韓国慰安婦を救え 他

南足柄の茶葉から基準超えるセシウム　出荷自粛要請

2011年5月12日

Radiation Detected in Tea Leaves in Japan

神奈川でもというのは、多少驚き。

WSJ

MAY 12, 2011
Too Big in Japan, Toyota Struggles

>For the past half century, Toyota Motor Corp. has expanded and prospered because of a simple principle: it has always been able to make cars in Japan and sell them for a profit in other markets around the world.

Now, however, that formula is breaking under the strain of a rising yen and the March 11 earthquake that hobbled its plants in Japan.

トヨタの生産拠点も円高などで、海外に移転せざるえなくなってきている、と。

WSJ

トヨタ、世界最大の自動車メーカーから転落の危機
2011年 5月 12日




生活保護２００万人突破へ、戦後混乱期以降で初

ガーディアン

Tsunami pushes Japan from major aid donor to leading recipient

Japan is set to make the traumatic leap from being one of the world's most generous aid donors to one of its biggest aid recipients as it begins the mammoth task of cleaning up the wreckage left by the 11 March earthquake and tsunami.

Until a few months ago Japan was the world's fifth biggest aid donor, according to the Organisation for Economic Co-operation and Development (OECD), lending or giving away $9.5bn a year; the disaster has transformed it into a leading destination for international charity. In two months it has received what the Democratic Republic of the Congo is given in a year.

　津波で、海外を援助する国から、援助される国へ、と。

　景気のいい話はないですな。



東電をリストラし送電網を売り払い、
地域独占の九電力体制のメスをいれて、
原発に頼らない電力大革命を起こせ！
渡辺喜美レポート

すなわち、菅政権は原発体制維持を標榜し、原発に頼らないエネルギー政策の転換を行わないことを既定路線としていることが分かる。いわば、浜岡停止やエネルギー計画白紙は目くらましと言えよう。

　その上、「原発賠償機構」への資金拠出を渋る電力各社に対しては、「カネを出さないと浜岡のようになるぞ」という恫喝効果は抜群であった。

東電のバランスシートを研究すると、そこには送電（2.1兆円）・変電（0.8兆円）・配電（2.2兆円）といった送電関係設備だけで５兆円以上のお宝がある。

　これもリストラの対象に含めて売却すればよい。鉄道会社、通信会社、ガス会社、製鉄会社などをはじめ、地域で自然エネルギーを推進するファンドが続々参入してくるだろう。次世代エネルギーへの参入のため、送電網の開放を求める声は澎湃として起こるだろう。

朝日社説


エネルギー計画―脱・原発依存に道筋を

　もちろん、すぐに原発を全廃するわけにはいかない。分散立地型の自然エネルギーにも発電能力などに課題がある。

　ただ、立命館大学の大島堅一教授によると、７０～０７年度に一般会計から出されたエネルギー対策費の９７％が原子力関連につぎこまれてきた。こうした予算を新エネルギーへと振り向ければ、技術開発や普及支援、人材の確保などを進めることができるはずだ。

　電力会社が送電網を独占していることが、新規参入を難しくし、代替エネルギーの普及を阻害しているとも指摘されている。既存の電力体制を見直し、発電と送電の分離なども真剣に検討するべきだ。

　そして、新エネルギーや省エネ型の商品・サービスを提供する新しい産業や事業者の参入を奨励し、必要な規制緩和をはかる。政策が民間の自律的な成長へと連動していけば、成果は上がってくる。

　日本の方向性というのは見えてきているのではないか？

　電力関係だけではなく、様々な分野で新しい産業や事業者の参入を奨励し、必要な規制緩和をすべきである。


生肉食中毒：都道府県側の罰則要請０２年から…厚労省放置

　焼き肉チェーン店「焼肉酒家えびす」の集団食中毒事件を機に批判が高まっている厚生労働省の生食用食肉の衛生基準について、都道府県などの担当課長で構成する「全国食品衛生主管課長連絡協議会」が０２年以降毎年、罰則を適用できる基準に改めるよう同省に要望していたことが分かった。４人の死者が出るまで国が動かなかったことについて、基準の形骸化を懸念してきた自治体担当者からは「遅すぎる」との声が上がっている。
　

「生肉提供しないで」保健所は指導していたが…

　

