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日本の出生率と出生数の実状

2020-01-09 10:36:43 | 時事
日本では少子高齢化が進んでいますが、大きな影響を与える子供の出生数の公表記事が出ました。

これは厚生労働省の定期調査である人口実態調査の結果である「人口動態統計」の公開値を基にしています。

過去から見ていくと、戦後になり戦地から帰還した人たちによる第一次ベビーブーム(私が生まれた1947年は260万人)とその時期に生まれた子供たちが成人したうえでの第二次ベビーブーム(私の息子が生まれた1973年209万人)があり、その後の急速な減少と、1900年代の終わりころからの減少度合いの緩やかさへのシフトが見て取れます。

2018年は91万8400人で前年比マイナス2万7746人であり、記録が確認できる1918年以降では、2016年以降3年連続して100万人割れとなっています。次に一人の女性が一生のうちに出産する子供の平均数を示す合計特殊出産率も公表されました。

単純計算でこの値が2.0なら、夫婦二人から子供が二人生まれるので、その世代の人口は維持されることになります。これは各世代(年齢)の女性の出生率を合計して算出されます。

実際には多様なアクシデントによる減少があるため、人口維持のためには特殊出生率が2.07から2.08といわれており、これを人口置換水準と呼んでいます。この数値も第二次ベビーブームの1970年代がほぼ2.1で推移し、1974年に人口置換水準2.08を割り込んだ以降は漸減が続いています。

2000年以後は最低であった2005年の1.26からはやや増加していますが、それでも2018年は1.43と2017年に続き前年比でマイナスの動きとなり、再び減少の傾向の気配を見せています。若干増加している部分もありますが、それは高齢出産増加によるもののようです。

25~29歳までの年齢階層が減少し、それ以後の層が若干増加している様子が出ています。それも2016年以降は30~34歳層、2018年では35~39歳層でも前年比で減少に転じており、これが特殊出生率の減少につながっています。

高齢出産化の原因は晩婚化の進行、医療技術の進歩、価値観の変化等によると考えられますが、母体の負担を始め多様なメリット・デメリットがあり、今でも賛否両論があるようです。

こうしてみていくと少子化はますます加速しそうな気がしますが、この原因は複数の要因が複雑に絡み合った結果といえます。

晩婚化、未婚化、女性の高学歴化、住環境の問題、経済状況の悪化、社会風土の変化などいくらでも出てくるような気がしますが、こういった状況を変えることができるのでしょうか。

私の個人的な感想としては、時代の流れに逆行しますがもう一度男性の収入を増やすというのが一番の解決策のような気がしています。


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