売国奴安倍！消費税増税分を米国に『消費税２５パーセン』という話も！次は大豆…安倍日本が自ら米中貿易戦争の尻拭い！トウモロコシ爆買い【血税】自ら差し出し米余剰農産物のゴミ捨て場扱い ！売国・亡国の道以外のなにものでもない！by板垣英憲、日刊ゲンダイ、長周新聞
「安倍晋三首相は、１０月１日から実施される消費税増税（８パーセント―１０パーセント）分を米国にもっていく。それどころか、早くも『消費税２５パーセン』という話も出てきている」という - 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」（記事は下記に）
次は大豆…日本が押しつけられる米中貿易戦争の“尻拭い”（日刊ゲンダイ） 赤かぶ（記事は下記に）
安倍晋三のトウモロコシ爆買い カネとられ米余剰農産物のゴミ捨て場扱い | 長周新聞（記事は下記に）
「安倍晋三首相は、１０月１日から実施される消費税増税（８パーセント―１０パーセント）分を米国にもっていく。それどころか、早くも『消費税２５パーセン』という話も出てきている」という - 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
「安倍晋三首相は、１０月１日から実施される消費税増税（８パーセント―１０パーセント）分を米国にもっていく。それどころか、早くも『消費税２５パーセン』という話も出てきている」という
19/09/03 07:28
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
◆〔特別情報１〕
「いま、世界情勢は微妙になってきている。それによって、米国も欧州も中国も経済はみなアウトだという。苦し紛れだ。
そのため、日本は米国の経済を助けなければならないということで、安倍晋三首相は、１０月1日から実施される消費税増税（８％→１０％）分を米国にもっていくだろうという。
消費税が上がってしばらくしたら、ハイパーインフレにもっていくという話が出ている。
それどころか、早くも『消費税25%』という話も出てきている」－これは、国際経済に詳しい専門家の予測である。
トウモロコシに続き大豆も…日本が押しつけられる米中貿易戦争の尻拭い - 記事詳細｜Infoseekニュース
トウモロコシに続き大豆も…日本が押しつけられる米中貿易戦争の尻拭い
日刊ゲンダイDIGITAL 2019年9月3日 9時26分
次は大豆…日本が押しつけられる米中貿易戦争の“尻拭い”｜日刊ゲンダイDIGITAL
中国に対する制裁関税「第４弾」を発動したアメリカに対し、中国も即座に報復関税を発動。過熱する「貿易戦争」は、出口が見えなくなってきた。いずれ、日本が尻拭いさせられるのは時間の問題だ。
中国が報復関税の対象として狙い撃ちにしているのがアメリカの農産物。なかでも打撃を受けるのが大豆農家だ。なにしろ、中国は世界最大の大豆の買い手である。中国で大豆を売れなくなったら、アメリカの大豆農家は壊滅的な打撃を受ける。
それでなくても、アメリカの大豆農家は“米中貿易戦争”のトバッチリを受けて苦境に陥っている。世界の大豆価格は、米中対立が勃発した２０１８年７月以降、９％も下落。昨年の大豆の対中輸出量は前年比７４％減となっている。
これから大豆は秋の収穫期を迎える。ただでさえ昨年の在庫を大量に抱えているだけに、大豆農家の経営は一気に悪化してもおかしくない。そこで、トランプ大統領は、大量に余った大豆を日本に無理やり買わせるのではないかと、懸念する声が広がっている。
実際、トランプが、大豆や小麦などの具体的な品目をあげて、安倍首相に巨額な購入を直接要請した、と８月中旬に報じられている。
■大豆の一大産地は重要な選挙区
トランプは８月２５日、フランスで行われた日米首脳会談の後、共同会見の場で「中国が約束を守らないからアメリカではトウモロコシが余っている。そのすべてを日本が買ってくれることになった」とうれしそうに語ってみせた。“第２弾”として、余った大豆を大量に購入させられることが予想されているのだ。