焼き肉チェーン「焼肉酒家えびす」の集団食中毒事件で、金沢市保健所が昨年夏、市内の店舗に対し、生食用の牛肉が流通していないことを理由にユッケなどを提供しないように指導していたことが１１日、わかった

しかし、これは保健所もなにか責任逃れのようにしか聞こえない。

　無駄な官僚も減らして、そして、国民の声に耳を傾ける行政に体質改善してもらいたい。それには、国民による監視制度の充実など必須である。


　ただ、悲しいかな、たんなる庶民の声はなかなか行政にも国会にも届かない。

　メディアだけが頼りなのである。　メディア関係者の奮起を期待するしかない。




ABC News
MADE IN AMERICA MAP: Where Do Your Goods Come From?
Full Story

これ、かなり以前からあったがメイドイン米国を買いましょうキャンペーン　ABC
　米国のメディアは愛国心が強い。

JSF
@obiekt_JP JSF

週刊ポストに突っ込まれる朝日新聞というのも… RT @Fuwarin: 朝日新聞の「クオリティーペーパー」ぶりが明らかに……「風力で原発40基分可能」朝日新聞の報道に東大名誉教授苦笑 http://bit.ly/kMzesc
5月11日 Echofonから

「風力で原発40基分可能」朝日新聞の報道に東大名誉教授苦笑
2011.05.11 16:00

なんややっぱ無理なんかい？

朝日は訂正記事なり、続報などして、適切な報道をすべきであろう。


（３）相次ぐ国際大会の中止　風評被害に打ち勝つ
2011.5.12 18:

「海外では（原発事故の）不正確な情報が独り歩きしている。これも風評被害の一つ」と危機感を募らせる関係者もいる。

　不正確な情報やデマなどは、原発以前に一人歩きしていた。

　それを放置していたのは、政府とメディア。英語圏での情報発信を政府のみならず、民間メディアも頑張ってもらいたい。

デマといえば、

マイクロブログ発、外国人バッシングのデマ＝留学生が女子学生に性的暴行―北京文芸日記
2011年05月10日
存在しない本当に起きた凶悪事件

　中国の話ですので、お間違いなく。

もうひとつデマ



「福島小学生が原発放射線で死亡」 坂本龍一ツイッターでデマ「拡散」
2011/5/11

「脱原発の日々」という名前のブログで、福島県の小学校5年生の子どもが、福島第1原発の水素爆発で被爆し、「鼻出血など放射線障害の急性期症状」で静岡県の病院で死亡したという内容だった。情報ソースは環境保護団体のメーリングリストだという。
その後、その日のうちにブログ記事は削除された。削除理由について、ブログ主は親族のプライバシー保護などのためと説明した。
もちろん、5月11日現在、放射線被ばくが原因で子どもが死亡したという報道はなく、デマだった。しかし坂本さんのフォロワーは「本当なの？」と冷静な人もいたものの、「いたたまれないです」と真に受けてしまった人も多かった。

「有名人なら安易に拡散するべきでない」
坂本さんはその後も「デマであることを望む」「子供は亡くなっていないというですから、そうであることを望むという意味です」と投稿。ただ、フォロワーから「医学的にありえない」と指摘されても「自然界にあり得ないことはないと思うけどね。福島原発だって『絶対』安全だって言われてきたでしょう。放射能の表れ方は確率的だそうですし」と呟いていた

　有名人云々は別にして、脱原発の人がこうしたウソを拡散しては、まずい。

　もうひとつ、「自然界にあり得ないことはないと思うけどね。福島原発だって『絶対』安全だって言われてきたでしょう」といのは科学的な態度とは言えない。これでは、火力も風力もなんでも地球滅亡に通ずることになる。



米上院委員長ら３人、普天間の嘉手納基地統合を提言

2011年5月12日8時8分

　

米上院のレビン軍事委員長（民主）とマケイン委員（共和）、ウェッブ外交委員会東アジア太平洋小委員長（民主）は１１日、在日米軍再編をめぐり、海兵隊普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の米軍嘉手納基地への統合を検討するよう米国防総省に求めた。

　日米両政府は同県名護市辺野古への移設で合意しているが、計画が遅れている。レビン氏らは再編予算に関する権限を握っており、今回の提言は両政府の判断に大きな影響を与えそうだ。（ワシントン＝伊藤宏）

