

「きょう発表した協定のもとで、日本は70億ドル相当のアメリカの農産物について市場を開放する。日本では、アメリカ産牛肉や豚肉、小麦、チーズ、トウモロコシ、ワイン、その他多くのものに対する関税が大きく引き下げられるか、撤廃される。これはアメリカの農家や牧場にとって大きな勝利であり、私にとって非常に重要だ」

　このトランプによる“勝利宣言”を隣で聞いていた安倍首相は、都合の悪いときに見せるいつも見せるように、落ち着きなく目をキョロキョロ。自分に発言が回ってくると、「両国の消費者あるいは生産者、勤労者全ての国民に利益をもたらす、両国にとってウィンウィンの合意となった」と述べた。

だが、「ウィンウィン」なんていうのは明らかな大嘘だ。トランプは、70億ドル（約7500億円）と言っていたが、米通商代表部（USTR）によれば、日本がアメリカに売り渡す農産物市場はなんと約72億ドル（約7800億円）。これによって日本の農家が大打撃を受けることは間違いない。

しかも、最悪なのが、農産物市場をアメリカに差し出す見返りとして、日本が求めていた自動車および部品の関税撤廃は完全に先送りにされてしまったことだ。協定には「さらなる交渉による関税撤廃」という言葉が書き込まれたが、具体的な時期は一切書かれておらず、政府関係者や通商政策の専門家も「言葉だけ、米政府が自動車の完全撤廃に応じるというのはありえない」と口を揃えている。

　ところが、安倍政権はあたかも、米政府が撤廃を約束したかのような嘘を振りまき、さらには「追加関税」を回避したことを手柄のようにPRをしている。安倍首相が記者会見で、「日本の自動車と自動車部品に対して追加関税を課さないという趣旨であることは私からトランプ大統領に明確に確認をし、大統領もそれを認めた」などと述べると、日本の忖度マスコミも一斉に「自動車の追加関税回避」と報道したのだ。

　いったい何を寝言を言っているのか。そもそも、オバマ前大統領との環太平洋経済連携協定（TPP）交渉では、自動車および部品の関税撤廃が約束されていた。ところが、トランプにその約束をあっさり破られ、日本の対米輸出総額の3割強にあたるという5兆円超もの自動車分野の関税はそのままになってしまったのに、「追加関税されなかったから成功」って……。

しかも、追加関税は完全に回避されたわけではない。安倍首相が成果のように語っていた「追加関税回避」だが、安倍首相のトランプへの確認は口約束に過ぎず、協定書の文言は「協定が誠実に履行されている間、共同声明の精神に反する行動を取らない」という極めて抽象的で曖昧なものに過ぎない。

実際、ライトハイザー米通商代表部代表は両首脳の会談後、「日本車に追加関税を課す意図はない」と表明したが、「現時点で」という言葉をつけていた上、「自動車は今回の日米合意に含まれない」と説明している。

　この米政府の姿勢を見ていると、自動車の関税撤廃どころか、近い将来、米国通商拡大法232条を発動されて、関税を逆に大幅引き上げされる可能性も十分あると考えるべきだろう。

●牛肉輸入でも低関税枠24万トン差し出して「TPP水準維持」の約束を反故

　農産物の輸入関税引き下げをめぐっても、とんでもない条件をのんでいる。合意した農産物の関税引き下げによって、牛肉はいまの38.5％から段階的に9％まで引き下げられ、豚肉も１キロあたり482円の関税が最終的には50円まで引き下げられるが、牛肉をめぐっては、とてつもない量の低関税枠を押し付けられていた。

この低関税枠というのは、アメリカ離脱前のTPPで決まった低関税を適用する輸入量のこと。TPPではアメリカを含む12カ国分で約60万トンの低関税枠が設けられているが、今回の貿易協定ではさらにアメリカ分として低関税枠を約24万トン設けることで合意したというのだ。日本政府はTPP加盟国にアメリカ分の削減を求めていくらしいが、〈米国と競合するオーストラリアなどが修正に応じるかは不透明〉（日本農業新聞9月15日付）。つまり、今回の貿易協定で、農産物の輸入緩和量についてTPP水準を死守すると言ってきた日本政府の国内向けの約束が反故にされる可能性が非常に高いのだ。