「トランプ大統領が農家に気を使っているのは、来年の大統領選のためです。トウモロコシの輸入を迫ったのは、一大産地であるアイオワ州が『アイオワを制する者が選挙を制する』といわれるほど大事な州だからです。大豆も同じです。農業が主要産業である中西部は、トランプ大統領の大票田であり、しかも、選挙のたびに結果が変わるスイングステートです。再選を狙うトランプ大統領は、どうしても落とせない。中国に代わって大量の大豆を購入できるのは日本くらいしかない。トウモロコシにつづいて大豆の買い上げも迫ってくるはずです」（経済評論家・斎藤満氏）
本当に日本とアメリカは、大手メディアが称賛するように「蜜月」なのか。
安倍晋三のトウモロコシ爆買い カネとられ米余剰農産物のゴミ捨て場扱い | 長周新聞
安倍晋三のトウモロコシ爆買い カネとられ米余剰農産物のゴミ捨て場扱い
いかなる権威にも屈することのない人民の言論機関
政治経済2019年8月29日
外交の体為さぬ日米貿易交渉
安倍首相は２５日、主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）が開催されていたフランスのビアリッツでトランプと日米首脳会談をおこない、日米貿易交渉で基本合意した。農産物ではアメリカ産の大幅市場拡大、自動車分野ではアメリカ側が関税撤廃を先送りするなど一方的に日本側が譲歩する内容だった。さらに安倍首相は日米貿易交渉とは別枠で、トウモロコシの大量購入を約束した。トランプは会談後の共同記者会見で「中国が約束を守らないせいで、トウモロコシが余っている。それを安倍首相が全部買ってくれることになった」と上機嫌で話した。外務省の発表ではまずトウモロコシを大量に購入したうえで、小麦の大量購入も約束している。米中貿易戦争のあおりを受けてアメリカ国内にだぶつく余剰トウモロコシや小麦を「全部買う」と引き受け、「トランプの忠犬」ぶりを見せつけている。「外交の安倍」どころか、もはや「外交」の体をなしておらず、武器にせよ食料にせよ、みなアメリカの要求を丸のみしていく売国ぶりを暴露している。
「トウモロコシを全部買う」と安倍首相が引き受けたことがいかにトランプを喜ばせたかは、もともと予定されていなかった首脳会談後の記者会見を急きょ、喜喜として開かせたことにもあらわれている。急ぎすぎて日本のメディアは同席できず、アメリカ側の記者だけで記者会見をおこなった。トランプがいかに大喜びし、またそれを米国向けにアピールしたかったかということとともに、安倍首相の立場など眼中にない絶対的な主従関係を垣間見せた。
トランプが余剰トウモロコシの全量購入を大喜びするのは、来年の大統領選挙を控え、大票田である農家票を獲得するためだ。「コーンベルト」の中心であるアイオワ州には熱狂的な支持者が多い。２０１６年の大統領選で勝利したが、対中貿易戦争の被害を受けて支持率が低下しており、来年の大統領選の勝敗の鍵を握る州の一つになっている。
トウモロコシの大量購入についてトランプは「アメリカ国内のいたるところでトウモロコシが余っている。中国が約束を破ったからだ。安倍総理がそのトウモロコシをすべて購入する」とのべ、さらに「小麦の大量購入もある。小麦の非常に大きな購入だ。トウモロコシに速やかに発注が入るだろう。これは日米貿易協定には含まれない。別の件として合意した」とものべている。これは外務省が発表した「日米貿易交渉に関する日米両首脳の記者会見」の内容だが、大手メディアはトウモロコシの大量購入だけを報道し、小麦については触れていない。
米中貿易戦争で、中国がアメリカからの農産物の輸入を停止しており、アメリカ農産物はトウモロコシや小麦以外にも大豆や豚肉などが輸出先を失いだぶついている。今後それらを日本に押しつけてくる可能性は高い。