米上院軍事委員長らの声明要旨＝普天間

　【ワシントン時事】レビン米上院軍事委員長らが１１日に発表した声明の要旨は次の通り。
　一、東アジアでの米軍再編計画の再検討を国防総省に求める。現行計画は非現実的で実行不可能であり、費用がかかり過ぎる。
　一、（普天間飛行場移設や沖縄海兵隊グアム移転の２０１４年の）期限は非現実的だ。いくつかの案件で見積もられている経費増大は現在の厳しい財政事情に合わない。
　一、沖縄の政治情勢とグアムの状況とともに東日本大震災に伴う巨額の財政負担を考慮しなければならない。
　一、沖縄世論は妥協を許さなくなっており、状況は行き詰まった。普天間飛行場の部隊・施設は巨額の施設整備が必要なキャンプ・シュワブではなく嘉手納基地に移し、同基地の部隊・施設をグアムのアンダーセン基地や日本の他の場所に分散させる可能性を検討する。
　一、沖縄海兵隊の移転はグアムの受け入れ能力を超えると現地で懸念されている。計画を縮小し、司令部機能とローテーションで短期駐留する戦闘部隊から成るように変え、グアム以外の場所に訓練場を設置する。
　一、在韓米軍は韓国軍と任務や能力が重なり合っていないかなどの再検討が終わるまで再編を中断する。
　一、こうした提案が実現すれば、数十億ドルの費用を削減でき、普天間問題をめぐる政治状況に対応でき、沖縄の駐留規模を減らすことができる。（2011/05/12-12:27）

　週刊オベイェクトさんのツイートでは政治的に困難視されていたが、しかし、ひとつ頑張ってみたらどうだろうか？
　。

jshiratori
「どうしてこうなった」という声が後輩から寄せられた。…これは紹介せざるを得ない。英語圏で広く使われる某日本外交教科書の第1版表紙→http://bit.ly/jauZ2j 第2版表紙→http://bit.ly/kK4qGh 第3版表紙→http://bit.ly/jP4ZuP

　この鼻の高い外人さんに注目したい。センセたちは是非抗議してもらいたい。


動画
China 60th Anniversary Military Parade - Chinese Female Soldiers (HD)

　英国で地政学さんから。

　もう少しミニだと、日本のオタクのファンもできるかもしれない。


ロシアトゥデイ


US couple accused of abusing Russian children set to avoid jail
permalink email story to a friend print version
Published: 11 May, 2011

A couple accused of abusing three sisters they adopted from Russia look likely to get off lightly.
They are ready to plead guilty in exchange for a suspended sentence and termination of their parental rights, according to a plea deal announced on Monday.
A deal was reached when the adoptive parents, Edelwina Leschinsky, 46, and Steven Leschinsky, 43, who at first pleaded not guilty, realized they could face at least four years behind bars if found guilty. Now they are eager to secure their freedom in exchange for the loss of parental rights of the girls and no opportunity to contact them.
Anya, Sasha and Oksana, aged from 12 to 15, will never see their former adoptive parents again and they will be found another foster family in the US.

　ロシア人の子供を養子にしたアメリカ人養親による虐待に対する裁判。甘い判決だった、と、ロシアトゥデイの批評。


05-10-2011 18:35

Prostitution thrives on twisted entertainment culture

The hostesses, known as “jeopdaebu,” are not only expected to serve drinks but are forced to sell sex in bars or clubs.

Why didn’t she quit?

Experts say most hostesses or sex workers cannot simply quit their jobs due to “slave contracts.”

As shown in the crackdown by the Pohang Police, the sex industry has developed into a well-organized business run by bar owners, gangsters and loan sharks who exploit the women, they say.

Many of them first start working at a bar or club to earn “easy money” without knowing it will put them in a trap from which they can’t get out, they say.

“Most of these hostesses regret starting the job,” Lee Jung-mi, the head of the Korean Shelter for Women, said. “They first thought they would make a lot of money by simply talking to male customers at bars or karaoke, serving drinks and singing for them. But the reality is they are forced to sell sex and they can’t say no due to money they have been loaned in advance.”



