衆院政治改革特別委員会で自民党案・立憲民主と国民民主の共同
提出案・日本維新の会提出の政治資金規制法改正案が審議入り。
政治資金パー券購入者公開基準・使途公開不要の政治活動費に
つき公開を制限した自民党案に対し、野党は禁止や全面公開を
打ち出し厳格な対応を求める趣旨説明が行われた。
立民単独提出の政治資金パー券開催禁止法案・企業・団体献金
禁止法案も審議入りし趣旨説明が行われた。
自民党は政治資金は政治活動の自由を保障するもので、透明性
や自律性を重視し合法的資金の意義を強調した。
野党はパー券等は、国民の政治に対し信頼を失墜させる裏金
温床になるので全面禁止を訴えた。
ただ自民単独提出したパー券の公開基準については公明の
５万円超えに対し自民は10万円超えを譲らず難航。
何れにしても今国会末までに政治資金規正改正案が成立するか
微妙な状況になり、岸田政権は苦しい立場に追いやられた。