トウモロコシについては、飼料用の２７５万㌧を数百億円かけて輸入することを約束した。これは年間輸入量の３カ月分にあたる。詳細については発表されておらず、これで終わりなのか、３カ月後にまた購入するのかもわかっていない。
中国から閉め出された米国産トウモロコシを全量購入するという報道に日本国内では一斉に批判の声が上がっている。そのため菅官房長官は２７日、「ガの幼虫がトウモロコシを食い荒らす被害が九州を中心に広がっており、飼料用トウモロコシの供給が不足する可能性がある」ので米国産トウモロコシを前倒しで購入するのだと苦しい説明をした。
害虫被害については農水省自身が「通常の営農活動に支障はない」と発表している。また、日本は世界最大のトウモロコシ輸入国で、しかも輸入量の９割をアメリカに頼っている。輸入量は１６００万㌧で、その７５％は飼料として消費されている。国内の自給率は統計的に０・０％とされており、「害虫被害による代替飼料の確保対策」というのはまったく事実とも異なる。
安倍首相は民間企業を通して２７５万㌧のトウモロコシを買うとのべたが、商社など民間企業も国内に需要のないトウモロコシを買ってまで損を引き受けるはずもない。政府は商社に補助金を出して買わせる、輸入支援措置を検討している。
日本国内で必要性のないトウモロコシ
それにしても２７５万㌧というトウモロコシを誰に売りつけるのか。
俎上に上がっていた案は、アフリカへの食料支援に回すなどだが、いずれにしても日本国内にはまったく必要のないトウモロコシなのである。飼料用にするにしても、ＴＰＰ11や日米ＦＴＡ、日欧ＥＰＡなどの締結で、牛肉や豚肉、鶏肉、酪農品の輸入が増大し、国内の酪農・畜産業は重大な打撃を受け、廃業・離農があいつぎ、消費量も減っている。巨額の税金を使ってまったくムダな買い物をし、使い途はないという、理解し難い約束をして国家財政をアメリカに差し出している。
さらに今回問題になっているのは、アメリカのトウモロコシがほぼ遺伝子組み換えだということだ。アメリカから現在輸入しているトウモロコシは食用・飼料用を含めて約８～９割が遺伝子組み換えといわれている。日本では遺伝子組み換え食品の安全性について懸念する声は高い。遺伝子組み換えトウモロコシを飼料とした牛肉や豚肉の安全性について懸念する声も上がっている。
アメリカの余剰農産物を日本が受け入れたのは今回が初めてではない。第二次大戦敗戦直後の食料難に乗じてアメリカの穀物メジャーなどは余剰小麦や脱脂粉乳（アメリカでは豚などの飼料）を日本の学校給食に持ち込んできたし、子どものときからパンや肉食など欧米の食習慣を植えつけ、コメの消費を減退させて日本市場を奪っていった。
さらに戦後の原子力政策も、アメリカの余剰ウランの受け皿づくりのためでもあった。最近では世界中から閉め出されるモンサント社の除草剤ラウンドアップを厚労省が残留基準値の規制を緩和して大量に日本に受け入れている。アメリカで余ったものは日本に押しつければいいというやり方だ。安倍首相の「余ったトウモロコシは全部買う」という表明は、戦後の対米従属政治を引き継ぎ、より露骨に国民の利益も生命の安全もアメリカに差し出す売国外交といえる。このような情けない振舞について、とりわけ「右派」を自称するような陣営から「反日」「売国奴」といった批判の声が上がらず、相手がアメリカなら黙り、韓国や中国ならハッスルするというのも特徴である。
日米貿易交渉 日本側の一方的な譲歩
日米貿易交渉も日本側の一方的な譲歩で決着した。そもそも昨年９月の日米首脳会談で日米貿易交渉に入ることを決めたとき、日本政府は国内の批判をかわすためにこの交渉を「日米物品貿易交渉（ＴＡＧ）」と呼び、日米ＦＴＡ交渉であることを隠そうとしたが、日米共同声明の原文にも「ＴＡＧ」という呼称はなく、物品だけでなくサービスや投資など幅広い分野を含む包括的なＦＴＡであることが示された。アメリカ側は一貫して「日米貿易交渉」と呼んでいる。
今回、農産物分野では７０億㌦（約７４００億円）以上の米国農産物に市場を明け渡した。日本は現状でアメリカから約１４０億㌦（約１兆５０００億円）の農産物を輸入している。それを１・５倍に拡大する計算になる。