Bar owners are usually loan sharks, lending them money at ridiculously high interest rates, she said.

“These poor women will be taken hostage by this snowballing debt. All they can do is just work as slaves,” Lee said.

How many hostesses?

According to Statistics Korea, one out of 60 economically-active women work in bars, clubs and karaoke rooms, or in red light districts.

Many experts question the accuracy of the statistics as it’s hard to estimate the real number given the secrecy of the business. Putting accuracy aside, however, they all agree with the fact that a lot of women are working to “serve” male customers in such places.

“Now, women with different backgrounds such as teenagers, university students, and housewives are becoming hostesses and/or prostitutes, lured by the temptation of easy money,” activist Yoo Gyu-jin said, who provides them with legal support.

　韓国ではだまされて性産業に取り込まれて犠牲になっている女性が非常に多い、という。植民地時代とおなじような手口である。

　在特会が現代韓国慰安婦を救え、とか言って義捐金でも送ったら・・・なことするセンスはなかろうな。


　でこっち在日会の有道ブログ

http://www.debito.org/?p=8897#comment-248896
Shinrin Says:
May 12th, 2011 at 7:29 pm
The poster is written in English Only…Therefore, those who do not read English will not be affected…As a matter of fact we should advise the shop owner to post the message in different languages, in order to avoid misunderstandings.

If they want to discriminate, let us teach them to do it properly !

彼等が差別したいなら、英語だけでなく、様々な言語で書くように提案しようぜ、と。

諷刺だ皮肉だというのだろうが、それでは、差別主義者が、外国人お断り、の掲示して、Whites onlyのパロディーです、とか諷刺です、とかいう言い訳も許してやってね。

http://www.debito.org/?p=8897#comment-248772

Anyway, it seems the whole argument is about the idea of “how common” a phenomenon this is. Continue along those lines if necessary, but let’s not get hung up on semantics, please.

意味の問題にこだわるべきではない、と。使っている言葉の意味を意味をほとんど気にしていないからなあ。

http://www.debito.org/?p=8897#comment-248892

Don’t make others do your work or make your claims for you.

人に自分の仕事をさせるな、と・・・・あんたもね。

Arudou Debito Says:
May 12th, 2011 at 7:54 pm

Just to be clear, I agree that Japan should sign the Hague. I’m just skeptical that it will make all that much of a difference or be abided by. No matter. Sign. I agree with Joe. Debito

これだよ。ハーグ締結しても、そんなかわらんだろう、と。
ならば、なぜ、最初から実効性のある活動をしないのか？

１）家族法について知らない。
２）ほんとうはどうでもいい。
３）ただ、目立ちたいだけ

とういことではなかろうか？

２重国籍でも、同じだよ。

政治が復興の足かせ 他

BOOKS OF THE TIMES
An Insider Views China, Past and Future
By MICHIKO KAKUTANI
Published: May 9, 2011
mozu

キッシンジャーさんは中国びいきですな、という論調。
それはいいとして、

Each country has a sense of manifest destiny, but “American exceptionalism is missionary,” Mr. Kissinger says. “It holds that the United States has an obligation to spread its values to every part of the world.”

China’s exceptionalism, in contrast, he says, is cultural: China does not proselytize or claim that its institutions “are relevant outside China,” yet it tends to grade “all other states as various levels of tributaries based on their approximation to Chinese cultural and political forms.”

米国と中国の使命感の比較をしている。米国は自分たちの価値を世界に拡げたい、中国はその野心はないが、自分たちの価値秩序によって世界を評価している、と。

ーーーー面白い比較ですね。

だからして、中国は、

This sort of pragmatic self-interest on China’s part, Mr. Kissinger says, has continued. After 9/11, he writes: “China remained an agnostic bystander to the American projection of power across the Muslim world and above all to the Bush administration’s proclamation of ambitious goals of democratic transformation. Beijing retained its characteristic willingness to adjust to changes in alignments of power and in the composition of foreign governments without passing a moral judgment.”

