東京五輪の日本受動喫煙対策は生ぬるいとＩＯＣからきついお叱りを受け政府
も重い腰を上げたが、政治家には愛煙家が多く対策は遅々として進まない。
国としても国民の健康のためには、禁煙が望ましいが財政が逼迫して居る今
タバコ税が減る事は手痛い打撃です。
是まで財源不足の時真っ先にタバコ税・酒税が上げられて不足を補って来た。
タバコ税は国税と特別税・地方税に分けられます。
特別税は国鉄清算事業団の借金に充てられます。
国税と地方税は一般財源で使用用途は決められてない、重宝な税財源です。
地方タバコ税は自治体にとって貴重な財源で、地方税収の２・８％を占める。
タバコの売り上げ本数は減少して居るが、タバコ値上げ等で現在２兆円を
稼いで居ます。
それだけ愛煙家は国の財源に貢献して居るがまるで犯罪者扱いです。
国としても痛し、痒しで、国民の健康面では禁煙励行ですが、国の財源確保
からは喫煙奨励です。
この救済策として加熱式タバコの販売です。
加熱式は税法上、パイプタバコに分類され税額は使用葉タバコ１グラムにつき
紙巻きたばこ１本分の１２・２円と同額。
紙巻きタバコが１箱２５５・９円のタバコ税が徴収されるが加熱式は各社の
タバコ葉の使用量で異なるが最高２０６円にしかならない。
２０１７年紙まきタバコ国内販売数はＪＴ予測で１５１２億円。
是は昨年度比で２０％も減少との声もあるとか。
減少した３分の２が加熱式への切り替えで後はタバコ離れと見なされる。
どうしてもタバコが止められない人が加熱式に切り替え後はタバコを止める。
１７年度タバコ税減は５００～７８０億円と推定されるとか。
早々に加熱式増加で国・地方の財政状況からタバコ税の見直しが迫られる。