牛肉では現在の３８・５％の関税を発効時から一気にＴＰＰ参加国と同じ税率まで削減し、２０３３年４月に９％まで下げる。豚肉もＴＰＰ同様の決着となる見込みだ。高価格品の従価税は４・３％を段階的に撤廃する。低価格品の従量税は４８２円（１㌔㌘）を段階的に５０円に下げる。コメや小麦については調整中など。
アメリカはＴＰＰを離脱しており、本来であれば日本側は最初からの交渉やり直しを要求してもいいはずだが、一気にアメリカにＴＰＰ水準まで譲歩することを認めた。しかも「ＴＰＰ水準以上は認めなかった」「成功だ」と国民を欺いている。
そういいながら自動車関税では、ＴＰＰ水準も獲得できなかった。自動車にかかる２・５％の関税を２５年間かけて撤廃するというのがＴＰＰの合意であった。ところが今回トランプは自動車関税の撤廃を拒否した。今回の交渉で日本側はＴＰＰと同じ条件の譲歩を強いられたうえに、別枠として大量の余剰トウモロコシを押しつけられた関係だ。
９月には実質的な日米ＦＴＡが締結されるが、その詳細は明らかになっていない。今後さらに農産物の市場開放が要求されることは必至で、コメの関税撤廃まで認めさせられるすう勢だ。さらにこの協定とは別枠で対中貿易戦争のツケが日本に押しつけられることは確実だ。
今回の日米貿易協定の大枠合意で、対象分野とされたのは「農業」「工業関税」「デジタル貿易」の三つだが、デジタル貿易についてはほとんど触れられていない。「デジタル貿易」はＴＰＰでの「電子商取引」分野を基礎にしたものだ。三つの分野とも詳しい内容については日米両政府とも明らかにしていない。日本政府は１０月に始まる臨時国会で協定承認をめざし、年内発効も視野に入れている。
安倍政府の屈服的な対米従属外交の行き着く先は米多国籍企業の草刈り場、ゴミ捨て場であり、売国・亡国の道以外のなにものでもない。
この記事へのコメント
京都のジロー says:
2019年8月30日 at 3:14 PM
遺伝子組み換えトウモロコシNO!
中国が米国からのトウモロコシの輸入をStopしたのは貿易戦争は口実で
遺伝子組み換えトウモロコシの輸入はブロック！だそうです。
国民の健康を守るため！
日本には遺伝子組み換え種で栽培したトウモロコシ、小麦、大豆が
大量に入ることでしょう。私はコーンスターチを添加していない発泡酒を
選び、豆腐、納豆は国産大豆使用を選んで自衛してます。
しかし、牛、豚、鶏などの餌に含まれていると国産でも避けられませんね
愛猫を飼っていますが、コーングルテンミールが入ってますので心配です。
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19/09/03 07:28
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
◆〔特別情報１〕
「いま、世界情勢は微妙になってきている。それによって、米国も欧州も中国も経済はみなアウトだという。苦し紛れだ。
そのため、日本は米国の経済を助けなければならないということで、安倍晋三首相は、１０月1日から実施される消費税増税（８％→１０％）分を米国にもっていくだろうという。
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トウモロコシに続き大豆も…日本が押しつけられる米中貿易戦争の尻拭い
日刊ゲンダイDIGITAL 2019年9月3日 9時26分
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中国に対する制裁関税「第４弾」を発動したアメリカに対し、中国も即座に報復関税を発動。過熱する「貿易戦争」は、出口が見えなくなってきた。いずれ、日本が尻拭いさせられるのは時間の問題だ。