９１１以後も米国と距離をおき、道義的判断は留保してきた、と。

仮に価値の非相対主義をとるとすれば、正義だから、ところかまわず正義なのだが、かといって、それを実現するために、介入すべきか、すべきとして、どのように介入するか別問題である。
中国は無関心すぎる、米国は介入方法粗っぽすぎる、といったところか？
では日本は、というと、無策、無思想といったところか？

Piglet
Collapse
When my son was born, I had an interview with an official at the French Embassy. I was explained that my son would never loose his French citizenship even if he chooses Japanese citizenship when reaching 21 years-old, because countries do not share with other countries the list of their citizens. Thus Japan has technically not way to legally enforce people renouncing another citizenship. It is more of a moral issue asked by Japan, which has no real legal value (France routinely refuses to confirm Japanese authorities whether any person is a French national or not). The fact Japan does not allow dual-citizenship for adults creates more problems than it resolves.

　これはJapan Probeにあったコメント。フランスの父親、日本人妻の子供の場合、日本で生まれ育って、その子供が日本国籍をえるためにフランス国籍を放棄したとしても、フランスはその子供のフランス国籍は認める、と。
つまり、日本はその子供の日本国籍を認め、フランスはその子供のフランス国籍を認めるわけで、実質的に２重国籍ということになる。

２重国籍問題の一つは、なによりも、ある国籍ーー上記の場合フランスーーーをもった親から生まれて配偶者の他国ーーー上記の場合、日本ーーーで育った子供や、ある国籍ーー例えば日本ーーーから他国に帰化する場合に、そのひとをどのように認識するか、という問題なわけですね。


　で、この場合、他国に帰化したその人の国籍を依然認めても、特にその国にとって損害というのは考えにくい。

　むしろ、日本国籍を認めたほうが国のあるいは、国民の利益につながる。

　心配されているのは、他国からの移民が例えば、日本国籍を獲得して、日本の利益と相反する行為にでるのではないか、ということであろうが、しかし、これに関しての帰化手続きを厳重することによって防止することができる。
　
　フランスなどは、例えば、ブルガを外さない外国人妻のフランス帰化を拒否したりしている。

　他にも複雑な問題はあるのかもしれないが、日本国民の利益になることまで、制度が阻害するのはいかがなものか、と思う。

　他に不都合がある場合はそれに制限を加えて、（２重）国籍認知要件の制限を緩和する方向へむかうべきであろう。


国際離婚条約―「加盟後」の姿が見えぬ
2011年5月11日（

歴代政府が慎重だったのは、夫の暴力を耐えかねて子と一緒に帰国したという日本人妻が少なくないからだ。異国に戻り、不慣れな言葉や法慣習の下で主張を貫くのは容易でない。

　だが、子を連れ去られた側に視点を移せば事情は一変する。日本人がその立場に置かれている例もある。それまで暮らしていた国で関係を清算し、子の処遇を決めるという考え自体には一定の合理性がある。

　もどかしいのは、この問題が政治日程にのぼって相当の時間が経つのに、「加盟後」の姿が一向に見えないことだ。

　引き渡し要請がきた場合、どの機関が責任をもち、どうやってその子を捜し出すのか。条約は、子に「重大な危険」が及ぶ場合は返還を拒めるとするが、国内でどんな法律を制定して保障するのか。抵抗された場合、いかなる手段をとるのか。加盟諸国は実際どのように対応し、問題は起きていないのか。

　細部までの設計は無理としても、不明な点があまりに多い。海外に住む日本人の保護と支援は政府の重要な仕事だが、加盟後の取り組みも判然としない
。弁護士らから「外交とりわけ対米関係を気づかうばかりで国民の方を見ていない」と批判の声が上がるのも理解できよう。

　実態よりも、外交関係で日本の制度のあり方を決定してしまう、というのはやはりまずい。外交を無視しろ、というつもりはないが、まずは、実態、そして、関係諸国への影響を考えるという順序は守るべき。

GOJ says it will schedule joining Hague Convention on Child Abductions this month. Wowee. Why I doubt that’ll mean anything even if signed.

