政治資金規正改正法で自公両党で大筋合意した。
パーティー券購入者名公開基準を現行の20万円から引き下げるが具体的
額は決めなかった。
政策活動費は政党から支払いを受けた政治家が使途を報告、政治資金
収支報告書に記載する事とした。
だが野党が求める企業・団体献金の扱いには一切触れなかった。
与党案では政治団体間で移動させる資金の透明化を取り上げ、国会
議員関係政治団体から後援会に年間1千万円以上移動させる場合は
国会議員政治団体と同じ様支出を公開する事とす。
尚パーティー券基準額について、公明は5万円超えを自民は10万円
越えを求め、折り合えず具体的額は決めない事で落ち着いた。
この自公の合意について、野党は透明さに欠け実効性に疑問として
して居るので、法案審議が難航するのは間違いない様だ。
