東大教授が世論調査データーから導きだした阿倍内閣の分析は

１強と言われ向かう所敵なしと言われた阿倍内閣が、近頃は様子がオカシク
なって来て居る様だ。

一時は６０％近くの高い内閣支持率でしたが、森友学園問題や加計学園問題
で一気に世論調査では支持を落とし最低３０％近くまで落ちてしまった。

今回の三次阿倍内閣の三度目の内閣改造でどうやら４４％まで戻った様だ。
一時は不支持率が支持率を逆転するほど落ち込んで居たので、よくまあ此処
まで戻ったものと不思議な気もする。

今回東大教授が世論調査データーから分析しその結果を発表した。

内容はそんな特別のものではないが、東大教授と言う権威者の言葉は重い。

それによると阿倍内閣の経済政策に期待し高支持を獲得したがやがて失望
に変わり他に適当な人が居ないからと消極的選択が大半。

そうですねポスト阿倍と言われる人材がないのも本当ですね。

阿倍氏は何やかや言われながら、アベノミクス政策で経済立て直しに
一応の目途を立てた功績は大きい。

ただ余勢をかって集団的自衛権容認・憲法改正への宣言などで右傾化が鼻に
つき出した。

世論調査では不支持の理由が阿倍首相を信頼出来ないとする率が高くなって
来て居ます。

教授は阿倍内閣支持率の変動は、絶えず変わる無党派層の増加によると判断
したようですね。

有権者の４割は、政権運営の状況で絶えず変わって行くと当たり前の判断。

年齢別では阿倍内閣支持率が、高齢層で比較的に減少傾向にあると判断。
是は政策的に高齢者イジメと取られる政策をやって居るのが要因か？

逆に若年層には、子育てや少子化対策、はたらき方改革等で期待感が多く
支持率の高い傾向にあるとして居ます。

限られた財源で多くの層に満足の行く政策を行う事は不可能です。

結論として阿倍内閣はそれなりに遣って居ると認めざるを得ないと言う
処ですか。

 

 

来年４月から国保の運営主体都道府県移管開始・保険料上昇必至？

是まで国民健康保険は市町村等が運営して居ましたが、何処の自治体も
高齢化や人工流出で限界に来て居ます。

其処で厚労省は後期高齢者医療保険の例に倣って、運営主体を都道府県
に移管する事と言う大改革を来年４月から行う事となった。

厚労省は国保を各自治体に委託して来たが、限界に来たので都道府県に
一方的に移管すると言う事です。

同じ県内で自治体毎段差があったが、これが同じ県内の段差はなくなるが
反面裕福だった自治体の保険料は上がり、困窮自治体は下がる筈です。

処が大半の自治体で相当の値上がりは必至と見られ移管には半数の自治体
が反対して居るらしい。

市町村から都道府県に移管されても健康保険事業の厳しさは変わりません。
却って移管された事で運営が厳しくなる都道府県が増えるかも知れない。

是まで医療費節減に努力して来た市町村と、漫然と放つたらかしの自治体
これが一緒くたんとなるのですから、不公平感が出て来ます。

自治体毎に医療費水準や受けられる医療サービスに差があるので、当面
移管には反対と言う自治体が多いと聞く。

医療費の節減だけで動く厚労省には、そう簡単に地方自治体は従わない
様ですね。

一番よいのは国が直轄で医療業務を行えればよいのでしょうが、それは
無理な話しですね。