核ゴミ最終処分場選定で佐賀県の玄海町が文献調査要請を決議した
事で先に文献調査が進んで居る北海道寿都町は次の段階の概要調査
への賛否を問う住民投票を行うと言う。
なお文献調査は2年間で最大20億円の電源立地地域対策交付金が
自治体に交付され、次の概要調査に進むと4年間で最大70億円の
交付金が交付されます。
財政難の自治体には救いの神となる交付金です。
文献調査が進んで居る北海道の2町村は交付金に目が眩んで調査を
要請したのではないと一応否定して居ますが、町村民の真意を
住民投票で問う事となりそう。
猶文献調査が進む北海道神恵内村も、概要調査を受け入れるか
住民投票の実施を検討中との事です。