そして、忘れてはいけないのが、アメリカで余っている合計275万トン、数百億円規模のトウモロコシを押し付けられた件だ。

トランプ大統領は8月25日の首脳会談後、予定になかった記者発表を急遽、日本側に要請し、そこで得意気に「中国がやると言ったことをやらなかったから、国中でトウモロコシが余っている。代わりに日本の安倍総理が、すべてのトウモロコシを買うことになった」と発表。トランプ大統領は安倍首相にも「トウモロコシについても発言を」と催促し、一方の安倍首相はまずいと思ったのか、「買うのは民間、政府ではない」とやんわり訂正するという一幕があった。

政府が買わずとも、買い上げ企業に補助金や税制優遇などをつけるのは目に見えているが、安倍首相のこの発言のあと、トランプ大統領には「日本では民間が政府の言うことをきくらしい。アメリカと違って」と言われる始末で、完全に“トランプの犬”であることが丸出しとなったのだ。

しかし、「買うのは、政府でなく民間」と言ったものの、23日付の東京新聞によれば、主要な飼料メーカーなど6企業・団体に取材したところ〈追加あるいは前倒しで購入する予定があると回答したのは一社もなかった〉のだという。また、24日付の朝日新聞によれば、〈農水省には商社などから「トウモロコシを強制的に買わされるのか」などとの苦情の電話〉が相次ぎ、〈大手商社の間には「政府から『忖度（そんたく）』しろと無理強いされないか」との警戒感〉もあるという。

●“トウモロコシ爆買い”を正当化するため、菅義偉官房長官がついた嘘

だが、この“トウモロコシ爆買い”を正当化するため、安倍政権はさらに嘘までついた。菅義偉官房長官は「害虫被害でトウモロコシの供給が不足する可能性がある」などともっともらしく説明したが、これはデタラメだった。実際、農水省は「現時点では通常の営農活動に支障はない」（植物防疫課）と回答（東京新聞8月27日付）。同社の9月23日付記事でも、全国農業協同組合連合会（JA全農）の担当者は「降って湧いた話に驚いている」「米国産トウモロコシは食害に遭う国内産と用途が異なり、直接代替できない」と語っており、24日放送の『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）でも「それほど被害は出ていない」「影響はあまりない」という複数の農家のコメントを紹介していた。

言われるがままに約7800億円もの農産物市場をアメリカに渡し、自動車分野の関税撤廃の約束が現状維持となり、その上、国民に嘘をついてまで余った大量のトウモロコシを爆買い。……どう考えても、今回の合意は「両国にとってウィンウィン」などと言える内容ではなく、アメリカに屈服した「不平等協定」と呼ぶべきものなのだ。

このように、国益をアメリカに差し出す結果になったのは、トランプ大統領の恫喝にただただ怯えるだけで譲歩することしかできなかった“無能交渉”が原因だが、さらにもうひとつ、指摘しなければならないのは、参院選後まで貿易交渉の妥結を引き延ばしてもらったという問題だ。

本サイトでは繰り返し伝えてきたように、今年4月におこなわれた首脳会談では、トランプ大統領は記者団がいる前で貿易交渉の合意時期について「かなり早く進められると思う。たぶん（5月末に）訪日するまでか、訪日の際に日本でサインするかもしれない」と答えたが、記者団が退室すると、安倍首相は 「7月の参院選があるから、それまでは無理だ。2020年秋の大統領選のことはきちんと考えている」と説明（読売新聞4月28日付）。そして5月末の来日時、トランプ大統領は安倍首相とのゴルフ後に〈日本の7月の選挙が終われば大きな数字が出てくる〉とTwitterに投稿、さらに首脳会談後にも「8月に良い発表ができると思う」と語った。

つまり、参院選前に貿易交渉を妥結すれば日本国内の農業関係者から猛反発を受け、安倍自民党が地方票を大幅に失いかねないために、安倍首相は選挙が終わった「7月以降」に応じると約束したのである。これは選挙のために国益を差し出し、国民を欺くという信じがたい行為だ。

　だが、問題はメディアの報道だ。あからさまな“ケツ舐め外交”と選挙のために取引した結果、農家に大打撃を与えて莫大な国益を差し出したことを、どこまでしっかりと報じるのか。ここまで露骨な外交交渉の失敗が問題にならないようであれば、この国の報道は死んだも同然だろう。（編集部）

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