Posted by debito on May 12th, 2011
http://www.debito.org/?p=8912

　趣味の有道ブログ、いままでは、ハーグ締結を!と、今度は締結しても無意味ーーー阿呆としかいいようがない。

　そもそも国内で問題になっている、面接権の法制化、実効化をすべきであって、そうすれば、問題になっている、国際離婚の場合も、かなり問題が解決されたであろう、と思う。

　そもそも有道ブログは問題を解決を目指しておらず、目立って我は日本を教導する”人権活動家”なり、というジェスチャーだけだから。

遅れる特別立法　政治が復興の足かせでは困る（5月11日付・読売社説）

国会議員はまとまって来て…被災地から不満

被災自治体からは「大勢視察に来て要請を聞いてくれるが、その後、各省庁の担当者に確認すると全く進んでいない事例が多い」（岩手県幹部）と不満も出ている。

（2011年5月11日19時05分 読売新聞）

　政治が足かせ、国会議員が足かせ。

　無駄はなくそう。



@obiekt_JP
JSF

東京新聞は「韓国ではユッケや生肉のまじった料理を食べた集団食中毒がほぼ毎年発生。」 http://bit.ly/jvZR8k と解説し、産経新聞は「本場の韓国では、飲食店でのユッケの食中毒発生の報告例はないという。」 http://bit.ly/ipry5l と解説。なんで真逆…

東京

韓国ユッケ事情
2011年5月10日 朝刊
　

【ソウル＝辻渕智之】客四人が死亡した焼き肉チェーン店「焼肉酒家えびす」の集団食中毒事件で、原因となったユッケ用の生肉は本場韓国でどう管理されているか。ソウル中心部で食堂や屋台がひしめく広蔵市場そばの専門店を九日訪ねた。
　店先のガラスの冷蔵ケースには赤身のユッケや生レバーが山盛りで並ぶ。店の隅では女性従業員が牛の前足の肉のかたまりをユッケ用に刻んでいた。
　手は素手。「手作りだから手はよく洗う。切ったり、あえたりする手の技も味の決め手」と金英三社長（６２）。日本では衛生面から求められる肉の表面を削るトリミングだが、店では「味のため」だ。
　金社長は「生肉だから菌はいるが、人間には免疫力もある。特別神経質にせずとも普通に扱えば問題ない」と言うが、まな板や包丁は粗塩で洗い、ふきんの煮洗いも毎日欠かさない。「専門店や職人だから守れる味や調理法がある。なぜ肉で人が死んでしまうのか」とも付け加えた。
　韓国ではユッケや生肉のまじった料理を食べた集団食中毒がほぼ毎年発生。生食用食肉に特化した衛生管理の規定はないが、警戒する行政は抜き打ち検査や違反業者の公開を行う。ソウル市は基準以上の菌が検出されると営業停止や最高三千万ウォン（約二百二十五万円）の罰金を科す。昨年二、三月の検査では全国千四百二十六店のうち四十五店を大腸菌（種類は非公開）検出などで摘発、行政処分し、店名や住所をネットで公開した。

産経


本場韓国、仕入れた肉をその日に提供　食中毒報告例なし
2011.5.10 07:46 （1/2ページ）



　

富山、福井両県の焼き肉チェーン店「焼肉酒家えびす」でユッケを食べた客４人が死亡する集団食中毒事件が起きたが、本場の韓国では、飲食店でのユッケの食中毒発生の報告例はないという。韓国では年に数回行われている衛生当局による抜き打ち検査が食中毒防止の決め手になっているとみられ、「衛生基準」を設けるだけで安全対策は業者任せにしてきた日本の厚生労働省にも事件の責任の一端はありそうだ。一方、神奈川、富山、福井の３県警と警視庁の合同捜査本部は９日、業務上過失傷害容疑で、横浜市旭区の「焼肉酒家えびす」横浜上白根店を家宅捜索した。捜索は７カ所目で、神奈川県内では初めて。

　ソウル・東大門市場の西隣にある広蔵市場。「ヨギロー　オセヨ（こちらへいらっしゃい）」。ユッケ専門の老舗「チャメチッ」の女主人、金玉姫さん（５８）の威勢のよい声が響く。３０人も入れば満席の店だ。

　ガラスの冷蔵ケースにユッケやレバー、センマイが並び、注文を受けると素早く盛り付け。細かく切ったナシを皿に敷き、牛肉を載せ、卵黄をトッピングする。「肉の色が違うでしょう」と金さん。新鮮さが一番の決め手だ。

