災害が起きそうになったら現在５段階の避難情報を自治体が出す様に
なって居ます。
３段階の避難準備高齢者等の避難開始。
４段階が先ず避難勧告を行い更に強権的避難指示を行う。
５段階で災害発生情報を発信する。
今回見直しの対象になったのが４段階でまず避難勧告を行い次に
避難指示を行うのを、避難勧告は廃止し直ちに避難指示を行う。
ただ此処で問題は避難勧告は自治体の要請なので守る義務はないが
避難指示は行政の命令で守る義務が生じます。
当然行政の命令となると補償の問題が出てきます。
島原普賢岳災害時自治体の長が補償の裏ずけがない避難指示を
出さねばならなかったので相当悩んだと聞く。
住民の命優先とは判って居ても国家命令となると当然補償が問題
となって来ます。
今回のコロナ禍での企業の休業要請と同じ理屈です
要請だから義務はないと言う考え方と国の要請だから義務がある
守るからには損害補償せよとの話しとなります。
此れは災害が起きた時も逃げ遅れ防止と補償の問題は表裏一体で
ある事を忘れないで欲しいですね。」
ある事を忘れないで欲しいですね。」
