子供と接する仕事に就く人の性犯罪歴を雇用主が確認する日本版
DBS法創設法案が、衆院本会議で全員一致で可決され、参院に
回された。
ただこの法案が成立すると性犯罪歴のない人でも雇用主側が子や
親の訴えでから性被害の恐れありと判断すれば配置転換や、安全
確保措置が必要、これは反面乱用の懸念があるので判断基準の
ガイドラインを作るとの事。
性犯罪歴の確認は等は学校・幼稚園等に義務付ける。
学習熟・放課後児童クラブ等は任意の認定制と。
認定を受けない事業主・フリーランスの家庭教師等は今回の
枠組みから外れる。
確認の対象は有罪判決確定した前科に限定。
不同意性交罪・等の刑法犯に痴漢・盗撮の等自治体条例違反も
含むが、ストーカー規制法違反等は含まない。
なお照会期間は拘禁刑で刑終了から20年・罰金刑は１０年
このDBS情報照会システムはこども家庭庁が構築する