　共同通信によると、金さんは解体されたばかりの肉が入る近くの「馬場畜産市場」から、その日に仕入れた肉を出す。冷凍ものは扱わず、包丁やまな板の消毒も毎日欠かさないという。日本の事件は韓国でも報じられ、金さんは「信じられない話。同業者として残念で仕方ない」と顔を曇らせた。

　韓国では生肉を提供する際の特別な衛生基準はないが、年に数回、食品医薬品安全庁が抜き打ち検査を行う。庁によると、昨年４月は全国１４２６店のうち４５店が肉から細菌が見つかるなどしたため営業停止や罰金処分などに。一方で、これまでユッケの食中毒発生の報告例はないという。
「検査では肉を買った領収書まで全て調べ、原産地の表示も確認します。（お客さんが安心できるので）私たちにとっても良いことです」

　姉と一緒に店を始めたのは３０年以上前。今では日本人観光客の姿も増え、「『本当においしい』と喜んでくれると、こちらも元気が出ます」と金さんは笑った。

　日本では厚労省が、生食用の肉を流通させる場合、病原菌が付着する肉の表面を削る「トリミング」を行うことを衛生基準として定め（１９９８年通知）、卸業者と飲食店の双方に実行を求めている。しかし、衛生基準には罰則規定がなく、当局による検査も行ってこなかった。食品安全委員会が昨年４月、病原性大腸菌による感染症発生が増えているとして、特に乳幼児とお年寄りは生肉を食べないように呼びかけるなど、政府内でも危険性は十分認識されていたにもかかわらず、具体策は取られなかった。（１）衛生基準を守っていれば食中毒は防げる（２）重症化した事例はなかった－というのが厚労省の言い分だ。一義的責任は飲食店にあるが、事が起きるまで問題を放置していた厚労省の責任も重い。

　問題の生肉をめぐっては、えびすの運営会社の「フーズ・フォーラス」（金沢市）が「生食用として仕入れた」と主張しているのに対し、卸業者の「大和屋商店」（東京都板橋区）は「加熱処理用として出荷した」と説明。言い分が食い違っており、捜査本部では押収したメールなどを分析し、取引の実態解明を急いでいる。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

海外のニュースというのは、外国からの日本報道にしても、日本による外国報道にしても、案外あてにならない。



山田吉彦　ＳＳにとって手ごわい敵
2011.5.12 07:51 （1/2ページ）
　

東日本大震災の時、シー・シェパード（ＳＳ）の活動家を岩手県の人々が助けたことが報道された。日本人の心の広さを感じたが、ＳＳのポール・ワトソン代表は、「海の怒りにより日本は大地震に見舞われた」と心ない詩を発表した。

　今年４月、ＳＳがパラオ共和国と提携しサメの密漁警戒に当たる協定を結んだ。ＳＳは南極海で日本の調査捕鯨を妨害し派手に勝利宣言をしたが、内実は困惑している。敵役の日本の調査船が帰国したため、米国のテレビ局でＳＳの活動を紹介する番組「ホエールウオーズ」の撮影が頓挫したようだ。次のターゲットは生きた化石ともいわれるサメだ。サメがヒレを取るためだけに殺されるのを阻止するというのだ。

　パラオは、２００９年に同国の排他的経済水域内でサメの捕獲を原則禁止する施策を行っている。海上警備力が脆弱（ぜいじゃく）なパラオのトリビオン大統領は、ＳＳからのアプローチに同調してしまった。しかし、国内に反対意見が多く協定の実施は断念したようだ。それは、米国やオーストラリア、そして日本など支援を受けている国々からの理解が得られないためだという。現在、豪州は、サメの保護政策を決めかねている。サメは稀少（きしょう）な生物であるとともに、毎年数人の命を奪う獰猛（どうもう）な害獣である。そして、魚肉は低カロリー高タンパクな食材として利用されている。先日、中国の福州の水産会社を訪ねた。この会社は太平洋やインド洋でサメを捕獲している。同社の冷凍庫はヒレを取られたサメでいっぱいだった。ヒレは高級食材として国内で流通し、その他の肉は豪州へ輸出するそうだ。

Shark fin soup 'should be banned in Australia'11:00 AEST Fri May 30 2008

But Australia still imports 10,000kg of dried shark fins every year from countries that have not banned finning, including China and The Philippines, which equates to an estimated 26,000 sharks.

　ちょっと楽しみですね。