年金制度の抜本的改革は

日本の消費者、それも比較的裕福な所帯でさえもお金を使い消費を楽しむことができないのは、老後の生活設計に安心ができないためのようです。

現在の長期政権は、圧倒的な政治権力を保っている割には、国民が望む社会保障改革にほとんど手を付けていません。安倍内閣の年金制度改革は、現状の制度の大枠は維持しながら給付を減らして支払う保険料は値上げするというだけのものです。

つまり数合わせであり微調整でしかありません。まず国民年金の保険料は、収入に関わらず一定の1万6000円程度となっています。

この保険料は全額が社会保険料控除の対象となっているため、税金を多く払っている高額所得者は確定申告により税金の還付によって減額されているのと同じ扱いになります。一番苦しい低所得者はこの恩恵がないためいわば逆転現象が起きていると言えます。

多くの人が国民年金の負担に重圧を感じているために、国民年金の支払いの一部免除や全額免除を受ける人が数多くいるようです。この加入者数1452万人のうち、全額免除・猶予が574万人もいるという事は、この制度が正常に機能していない証拠のような気がします。

単純にサラリーマンの厚生年金のように所得に応じた額にするのは難しいのでしょうか。次が現代の多様な生き方への対応ができていないことによる問題です。

今の年金制度は60年前の1960年ごろに出来上がったものです。つまり「サザエさん」の家族のような世帯が多かった時代にできたものといえます。3世帯同居で女性は家庭で専業主婦、夫は外に出て働いて収入を得て生活を支える。

現在の制度はそういう時代にできたもので、基本的にそのまま踏襲されています。今や核家族化は進み一人世帯も多いのが実情で、家族の在り方個々の人生の選択は多様化に富んでいます。

しかし今の保険制度はこれに対応しておらず、特に問題なのが主婦の取り扱いです。専業主婦の場合所得がないため保険料を支払う必要がなく、これを制度全体でささえることになっています。これもおかしいのですが、扶養家族に留まるための106万とか130万の壁なども出てきています。

これが非正規労働者の収入を抑えているという面も否定できません。多くの主婦が働いて収入を得る時代ですので、少しでも収入があれば社会保険料は原則払うことにした方が良さそうです。

また専業主婦を否定しているわけではありませんので、この妻の保険料は夫が払うのが当然のような気もします。この辺りは自営業者（妻は保険料を支払う）と給与所得者を公平に扱うといった面からも早急に改善してほしいところです。

その他高齢者でも高額の収入があるのに年金を支払う必要があるのかといった問題もあり、時代に即した制度が望まれるような気がします。