地方からガソリンスタンドが無くなる？

経産省は人口減少地域でのガソリンスタンド存続に向けた指針を
本年度中に策定する方針を固めた模様。

現在ガソリンスタンドは３万７千軒位でピーク時の３分の２程に
減少した。

これはエコの普及・セルフの増等で業者の収益が悪化した事。
人手不足が深刻化して来た事。
４０年経過のタンクは改修が義務付けられた事。
その改修費用が１００万円以上かかる事。

等が原因でガソリンスタンドが次々と廃業して行った。
わが町で随分スタンドが減ってしまいましたね。

給油所が３ケ所以下の自治体を給油所過疎地と位置ずけて居る。
この様な給油所の経営者の４割は６０歳以上の高齢者です。
給油所がない自治体が１２町村。
給油所が１ケ所しかない自治体が７５町村。

このままではガソリンスタンドがない自治体が益々増えてきます。

今回経産省は市町村と連携して経営合理化を進め廃業に歯止めを
掛ける事としました。

給油所は車を動かすためには必要な地域インフラの一つです。

そこで自治体が自ら運営するスタンドや、配送先の集落に灯油
タンクを設置し利用している自治体もある。

経産省は同じ悩みを持つ自治体と連携し対策を模索する指針
作りを作る様になったとの事。

 

国から押しつけられた軽度介護に自治体の半数近くが悪戦苦闘

今年４月から軽度介護が介護保険から切り離され市町村に移行されました。

要介護には７段階があって、その内ごく軽い要支援１・２の人向けの訪問介護と
ディサービスは介護保険から外され２０１５年から市町村の総合事業になった。

因みに介護事業は下記の通りです。

要支援１が簡単な日常生活支援が必要な人支援限度額４９，７００円
要支援２は支援１より生活支援が必要な人支援限度額１０４，０００円
要介護１は歩行不安定で排泄入浴支援が必要で限度額は１６５，８００円
要介護２は歩行が自力で出来ず生活支援週３回で限度額１９４、８００円
要介護３は歩行が出来ず全面介護必要で、限度額２６７，５００円
要介護４は日常生活能力に低下がみられるで限度額は３０６，０００円
要介護５は日常生活能力なしで意思の伝達も困難、限度額３５８，３００円

国は要支援１・２を地方に押し付けたが、要介護１・２も移行を検討中らしい。

国は何もかも地方に丸投げする意向の様だ。
此れだとわずかな地方自治体への補助金で、面倒な事業と人員も減らせます。

しかし押しつけらえた地方自治体はわずかな補助金増で厄介な総合事業を押し
付けられ仕事は増え、人手不足は益々増して、四苦八苦です。

今回共同通信社が行った全国自治体の調査で４５％の自治体が運営に苦慮して
居ると回答したそうです。

国の方針には逆らえない地方自治体の苦悩が見える様ですね。

スペインバルセロナでモロッコ国籍の若者が２ケ所でテロ・観光通り暴走・爆発事故

我がもの顔で暴れまくって居た過激派組織イスラム国も、各国の掃討作戦が
効を奏し､だいぶ温和しくなったかに見えてた居たが、ＩＳ思想にかぶれた
若者の暴走は止まりません。

今回スペインバルセロナの中心部の世界的観光通りで、ＩＳかぶれの若者が
車を暴走させ次々に跳ね飛ばして殺すテロが発生した。

少なくとも１３名が死亡・１００名以上が負傷と言う大きなテロ事件です。
又他の町でも同様なテロが起き１名死亡と言う事件が起きて居ます。

何れもモロッコ国籍の若者で中には１７歳の未成年者も居たとか。
実行したテロリストは射殺・若しくは逮捕されたが､関係したテロリストや
逃亡したテロリストがまだ居る模様。

欧州は全くヤバイ地域になりましたね。

昨年７月フランス革命記念日にトラック暴走で８６名死亡。
１２月にはドイツベルリンでクリスマス市場へトラック突入１２名死亡。

今年に入り３月ロンドン国会議事堂周辺を襲い５名死亡。
５月には同じ英国マンチェスターのコンサート会場で自爆事件２２名死亡。

そして今回のスペインバロセロナの観光通りの車暴走１４名死亡。

これらの事件の背景にはキリスト教とイスラム教との宗教戦争がある。
中世の十字軍の闘いは長い年月を変えてもまだ続いて居る。

お互い世界制覇を目指して凌ぎを削るのは世紀を超えてもなお続いて居る。

宗教には余り関心がない日本では、理解出来ない事ですが、過激集団の
イスラム国は仏教国の日本にさえ敵視して、牙を剥いて来るのでコワイ。