地方議員に交付される政務活動費は本来、調査研究・研修・広報等の経費
として議員報酬とは別に交付されます。
処がそれを悪用して私的流用や、収支報告や領収書偽造等が発覚し問題と
なって居る地方議会が多い。
今回共同通信社が、全国主要９９議会を対象にアンケート調査を行いその
結果を発表しました。
結論から先に言うと議会の半数が昨年９月以降支出ルールを見直して居た
事が判明した。
各自治体が条例で金額・支出基準・交付方法等定めて居るが、運用指針の
甘さから、領収書偽造による架空請求等不正が相次いで居て、第２の議員
報酬とさえ言われて居る。
我々住民が無駄なカネを、地方議員にばらまいて居る事になる。
恐らく全国の地方議員が暗黙の内、遣って居る事かも知れませんね。
其処で運用指針の改正・領収書ネット公開・第三者機関の設置等各自治体
は知恵を絞って居る様です。
私たちが出した税金の使い途について、国の経費同様、自治体の経費使用にも
関心を持たねばなりませんね。
