自公民は防衛装備品輸出ルール見直しを、実務者協議で論点整理を
纏めた。
現行制度で警戒等非戦闘５分野に該当すれば、殺傷能力のある武器
を登載した装備輸出も容認する。
国際共同開発した装備の第三国への輸出も容認
輸出目的に侵略を受けて居る国への支援との趣旨を加える。
秋以降協議を再開し政府から緩和策の提示を受ける
因みに防衛装備移転三原則の運用指針は、安全保障協力国に対し
救難・輸送・警戒・監視・掃海の５分野に限り容認されて居る
これらはロシアのウクライナ侵略を念頭に討議されて居る様だ
何れにしても、武器輸出解釈のなし崩しとみられて居ます。
日本は武器輸出三原則で厳しく全面禁輸として居たが、世界
情勢の変化に伴い防衛装備移転三原則に変えられ輸出の一部を
容認するルールに変更され今回また殺傷武器輸出に容認に解釈
拡大されて行く様です。
因みに自民党と公明党の間の武器輸出については微妙なずれが
あると言われて居ます。
