トランプ政権の保護貿易試金石となるＮＡＦＴＡ再交渉始まる

トランプ氏は大統領就任と同時に米国第１主義を打ち出し、米国産業・雇用等
米国に有利な企業を優遇する事とした。

貿易にしても米国に有利な二国間貿易協定ＦＴＡの推進で、是に反するＴＰＰ
協定から離脱、北米自由貿易協定ＮＡＦＴＡの見直しを宣言しました。

ＴＰＰ協定は前のオバマ氏の努力で発効寸前でしたが、トランプ氏の離脱声明
で壊滅状態となった。

今度はこのＮＡＦＴＡの見直しがやり玉に挙げられて見直しが始まった。

ＮＡＦＴＡとは米国・カナダ・メキシコ３ケ国がが結ぶ貿易協定です。

トランプ氏は特に、メキシコを目の仇にしてメキシコ叩きが激しい。

メキシコに対する巨額な赤字を減らし、米国製造業再生と雇用の増大を
狙い、トランプ氏はメキシコに対し姑息な手段を実行して居る。

これは安い労働力でメキシコに製造拠点を置き米国への輸出を狙う日本に
とって大変影響が大きく見逃せません。

関税もさる事ながら原産地規則の基準見直しが最大の争点でもある。

このトランプ氏のＮＡＦＴＡ見直には、メキシコは勿論カナダも反対で
メキシコの製造拠点を置こうとする日本や独逸まで反対して居ます。

ただ泣く子と地頭には勝てずと地団駄踏むばかりです。
何しろ米国は世界の経済を左右する大国ですから・・・・

不透明な地方議員の政務活動費見直し始まるか？

地方議員に交付される政務活動費は本来、調査研究・研修・広報等の経費
として議員報酬とは別に交付されます。

処がそれを悪用して私的流用や、収支報告や領収書偽造等が発覚し問題と
なって居る地方議会が多い。

今回共同通信社が、全国主要９９議会を対象にアンケート調査を行いその
結果を発表しました。

結論から先に言うと議会の半数が昨年９月以降支出ルールを見直して居た
事が判明した。

各自治体が条例で金額・支出基準・交付方法等定めて居るが、運用指針の
甘さから、領収書偽造による架空請求等不正が相次いで居て、第２の議員
報酬とさえ言われて居る。

我々住民が無駄なカネを、地方議員にばらまいて居る事になる。

恐らく全国の地方議員が暗黙の内、遣って居る事かも知れませんね。

其処で運用指針の改正・領収書ネット公開・第三者機関の設置等各自治体
は知恵を絞って居る様です。

私たちが出した税金の使い途について、国の経費同様、自治体の経費使用にも
関心を持たねばなりませんね。