中国が報復関税の対象として狙い撃ちにしているのがアメリカの農産物。なかでも打撃を受けるのが大豆農家だ。なにしろ、中国は世界最大の大豆の買い手である。中国で大豆を売れなくなったら、アメリカの大豆農家は壊滅的な打撃を受ける。
それでなくても、アメリカの大豆農家は“米中貿易戦争”のトバッチリを受けて苦境に陥っている。世界の大豆価格は、米中対立が勃発した２０１８年７月以降、９％も下落。昨年の大豆の対中輸出量は前年比７４％減となっている。
これから大豆は秋の収穫期を迎える。ただでさえ昨年の在庫を大量に抱えているだけに、大豆農家の経営は一気に悪化してもおかしくない。そこで、トランプ大統領は、大量に余った大豆を日本に無理やり買わせるのではないかと、懸念する声が広がっている。
実際、トランプが、大豆や小麦などの具体的な品目をあげて、安倍首相に巨額な購入を直接要請した、と８月中旬に報じられている。
■大豆の一大産地は重要な選挙区
トランプは８月２５日、フランスで行われた日米首脳会談の後、共同会見の場で「中国が約束を守らないからアメリカではトウモロコシが余っている。そのすべてを日本が買ってくれることになった」とうれしそうに語ってみせた。“第２弾”として、余った大豆を大量に購入させられることが予想されているのだ。
「トランプ大統領が農家に気を使っているのは、来年の大統領選のためです。トウモロコシの輸入を迫ったのは、一大産地であるアイオワ州が『アイオワを制する者が選挙を制する』といわれるほど大事な州だからです。大豆も同じです。農業が主要産業である中西部は、トランプ大統領の大票田であり、しかも、選挙のたびに結果が変わるスイングステートです。再選を狙うトランプ大統領は、どうしても落とせない。中国に代わって大量の大豆を購入できるのは日本くらいしかない。トウモロコシにつづいて大豆の買い上げも迫ってくるはずです」（経済評論家・斎藤満氏）
本当に日本とアメリカは、大手メディアが称賛するように「蜜月」なのか。
安倍晋三のトウモロコシ爆買い カネとられ米余剰農産物のゴミ捨て場扱い | 長周新聞
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いかなる権威にも屈することのない人民の言論機関
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外交の体為さぬ日米貿易交渉
安倍首相は２５日、主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）が開催されていたフランスのビアリッツでトランプと日米首脳会談をおこない、日米貿易交渉で基本合意した。農産物ではアメリカ産の大幅市場拡大、自動車分野ではアメリカ側が関税撤廃を先送りするなど一方的に日本側が譲歩する内容だった。さらに安倍首相は日米貿易交渉とは別枠で、トウモロコシの大量購入を約束した。トランプは会談後の共同記者会見で「中国が約束を守らないせいで、トウモロコシが余っている。それを安倍首相が全部買ってくれることになった」と上機嫌で話した。外務省の発表ではまずトウモロコシを大量に購入したうえで、小麦の大量購入も約束している。米中貿易戦争のあおりを受けてアメリカ国内にだぶつく余剰トウモロコシや小麦を「全部買う」と引き受け、「トランプの忠犬」ぶりを見せつけている。「外交の安倍」どころか、もはや「外交」の体をなしておらず、武器にせよ食料にせよ、みなアメリカの要求を丸のみしていく売国ぶりを暴露している。
「トウモロコシを全部買う」と安倍首相が引き受けたことがいかにトランプを喜ばせたかは、もともと予定されていなかった首脳会談後の記者会見を急きょ、喜喜として開かせたことにもあらわれている。急ぎすぎて日本のメディアは同席できず、アメリカ側の記者だけで記者会見をおこなった。トランプがいかに大喜びし、またそれを米国向けにアピールしたかったかということとともに、安倍首相の立場など眼中にない絶対的な主従関係を垣間見せた。
