この所北朝鮮情勢は緊迫度を増して来た様です。
どうやら北朝鮮の挑発に乗ってトランプ氏が本気を出しかけて居る様で怖くなり
ますね。
米国と韓国は大規模な米韓合同海上演習を行い盛んに脅しを掛けて居ます。
是に対し北朝鮮の金正恩書記は脅しに負けまいと、無謀に挑発し煽って居ます。
今回は今朝６時頃北朝鮮は日本海に向けて短距離ミサイル数発を発射した模様。
是は米韓合同演習に抗議し抑制のため発射したと思われる。
本当に金正恩氏は米国と本気で対決する積もりなんでしょうか？
後にはロシアのプーチンや中国の習主席が控えて居るのでそう簡単には米国も
手を出さないと踏んでの強腰か？
兎に角このいざこざに日本が巻き込まれるのはご免蒙りたいですね。
総務省が７月の全国消費者物価指数を発表しました。
前年同月比でわずか０・５％増で日銀の目標２％増には遙か手が届きません。
所得の増なく、物価ばかり上がって貰っては、国民は困ります。デフレから
しかしデフレから脱却を急ぐ政府は、国民がドンドン物を買って呉れて景気
がよくなり物価が上がって呉れるのを願う。
その物価上昇目標を日銀は２％とした。
巷ではこの頃経済活性化で、もはやデフレは脱却したのではと言われて居る
が消費者の節約志向が改まらず、消費者物価指数は一向に上がらない。
其処で消費者物価指数の見直しの声が出て来た。
我が国は世界の流れに逆行し金融緩和の長期化が行われて居ます。
米国もＥＵもミニインフレを警戒し緩和打ち切りを窺って居ます。
ミニインフレを願う日本何か変ですね。
ただ日本でも電気代は６・１％でガソリンは６・３％も増と高い伸び率が見られ
と言う。
その他の消費者物価指数は節約志向で上がらないのが現状です。
そこで金融緩和の見直しと消費者物価指数目標の見直しが求められて居るとか。
サイクル的には何時起きてもおかしくないと言われる南海トラフ巨大地震について
中央防災会議の有識者会議が対策強化に向けた報告書を纏めました。
この中でまず南海トラフの地震の予測は大変困難な事を挙げて居ます。
南海トラフのプレートは大変複雑でどう何時動くか予測困難とした。
ただ間違いなく起きる事は確実です。
巨大地震に繋がる地殻変動・前震等の異常現象を観測した場合どうするかを検討を
国に求めた。
兎に角南海トラフ巨大地震がもし発生したら、恐らく東日本大震災を遙かに上回る
最悪の事態が予測されると言う。
住民避難を促す仕組みの検討。
国は南海トラフの数定点に観測機を設置して居るので、異常があればすぐ判る手筈
ですが予測となると難しと言う事で西側領域での観測態勢強化する。
結論的には南海トラフ地震は高い確度の予測は困難なので予知を前提とした大震法
の防災対応は改めるべきと進言した様です。
因みに大震法とは大規模地震対策特別措置法で国民の生命財産を地震から守るため
制定された特別措置の法律です。