トランプが余剰トウモロコシの全量購入を大喜びするのは、来年の大統領選挙を控え、大票田である農家票を獲得するためだ。「コーンベルト」の中心であるアイオワ州には熱狂的な支持者が多い。２０１６年の大統領選で勝利したが、対中貿易戦争の被害を受けて支持率が低下しており、来年の大統領選の勝敗の鍵を握る州の一つになっている。
トウモロコシの大量購入についてトランプは「アメリカ国内のいたるところでトウモロコシが余っている。中国が約束を破ったからだ。安倍総理がそのトウモロコシをすべて購入する」とのべ、さらに「小麦の大量購入もある。小麦の非常に大きな購入だ。トウモロコシに速やかに発注が入るだろう。これは日米貿易協定には含まれない。別の件として合意した」とものべている。これは外務省が発表した「日米貿易交渉に関する日米両首脳の記者会見」の内容だが、大手メディアはトウモロコシの大量購入だけを報道し、小麦については触れていない。
米中貿易戦争で、中国がアメリカからの農産物の輸入を停止しており、アメリカ農産物はトウモロコシや小麦以外にも大豆や豚肉などが輸出先を失いだぶついている。今後それらを日本に押しつけてくる可能性は高い。
トウモロコシについては、飼料用の２７５万㌧を数百億円かけて輸入することを約束した。これは年間輸入量の３カ月分にあたる。詳細については発表されておらず、これで終わりなのか、３カ月後にまた購入するのかもわかっていない。
中国から閉め出された米国産トウモロコシを全量購入するという報道に日本国内では一斉に批判の声が上がっている。そのため菅官房長官は２７日、「ガの幼虫がトウモロコシを食い荒らす被害が九州を中心に広がっており、飼料用トウモロコシの供給が不足する可能性がある」ので米国産トウモロコシを前倒しで購入するのだと苦しい説明をした。
害虫被害については農水省自身が「通常の営農活動に支障はない」と発表している。また、日本は世界最大のトウモロコシ輸入国で、しかも輸入量の９割をアメリカに頼っている。輸入量は１６００万㌧で、その７５％は飼料として消費されている。国内の自給率は統計的に０・０％とされており、「害虫被害による代替飼料の確保対策」というのはまったく事実とも異なる。
安倍首相は民間企業を通して２７５万㌧のトウモロコシを買うとのべたが、商社など民間企業も国内に需要のないトウモロコシを買ってまで損を引き受けるはずもない。政府は商社に補助金を出して買わせる、輸入支援措置を検討している。
日本国内で必要性のないトウモロコシ
それにしても２７５万㌧というトウモロコシを誰に売りつけるのか。
俎上に上がっていた案は、アフリカへの食料支援に回すなどだが、いずれにしても日本国内にはまったく必要のないトウモロコシなのである。飼料用にするにしても、ＴＰＰ11や日米ＦＴＡ、日欧ＥＰＡなどの締結で、牛肉や豚肉、鶏肉、酪農品の輸入が増大し、国内の酪農・畜産業は重大な打撃を受け、廃業・離農があいつぎ、消費量も減っている。巨額の税金を使ってまったくムダな買い物をし、使い途はないという、理解し難い約束をして国家財政をアメリカに差し出している。
さらに今回問題になっているのは、アメリカのトウモロコシがほぼ遺伝子組み換えだということだ。アメリカから現在輸入しているトウモロコシは食用・飼料用を含めて約８～９割が遺伝子組み換えといわれている。日本では遺伝子組み換え食品の安全性について懸念する声は高い。遺伝子組み換えトウモロコシを飼料とした牛肉や豚肉の安全性について懸念する声も上がっている。
アメリカの余剰農産物を日本が受け入れたのは今回が初めてではない。第二次大戦敗戦直後の食料難に乗じてアメリカの穀物メジャーなどは余剰小麦や脱脂粉乳（アメリカでは豚などの飼料）を日本の学校給食に持ち込んできたし、子どものときからパンや肉食など欧米の食習慣を植えつけ、コメの消費を減退させて日本市場を奪っていった。
さらに戦後の原子力政策も、アメリカの余剰ウランの受け皿づくりのためでもあった。最近では世界中から閉め出されるモンサント社の除草剤ラウンドアップを厚労省が残留基準値の規制を緩和して大量に日本に受け入れている。アメリカで余ったものは日本に押しつければいいというやり方だ。安倍首相の「余ったトウモロコシは全部買う」という表明は、戦後の対米従属政治を引き継ぎ、より露骨に国民の利益も生命の安全もアメリカに差し出す売国外交といえる。このような情けない振舞について、とりわけ「右派」を自称するような陣営から「反日」「売国奴」といった批判の声が上がらず、相手がアメリカなら黙り、韓国や中国ならハッスルするというのも特徴である。
日米貿易交渉 日本側の一方的な譲歩
日米貿易交渉も日本側の一方的な譲歩で決着した。そもそも昨年９月の日米首脳会談で日米貿易交渉に入ることを決めたとき、日本政府は国内の批判をかわすためにこの交渉を「日米物品貿易交渉（ＴＡＧ）」と呼び、日米ＦＴＡ交渉であることを隠そうとしたが、日米共同声明の原文にも「ＴＡＧ」という呼称はなく、物品だけでなくサービスや投資など幅広い分野を含む包括的なＦＴＡであることが示された。アメリカ側は一貫して「日米貿易交渉」と呼んでいる。
今回、農産物分野では７０億㌦（約７４００億円）以上の米国農産物に市場を明け渡した。日本は現状でアメリカから約１４０億㌦（約１兆５０００億円）の農産物を輸入している。それを１・５倍に拡大する計算になる。
牛肉では現在の３８・５％の関税を発効時から一気にＴＰＰ参加国と同じ税率まで削減し、２０３３年４月に９％まで下げる。豚肉もＴＰＰ同様の決着となる見込みだ。高価格品の従価税は４・３％を段階的に撤廃する。低価格品の従量税は４８２円（１㌔㌘）を段階的に５０円に下げる。コメや小麦については調整中など。
アメリカはＴＰＰを離脱しており、本来であれば日本側は最初からの交渉やり直しを要求してもいいはずだが、一気にアメリカにＴＰＰ水準まで譲歩することを認めた。しかも「ＴＰＰ水準以上は認めなかった」「成功だ」と国民を欺いている。
そういいながら自動車関税では、ＴＰＰ水準も獲得できなかった。自動車にかかる２・５％の関税を２５年間かけて撤廃するというのがＴＰＰの合意であった。ところが今回トランプは自動車関税の撤廃を拒否した。今回の交渉で日本側はＴＰＰと同じ条件の譲歩を強いられたうえに、別枠として大量の余剰トウモロコシを押しつけられた関係だ。
９月には実質的な日米ＦＴＡが締結されるが、その詳細は明らかになっていない。今後さらに農産物の市場開放が要求されることは必至で、コメの関税撤廃まで認めさせられるすう勢だ。さらにこの協定とは別枠で対中貿易戦争のツケが日本に押しつけられることは確実だ。
今回の日米貿易協定の大枠合意で、対象分野とされたのは「農業」「工業関税」「デジタル貿易」の三つだが、デジタル貿易についてはほとんど触れられていない。「デジタル貿易」はＴＰＰでの「電子商取引」分野を基礎にしたものだ。三つの分野とも詳しい内容については日米両政府とも明らかにしていない。日本政府は１０月に始まる臨時国会で協定承認をめざし、年内発効も視野に入れている。
安倍政府の屈服的な対米従属外交の行き着く先は米多国籍企業の草刈り場、ゴミ捨て場であり、売国・亡国の道以外のなにものでもない。
この記事へのコメント
京都のジロー says:
2019年8月30日 at 3:14 PM
遺伝子組み換えトウモロコシNO!
中国が米国からのトウモロコシの輸入をStopしたのは貿易戦争は口実で
遺伝子組み換えトウモロコシの輸入はブロック！だそうです。
国民の健康を守るため！
日本には遺伝子組み換え種で栽培したトウモロコシ、小麦、大豆が
大量に入ることでしょう。私はコーンスターチを添加していない発泡酒を
選び、豆腐、納豆は国産大豆使用を選んで自衛してます。
しかし、牛、豚、鶏などの餌に含まれていると国産でも避けられませんね
愛猫を飼っていますが、コーングルテンミールが入ってますので心配です。
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